●同時に20台の端末を充電できる「Cota」KDDIが資本提携した米Ossiaが、米ラスベガスで開催された「CES 2016」にブースを出展。独自のワイヤレス給電システムのデモを披露した。両社は、KDDIが運営するコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じ、2015年1月にOssiaと資本提携したところから関係性が始まり、Ossiaが開発したワイヤレス給電技術「Cota」の実用化に向けて、共同開発を進めてきたという。○IoT時代は電池が鍵米ワシントン州ベルビューを本拠地とするOssiaは、マイクロソフト出身のハテム・ゼインCEOが2008年9月に設立した。KDDIが資本提携に踏み切った経緯について、KDDI 執行役員 バリュー事業本部新規ビジネス推進本部長の雨宮 俊武氏は「きっかけはIoTスタートアップの会社を探し始めたこと。IoTでは、多数のデバイスが場所を選ばず動作するため、電池が鍵になると考えた。そこでOssiaを知り、その可能性に惹かれた」と語る。Cotaの特徴は、最大10m離れた複数のデバイスに対し無線で給電できる点にある。真っ先に気になるのが、家庭内でワイヤレス給電の電波が飛び交うことによる人体への影響だ。だがOssiaによれば、CotaはWi-FiやBluetoothと同じ2.4GHzの無線を利用しており、EMC検証やFCCの安全基準も満たしているため、安全性にはまったく問題ないという。CES 2016で公開したデモでは、大型のタワー型PC程度の大きさのチャージャーから、Cota対応のケースを装着した市販のスマートフォンを充電できることを示した。範囲内にある対応デバイスなら何でも給電を受けられるが、給電する対象を「au ID」などで認証したものに限定することも可能になる。Cotaの給電性能は現時点で最大1W。例えばiPhone用のACアダプタは通常5V/1A(5W)出力であり、最大出力1Wはその5分の1に相当する。ややパワー不足にも感じるが、今後は電波の干渉などバランスを取りながら、出力を上げる可能性を探っていくとしており、ゼイン氏は「スマホなら1時間で20%程度は充電できる。使用時間を延ばすこともできる」と説明している。チャージャーの実際の構造は公開しなかったが、多数のアンテナを放射状に配置することで、家の中でスマホを持ちながら移動しても給電を受け続けられるという。また、スマホ以外にも、IoTデバイスへの給電も視野に入れている。KDDIは、家庭内のIoTデバイスについてどのように電力を供給するかという問題があるという認識を持っており、「Cotaを使えば電源の取れない場所でもIoTを活用できる」(雨宮氏)とその可能性を強調している。OssiaはCotaに対応した単三形の充電池も開発しているため、玄関ドアをアプリで解錠するスマートロックやリモコンの電池としても利用できるようだ。1台のチャージャーで充電できるデバイス数については「目安として、1Wの出力で20本のCota対応単三型充電池に給電できる」(ゼイン氏)という。とはいえ、21本目の電池が突然充電できなくなるわけではなく、単に充電効率が下がるだけとした。●日本では2017年以降に導入、まずは「法整備待ち」Cotaはワイヤレス給電の際に、デバイスから電池残量などのデータを同時に取得する機能も備えており、「最大1Mbpsでデバイスと通信できる」(ゼイン氏)と説明する。実際にブースでは、チャージャーが給電している複数のデバイスの電池残量をスマートフォンのアプリに表示できることを示した。さらにWebブラウザからデバイスを管理したり、Cotaに対応したアプリを入手したりできるようになるという。今後、KDDIとOssiaはデバイスメーカーやアプリ開発者に対し、ワイヤレス給電を用いたクラウドやアプリ開発のプラットフォームを提供し、開発を支援していくとした。果たしてCota対応製品が市場に投入されるのはいつ頃になるのだろうか。ゼイン氏は「米国では2016年末を目指している。今年中にFCCの認可を取ることで、製品として発売できる準備が整うだろう」(ゼイン氏)と見通しを示す。もちろん、米国に続いて、KDDIによる日本市場への導入も視野に入れている。ただし、その際の課題は法整備であるという。「日本では2017年や2018年といった時期になるだろう。日本の電波法には無線給電の規定がない。端末メーカーとしても法整備されていない技術に取り組むのは難しいはずだ。総務省もこの分野には関心を持っているので、相談していきたい」(雨宮氏)家庭内だけでなく、公共施設や交通機関にCota対応のチャージャーが設置されれば、対応デバイスが街中の至るところで給電を受けられる世界も夢ではないと言える。法整備に向けて働きかけながら、チャージャーとデバイスの両方をどのように普及させていくかが課題になるだろう。
2016年01月12日KDDIは7日、Androidスマートフォン「isai vivid LGV32」(LG Electronics製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新により、「ギャラリー」など一部アプリ使用時の動作安定性が改善する。ソフト更新を手動で行う場合は、ホーム画面から「システム設定」、「一般」タブ、「端末情報」、「更新センター」、「ソフトウェアアップデート」、「アップデートを確認」の順にタップし、案内にしたがって操作することで更新可能。更新時間は、LTE/WiMAX 2+/Wi-Fi接続時で約5分。更新後のビルド番号は、「LGV3210t」。ホーム画面で「メインメニュー」、「設定」、「端末情報」、「ソフトウェア情報」とタップすることで確認できる。
2016年01月07日KDDIは、同社代表取締役社長の田中孝司氏の年頭挨拶を発表した。発表内容は以下のとおり。○田中孝司氏の年頭挨拶新年明けましておめでとうございます。2016年の年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。会社も個人も“変革”していくKDDIは、2016年4月より、新たな3カ年の中期計画を、スタートさせていきます。この新中期計画を進め、KDDIがさらに飛躍していくためには、我々自身の「意識」と「行動」を大きく変えていかなければならないと考えています。2016年は新中期計画の初年度として、「会社も個人も“変革”していくことにより、新たな成長を確固たるものにする」という、1年にしていきたいと思います。はじめに、昨年について振り返りますと、2015年は、通信を取り巻く、ビジネス環境の大きな変化が、はっきりと見えた1年でした。通信業界全般においては、モバイル市場の同質化とMVNOの拡大が進み、スマホシフトは鈍化が続いています。その一方で、通信各社は、新たな収益確保に向けて、上位レイヤー、O2Oビジネス、ポイントの活用、他業種との連携等、動きを活発化させています。競争軸が、これまでの通信分野から、その周辺、さらには通信以外の分野も含めた、「より広い領域」にシフトしており、競争相手も従来の通信会社だけでない時代に突入したと言えます。今後、あらゆる産業分野が関わるIoTが進展すると、この動きはより一層加速するものと思われます。KDDIは、2015年「新たな成長へ向けて実行する1年」として、3M戦略の推進、付加価値領域のお客様基盤の拡大、au WALLET Marketの開始、ミャンマー通信事業の推進等、様々な取り組みを進めてきました。これからも、KDDIが成長企業として発展していくためには、各取り組みを深化させるとともに、これからの3年間で、通信会社KDDIから、国内外を問わず、事業領域の垣根を越えて、あらゆるビジネスチャンスにチャンレンジしていく企業に、KDDIは生まれ変わらなければなりません。そのためには、世の中や市場の変化だけでなく、お客様も変化していることに、我々はもっと敏感にならなければなりません。そして、会社としても個人としても、今までの仕事のやり方を変えるといった、変革をしていかなければなりません。このような認識に立ち、今年1年、社員の皆さん一人ひとりに、心構えとして、実行してほしいと考えていることは、次の3点です。1.自ら変革していく強い「思い」を持つ昨年と同じこと、昨日と同じことをやっているだけでは、持続的成長どころか縮退していくだけです。成長企業として発展していくためには、新しい分野、未知へ挑戦していくことが必要不可欠です。社員一人ひとりが現状を変えていく! という強い思いを持ち、周りを巻き込んでいってください。2.個人個人も成長する新しい領域や取り組みを実行に移し、成長企業として発展してくためには、社員一人ひとりの成長が必要不可欠です。上司は、部下育成を重要なミッションと認識して、部下をしっかりとサポートしてください。また社員の皆さん一人ひとりは、スキルアップに励み、「外を見て内を知り、現地現物で本質を見極める」ことを実践してください。3.スピードアップ新たに中期計画を遂行していくにあたって、社員一人ひとりが自立し、お客様をはじめとして、世の中、市場、競合他社等の日々の変化に、迅速に対応してください。以上、私からの新年の挨拶とさせていただきます。
2016年01月04日2016年の年頭にあたり、KDDI 代表取締役社長の田中 孝司氏は、以下の年頭所感を発表した。「"変革"に挑み、新たな成長を確固たるものにする」新年明けましておめでとうございます。2016年の年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。KDDIは、2016年4月より、新たな3ヶ年の中期計画を、スタートさせていきます。この新中期計画を進め、KDDIがさらに飛躍していくためには、我々自身の「意識」と「行動」を大きく変えていかなければならないと考えています。2016年は新中期計画の初年度として、「会社も個人も"変革"していくことにより、新たな成長を確固たるものにする」という、1年にしていきたいと思います。はじめに、昨年について振り返りますと、2015年は、通信を取り巻く、ビジネス環境の大きな変化が、はっきりと見えた1年でした。通信業界全般においては、モバイル市場の同質化とMVNOの拡大が進み、スマホシフトは鈍化が続いています。その一方で、通信各社は、新たな収益確保に向けて、上位レイヤー、O2Oビジネス、ポイントの活用、他業種との連携等、動きを活発化させています。競争軸が、これまでの通信分野から、その周辺、さらには通信以外の分野も含めた、「より広い領域」にシフトしており、競争相手も従来の通信会社だけでない時代に突入したと言えます。今後、あらゆる産業分野が関わるIoTが進展すると、この動きはより一層加速するものと思われます。KDDIは、2015年「新たな成長へ向けて実行する1年」として、3M戦略の推進、付加価値領域のお客様基盤の拡大、au WALLET Marketの開始、ミャンマー通信事業の推進等、様々な取り組みを進めてきました。これからも、KDDIが成長企業として発展していくためには、各取り組みを深化させるとともに、これからの3年間で、通信会社KDDIから、国内外を問わず、事業領域の垣根を越えて、あらゆるビジネスチャンスにチャンレンジしていく企業に、KDDIは生まれ変わらなければなりません。そのためには、世の中や市場の変化だけでなく、お客様も変化していることに、我々はもっと敏感にならなければなりません。そして、会社としても個人としても、今までの仕事のやり方を変えるといった、変革をしていかなければなりません。このような認識に立ち、今年1年、社員の皆さん一人ひとりに、心構えとして、実行してほしいと考えていることは、次の3点です。1.自ら変革していく強い「思い」を持つ昨年と同じこと、昨日と同じことをやっているだけでは、持続的成長どころか縮退していくだけです。成長企業として発展していくためには、新しい分野、未知へ挑戦していくことが必要不可欠です。社員一人ひとりが現状を変えていく!という強い思いを持ち、周りを巻き込んでいってください。2.個人個人も成長する新しい領域や取り組みを実行に移し、成長企業として発展してくためには、社員一人ひとりの成長が必要不可欠です。上司は、部下育成を重要なミッションと認識して、部下をしっかりとサポートしてください。また社員の皆さん一人ひとりは、スキルアップに励み、「外を見て内を知り、現地現物で本質を見極める」ことを実践してください。3.スピードアップ新たに中期計画を遂行していくにあたって、社員一人ひとりが自立し、お客様をはじめとして、世の中、市場、競合他社等の日々の変化に、迅速に対応してください。以上、私からの新年の挨拶とさせていただきます。
2016年01月04日KDDIは12月22日、今年1月に資本提携を行った米Ossiaと共同で、家庭やオフィス内に点在する複数の機器を同時に給電できるワイヤレス給電技術「Cota」の実用化を目指し、ワイヤレス給電システムの開発を行ったと発表した。Cotaは、最大約10m離れていても、最大1wまでの給電を行うことができる技術で、2.4GHz帯の無線を用いる電波伝達方式によって、複数かつ広範囲の給電が可能となる。障害物がある場合や、受電側が移動していても給電することができるほか、受電側のレシーバーは低コストで実装できるため、IoTデバイスに適しているとする。家庭以外でも学校や会社、医療機関などでの利用が想定されている。なお、同技術は、米国ネバダ州ラスベガスで1月9日~16日に開催される「CES 2016」に参考出展される予定となっている。
2015年12月22日KDDIは15日、Androidタブレット「Xperia Z2 Tablet SOT21」(ソニーモバイルコミュニケーションズ製)に向けてAndroid 5.0へのOSバージョンアップを開始した。OSアップデートにより、「auシェアリンク」機能をサポートする。アップデート後は、OSのバージョンがAndroid 4.4から5.0となり、時計デザインやホーム画面など各種UIが変更されるほか、スマートフォンに届いた通知をタブレット上で受け取れる「auシェアリンク」に対応する。アップデートは、ホーム画面から「ツール」「更新センター」「本体ソフト」「ダウンロード」と進み、案内に従って操作することで行える。更新時間はWi-Fi、4G(LTE/WiMAX 2+)接続時で約40分、3G接続時で約80分。更新後のビルド番号は、「23.1.G.2.151」。「メインメニュー」「設定」「端末情報」と進むことで確認できる。
2015年12月16日KDDI ウェブコミュニケーションズは12月15日、同社のホスティングブランド「CPI」専用サーバに対し、各種スペックの増強や、オンラインストレージ・アプリケーションのインストーラ導入などを行うリニューアルを実施したと発表した。CPIは、物理専用サーバと仮想専用サーバの複数台構成も可能なroot権限付きのハイブリッドプラン「CHP-S」ならびに、root権限を預かり、サーバ運用をすべて同社が行うマネージドプラン「CHM-Z」の2つの専用サーバを提供しているが、今回CHP-Sでは、提供する3プランのうち最上位プランにおいて、標準メモリ容量を32GBに増量したほか、上位2プランにおいて、ディスク容量を最大2.4TBまで増量。加えて、月額料金そのものについては値下げを実施したとする。一方のCHM-Zでは、サーバにオンラインストレージを構築できるオープンソースアプリケーション「ownCloud」のインストーラを導入した。同アプリを利用することで、簡単に専用オンラインストレージの構築が可能になり、安全なファイル共有が可能になるとしている。また、大容量のファイル共有が必要な場合、高速アクセスや高耐久性を実現した1.2TBのSAS HDDをオプションで提供するとしている。なお同社では、今回のリニューアルに伴い、2つのプランともに、初期費用半額キャンペーンを2016年4月28日18時までに複数台構成で申し込みを行った顧客を対象としたサーバ初期費用半額キャンペーンを実施するとしている。
2015年12月16日KDDIと阪神電気鉄道は12月14日、歩きながらスマートフォンを使う「歩きスマホ」による事故を防止するためのキャンペーンを12月末まで阪神電車の全51駅で行うと発表した。両社は6月に歩きスマホ防止を啓発する取り組みを御影駅で実施。同駅は急カーブのホームがあるため車両とホームの間隔が広く、歩きスマホでよそ見をして転落する危険性が高いことから、同駅でポスターやステッカー、ティッシュ配りなどの事故防止キャンペーンを先行実施した。その結果、朝のラッシュの1時間で、キャンペーン実施前には112名の"歩きスマホ"をしている人がいたのに対し、実施後は30名と大幅に減少したことから、キャンペーンの有用性を認め、今回の全51駅での実施につながったという。また、今回のキャンペーン実施にあたっては、啓発動画を作成。神戸三宮駅で、歩きスマホをしている利用者に対して「歩きながらのスマートフォンの利用はおやめください」と通常のアナウンスに続き、「そこのベビーカーを押しているお母様」と、歩きスマホをしている人物に直接語りかける構内放送を流し、ユーザーに改善を促した様子を撮影した。多くの"歩きスマホ"をしている利用者が驚いており、即座にスマートフォンをポケットにしまっている様子が見て取れる。なお、今回の事故防止キャンペーンは、構内放送は対象ではなく、電車内や全駅におけるポスターの掲示となる。また、17日は梅田駅、18日は御影駅で、歩きスマホ防止を訴えるチラシを同封したポケットティッシュの配布が行われる。記者説明会で阪神電気鉄道 都市交通事業本部 運輸部 神戸駅管区 駅長の丸本 義久氏は、動画について「インパクトを与えるような形で歩きスマホ防止について訴えたかった」と語り、ついやりがちな行動を、意識を持ってやめてもらいたいと呼びかけた。また、KDDI 理事 関西総支社長 松尾 恭志氏も、「われわれもこれまでにKDDIケータイ教室などの取り組みから、マナーについて説明を行ってきたが、公共の場でのマナーの啓蒙活動をということで、阪神さまとの意見が一致し、今回の取り組みが実現した。将来的には、ほかの鉄道会社さま、全国的に広がっていけばいいと感じている」と話していた。
2015年12月15日KDDIは12月14日、法人顧客向けファイルストレージサービス「KDDI ファイルストレージ」で、アクセス方法やアクセスする端末(パソコンやスマートフォン、タブレット)の制限などを可能とする、セキュリティ機能の強化を行ったと発表した。機能強化により、管理者によって設定された端末とアクセス方法のみ「KDDI ファイルストレージ」へのアクセスを許可できるようになった。ユーザーIDごとに利用を許可する端末(パソコン、スマートフォン、タブレット)とアクセス方法やアプリ(Windows/iOS/Android)を設定できる。また、iOSアプリではユーザーやグループフォルダごとに、アプリ内へのファイル保存を許可・禁止できるほか、ほかのアプリケーションとのファイルの受け渡し制限や、ファイルの重要度によって保存可否の設定が可能になった。アプリ内へ保存したファイルは自動で暗号化されるため、端末紛失時などに保存したファイルが読み取られることも防止できる。さらに、アプリ内へ保存したファイルは、指定した日数が経過した後に自動で削除される。そのほか、iOSとAndroidアプリでは、アプリ内に保存したファイルや設定をリモートで消去、初期化できるため、端末紛失時に保存ファイルの漏えいを防止できる。なお、今回の機能強化にあたって追加の利用料金はかからない。
2015年12月15日KDDIと阪神電気鉄道は14日、歩きスマホによる事故を防止するためのキャンペーンを開始した。12月末まで阪神電車の全駅で展開していく。同キャンペーンは「阪神×au 歩きスマホ防止キャンペーン」と題したもので、神戸三宮駅を舞台にした歩きスマホの危険性を伝える動画をWeb上で公開するほか、防止を呼びかけるポスターを阪神電車全駅および車内に掲出する。また、キャンペーンのチラシが同封されたポケットティッシュを神戸三宮駅、梅田駅、御影駅で配布していく。
2015年12月14日KDDI、沖縄セルラーは、ハンドソープで手洗いできるAndroidスマートフォン「DIGNO rafre KYV36」(京セラ製)を11日に発売する。端末価格(税込み)は57,240円。毎月割適用時の実質負担額は、MNP/機種変更が5,400円、新規契約は21,600円。「DIGNO rafre KYV36」は、5.0インチサイズのAndroidスマートフォン。防水性能に優れ世界初(2015年11月1日現在に発売されているスマートフォンにおいて。ネオ・マーケティング調べ)だというハンドソープを使った手洗いができる。KDDIでは、キッチンでスマートフォンを活用してレシピを見る際や、小さな子どもがいる家庭といった利用シーンを想定している。防水性能のほか米国国防総省の調達基準「MIL-STD-810G」に準拠するなど、耐久性能も充実させた。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.1。CPUはMSM8916(クアッドコア、1.2GHz)。内蔵メモリは2GB。ストレージは16GB。外部ストレージはmicroSDXC(最大128GB)。ディスプレイ解像度は1,280×720ピクセル。サイズ/重量は、幅約71mm×高さ約141mm×厚さ約10.1mm/約155g。バッテリー容量は3,000mAh。連続待受時間は約790時間(4G LTEエリア/WiMAX 2+接続時)。連続通話時間は約1,300分(VoLTE)。背面には1,300万画素、前面には200万画素のカメラを内蔵する。カラーバリエーションはコーラルピンク、カシミアホワイト、マリンネイビーの3色。通信面では、受信最大150Mbpsの4G LTEをサポート。キャリアアグリゲーションには対応していない。そのほか、VoLTE、IEEE802.11b/g/nに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.1、赤外線通信、ワンセグ、おサイフケータイなどに対応している。
2015年12月03日KDDIは30日、Androidタブレット「GALAXY Tab S SCT21」(サムスン製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新することで、電気通信事業法で規定された設計認証番号(T認証番号)が空欄になってしまう不具合が修正される。同端末向けには、2015年9月に最新ソフトウェアを配信していたが、アップデートすると電気通信事業法で規定された設計認証番号(T認証番号)が空欄になってしまうことが判明した。今回のソフトウェアは、そうした表記ミスを修正するものとなっている。新しいソフトウェアには、ホーム画面から「設定」、「一般」、「端末情報」、「ソフトウェア更新」、「今すぐ更新」の順にタップし、案内にしたがって操作することで更新可能。更新時間は、4G(LTE/WiMAX 2+)、Wi-Fi接続時で約25分。更新後のベースバンドバージョンは「SCT21KDU1BOH7」。ホーム画面から「メインメニュー」、「設定」、「端末情報」と進むことで確認できる。
2015年12月02日小田急エージェンシーとKDDIは11月30日、路線バス車内でIoT技術を活用した「リアルタイム・バスサイネージ」の実証実験を11月4日より行っていると発表した。「リアルタイム・バスサイネージ」は、現在行われているバス営業所(基地局設置場所)での定期的な情報更新とは異なり、ネットワークに常時接続しているバス車載モニターへ、リアルタイムな情報配信が可能となるソリューション。KDDIは2013年に岡山の両備グループと同様のO2O実証実験を行っている。最寄り鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュースなどリアルタイムに情報コンテンツを配信するだけでなく、災害時には台風進路情報、津波情報、地震情報、河川氾濫情報なども配信可能で、バス利用者の利便性と安全性が向上する。また、企業広告も配信することで、バス利用者と企業の新たなタッチポイントの創出も期待できる。実用性のある情報コンテンツに加えて、企業広告でも、時間ごとやバスの車両ごとに表示する内容を変えられることから、「今後のバスサイネージの車内での新たな活用方法について検討できる」としている。実証実験は、小田急バスの協力を得て小田急エージェンシーがサイネージ機器を設置。KDDIの通信網とコンテンツ配信システムを使って実施。実施期間は11月4日~2016年1月31日で、小田急バス吉祥寺営業所のバス3台を活用し、車両1台につき2カ所に21.5インチの液晶モニターに表示する。小田急エージェンシーとKDDIは、今回の実証実験でコンテンツ配信に加えて、機器設置の安全性、利用者が車内のどこからでも視認できるような設置場所の検討、利用者満足度、広告媒体としての事業採算関連などを検証する。将来的には電車内のデジタルサイネージとバスサイネージの連携や、営業所単位で販売しているバス広告媒体についてバス事業者間を越えて、より広域で管理できる「魅力的な広告媒体」も目指して取り組んでいくとしている。
2015年12月02日小田急エージェンシーとKDDIは11月30日、路線バスの車内でKDDIのIoT(モノのインターネット)技術で実現する「リアルタイム・バスサイネージ」の実証実験を2015年11月4日から2016年1月31日までの予定で実施中だと発表した。同システムは、既に提供中のバス営業所(基地局設置場所)での定期的な情報更新とは異なり、インターネットに常時接続するバス車載モニターにリアルタイムで情報を更新できることが特徴という。最寄りの鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュースなどリアルタイムに情報コンテンツを配信する他、災害時には台風進路情報や津波情報、地震情報、河川氾濫情報なども配信可能であり、バス利用者の利便性と安全性が向上するとしている。また、企業広告も配信することでバス利用者と企業の新たなタッチポイントの創出も期待できるとのこと。情報コンテンツに加え、企業広告も時間ごとやバスの車両ごとに表示する内容を変えることが可能なシステムであることから、今後のバス・サイネージの車内での新たな活用方法について検討していくとしている。同実験は、小田急バスの協力を得て小田急エージェンシーがサイネージ機器を設置し、KDDIの通信網およびコンテンツ配信システムを使って実施している。なお、実施エリアは原則として小田急バス吉祥寺営業所内の運行エリアであり、実施台数は3台。車両1台につき2箇所、21.5インチの液晶モニターを設置する。小田急エージェンシーとKDDIは同実験でコンテンツ配信の他、機器設置の安全性、利用者が車内のどこからでも視認できるような設置場所の検討、利用者満足度、広告媒体としての事業採算関連などを検証する。将来的には電車内のデジタル・サイネージとバス・サイネージの連携や、営業所単位で販売しているバス広告媒体についてバス事業者間を越えてより広域で管理し、魅力的な広告媒体となることを目指して取り組んでいくとのことだ。
2015年12月01日KDDI、沖縄セルラーは、IoTを活用してスマートフォンと連携するauオリジナルのインテリア雑貨「Umbrella stand」と「Dust bin」を12月1日に発売する。価格は「Umbrella stand」が税別(以下同)8,070円、「Dust bin」が6,400円。「Umbrella stand」と「Dust bin」は、今年8月に発表されたスマートフォンと連携するインテリア雑貨。専用アプリをダウンロードしたスマートフォンを持って近づくと、LEDライトによって天気情報やゴミの収集日情報をユーザーに通知する。専用アプリの対応OSはAndroid 4.3以降、iOS 7.1~8.4。発表当時は、10月下旬の発売としていたが、約1カ月遅れとなる12月1日に発売日が決定した。auショップ店頭、Webショップ「au WALLET Market」などで購入可能。
2015年11月30日KDDIは、セットトップボックス「Smart TV Box」向けに4K動画への対応など機能を拡張する「パワーアップユニット」を12月1日よりケーブルテレビ事業者に提供する。「パワーアップユニット」は、「Smart TV Box」と4K対応テレビに接続するだけで、ケーブルテレビ事業者提供の動画サービス「ケーブル4K」で配信予定の4K動画コンテンツが視聴可能になる外付けの映像機器。OSにはAndroid 5.1を搭載しており、「Android TV」にも対応するという。これにより、KDDI提供の「ビデオパス」や「YouTube」「Hulu」「GYAO!」といった動画配信サービスがテレビで視聴可能となる。2015年12月より大分ケーブルテレコムを通じて提供され、その後「Smart TV Box」を採用する全国のケーブルテレビ事業者に拡大していく。
2015年11月30日KDDIは11月30日、セットトップボックス「Smart TV Box」に4K動画の再生機能を追加する「パワーアップユニット」を提供すると発表した。12月1日に大分ケーブルテレコムに提供を開始し、その後は全国各地のケーブルテレビ事業者に順次拡大する。パワーアップユニットは、Smart TV Boxとテレビの間にHDMIケーブルで接続。パワーアップユニットを増設すると、ケーブルテレビ事業者提供の4K専門チャンネル「ケーブル4K」で配信予定の4K動画コンテンツを視聴できるようになる。本体にはAndroid 5.1(Lollipop)を搭載し、「Android TV」としても機能。YouTube、Hulu、GYAO!、ビデオパスなどの動画サービスが利用可能になるほか、スマートフォンの動画、映画、ゲームなどオンラインコンテンツをテレビで再生できる。主な仕様は、インタフェースがHDMI出力×1、HDMI入力×1、USBポート×1、有線LAN(Ethernet)×1、サイズがW150×D150×H32mm、重量が約380g。
2015年11月30日KDDI、沖縄セルラーは11月30日、12月1日より、スマホと連携して使用するIoTを活用したauオリジナルのインテリア雑貨を「au WALLET Market」にて発売すると発表した。「au WALLET Market」は、auショップやLUXA(ネットショップ)で展開する同社のショッピングサービス。ここで販売を開始するのは、auオリジナルのインテリア雑貨「Umbrella stand(傘立て)」と「Dust bin(ゴミ箱)」。「Umbrella stand」は、専用のアプリ「Mono Manager」をダウンロードしたスマートフォンを持って近づくと、降水確率に応じて晴れならオレンジ、曇りなら白、雨なら青に光ることで、「今日傘を持っていく必要があるかどうか」をLEDの色で知らせてくれるという。一方、「Dust bin」は、同じ専用のアプリ「Mono Manager」をダウンロードしたスマートフォンを持って近づくと、ゴミ箱が光ると同時にアプリ側にも通知が届くことで、ゴミの収集予定を知らせてくれる。通信方式はいずれもBluetooth(約3m以内)。
2015年11月30日KDDIは26日、Androidスマートフォン「Xperia Z4 SOV31」(ソニーモバイルコミュニケーションズ製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新することで、ホーム画面の自動回転設定をオフにしても回転してしまう不具合が修正される。新しいソフトウェアには、ホーム画面から「設定」、「端末情報」、「ソフトウェア更新」の順にタップし、案内にしたがって操作することで更新可能。更新時間は、4G(LTE/WiMAX 2+)、Wi-Fi接続時で約20分。更新後のビルド番号は「28.0.D.6.136」。ホーム画面から「メインメニュー」、「設定」、「端末情報」と進むことで確認できる。
2015年11月27日KDDIは11月25日、グローバル・ブレインが運営するコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund(KOIF)」を通じて、スマホ学習塾「アオイゼミ」を運営する葵へ出資を行ったと発表した。アオイゼミは中学生・高校生向けのオンライン学習塾として、場所の制約を受けない形で2012年6月より講義環境を提供。学習塾の授業をスマートフォンやタブレットにライブ配信するだけではなく、生徒同士や、生徒と講師の間でリアルタイムチャットによるコミュニケーションがとれるシステムを用意しており、実際の教室にいるような感覚で講師に質問が出きたり、クラスメイトが生まれたりすることを特長に成長している。アオイゼミは、KDDIのスタートアップインキュベーションプログラム「KDDI∞Labo」の第5期プログラムに参加しており、KDDIは当初よりオンライン学習塾市場における有望なスタートアップ企業として支援してきた。サービスの構築支援や営業支援だけでなく、共同でKDDIケータイ教室の特別講座なども行っている。KDDIは、アオイゼミの「世帯収入や居住地を問わず良質で安価な学習塾をお子さんに提供する」という企業理念への賛同と、今後も約1兆円の市場規模が見込まれる国内学習塾市場の可能性に対して出資を決めたという。今回のKOIFからの出資は、「KDDI ∞ Labo」卒業生では4社目となる。
2015年11月26日KDDIは26日、Androidスマートフォン「Galaxy S6 edge SCV31」(サムスン製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新することで、通話中に非常に長い「ピー」音が聞こえる不具合が修正される。新しいソフトウェアには、ホーム画面から「基本フォルダ」、「設定」、「端末情報」、「ソフトウェア更新」、「今すぐ更新」の順にタップし、案内にしたがって操作することで更新可能。更新時間は、4G(LTE/WiMAX 2+)接続時で約7分、Wi-Fi接続時で約6分。更新後のビルド番号は「LRX22G.SCV31KDU1AOK2」。ホーム画面から「メインメニュー」、「設定」、「端末情報」と進むことで確認できる。
2015年11月26日中高生向けライブ学習サービス「スマホ学習塾アオイゼミ(以下、アオイゼミ)」を運営する葵はこのたび、KDDIによるコーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund」とマイナビ、電通デジタル・ホールディングス、日本政策金融公庫などを調達先とし、総額2.8億円の資金調達を実施したことを発表した。アオイゼミは、平日19時から配信される「ライブ授業」を無料で受講できる中高生向けライブ学習サービス。リアルタイムに配信するため、オンライン上の教室に全国から毎日3,000人を超える中高生が集まるほか、生放送の利点を活かし、実際の教室にいるかのようにその場で講師に質問できたり、他の受講生とコミュニケーションしながら学習をすすめることができる。アオイゼミは今回の資金調達により、更なる経営体制の強化を図るとともに、前年同月比200%以上に成長する受講生徒数に対応する新しいライブ配信システムや、受講生一人ひとりに最適な学習コンテンツを届けるレコメンド機能の開発など学習システムについての強化を図っていく。また、学習コンテンツの更なる拡充を目的に、大手予備校出身の人気プロ講師の採用を進めつつ、新規科目の開講やコンテンツ数を増加させたい考えだ。加えて、KDDIの「auスマートパス」や、マイナビの進学情報サイト「マイナビ進学」との連携を図り、大企業×ベンチャーのシナジー効果を発揮していくという。
2015年11月26日KDDIは24日、Androidスマートフォン「Xperia Z3 SOL26」(ソニーモバイルコミュニケーションズ製)に向けてAndroid 5.0へのOSバージョンアップを開始した。アップデートすることで、設定画面や連絡先アプリのデザインが変更する。アップデート後は、OSのバージョンがAndroid 4.4から5.0となり、クイック設定や電話、連絡先アプリのユーザーインターフェースが変更される。そのほか、アプリ「音声レコーダー」、「スポットリスト」が追加されるなどの変更点も含まれている。アップデートは、ホーム画面から「ツール」「更新センター」「Xperia本体ソフト更新」「ダウンロード」と進み、案内に従って操作することで可能。更新時間はWi-Fi、4G(LTE/WiMAX 2+)接続時で約35分、3G接続時で約80分。更新後のビルド番号は、「23.1.G.2.155」。「メインメニュー」「設定」「端末情報」と進むことで確認できる。
2015年11月24日KDDIは24日、Androidスマートフォン「BASIO」(京セラ製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新することで、着信拒否登録の操作手順が変更される。同端末では、誤操作から意図せず着信拒否登録してしまう場合が確認されていたが、ソフト更新により操作手順を変更することで対処する。また、天気ウィジェットが「データ取得エラー」となり更新されない不具合の修正も含まれている。新しいソフトウェアには、ホーム画面から「設定」、「その他の設定」、「端末情報」、「ソフトウェアアップデート」の順にタップし、案内にしたがって操作することで更新可能。更新時間は、4G(LTE/WiMAX 2+)接続時で約17分、Wi-Fi接続時で約15分。更新後のビルド番号は、「V102.0.2020」。ホーム画面から「設定」、「端末情報」とタップすることで確認できる。
2015年11月24日KDDI、沖縄セルラー電話は、「データチャージサイト」や「デジラアプリ」からデータ容量を購入し、友人や家族に贈れる新サービス「データプレゼント」の提供を27日より開始する。「データプレゼント」は、購入したデータ容量を指定した相手に贈ることができるサービス。贈られた側が利用するには、「データチャージサイト」もしくはデータ容量管理アプリ「デジラアプリ」から有効期間内にチャージする必要がある。同サービスの提供開始を記念して、「デジラアプリ」ユーザー全員に0.3GB分のデータ容量をプレゼントするキャンペーンを合わせて実施する。データ容量は、0.5GB単位もしくは1.0GB単位から購入可能。価格は、0.5GBが税別(以下同)550円、1.0GBが1,000円。有効期限は、チャージ日より62日間。利用するにあたって、申し込みなどは必要ない。
2015年11月24日コンピューター・ビジネスとKDDIは11月19日、KDDI研究所(KDDI研)の信号音通信技術を活用した情報配信プラットフォーム「サウンドインサイト」を共同開発したと発表した。20日より法人顧客向けに提供を開始する。このプラットフォームでは、表示したい情報(URL)を付与した短い信号音と専用アプリを組み合わせることで、スマートフォン上にさまざまな情報が表示できる。空港や駅などの公共空間に設置されたスピーカーから発するアナウンス・ブザー音・メロディ音といった音声をスマートフォンの専用アプリで受信すると、音声中の信号音にひもづけた情報がスマートフォン上に自動で表示される。可聴域と非可聴域双方の信号音に対応したことで、利用者が信号音を意識せずスマートフォン上に情報を表示する「プッシュ型」と、利用者が能動的に情報を取得する「プル型」の双方の情報提供での活用が可能となった。企業は、同プラットフォームにより、テレビ番組やデジタルサイネージを通して紹介した商品の購入やクーポンの取得が簡単にできる。また、自治体などでも、外国人観光客へ空港・駅などのアナウンスに関連する情報を多言語で情報提供する「言語支援用途」、防災放送など緊急時のアナウンス時に避難経路などの必要な情報を表示する「防災用途」などで活用できる。可聴域と非可聴域双方の信号音に対応したプラットフォームは同社によると国内初。非可聴域の信号音に対応したサービスは、NTTドコモが「Air Stamp」を提供しており、こちらは山手線でも試験運用されている。
2015年11月20日KDDI研究所は11月17日、Android OSを搭載したカメラ付きスマートグラスに、AR(Augmented Reality:拡張現実)画像を重ねた映像をリアルタイムに表示することのできる遠隔作業支援用のソフトウェアを開発したと発表した。遠隔作業支援システム「[VistaFinder Mx」のオプション機能として12月1日より提供を開始する。このシステムでは、スマートフォン・タブレット・モバイルPCなどで撮影した現場の映像を、さまざまなネットワーク回線を利用して、安全かつ高品質に生中継が行える。新たに提供するオプション機能を使うことで、これまでスマートフォンやタブレットの画面で確認していたARによる指示映像をハンズフリーで確認できる。対応機種はM100スマートグラス(Vuzix Corporation)。
2015年11月20日KDDI、KDDI研究所は2015年11月18日、鳥取県鳥取市の訪日外国人向け観光タクシー「1000円タクシー」において、多言語音声翻訳システムを活用した社会実証を開始した。「1000円タクシー」は「鳥取観光マイスター」として認定されたタクシー運転手が鳥取市の各観光地を案内する、鳥取市を訪れる外国人観光客向けサービスで、2011年1月より提供されている。乗客1人あたり3時間で1000円(税込)と安価で利用できることが特徴だが、タクシー運転手と外国人観光客のタクシー内でのコミュニケーションが課題となっていた。多言語音声翻訳システムは、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発した技術を活用し、KDDIが構築。英語と中国語、韓国語の翻訳に対応している。KDDIは同システムを「1000円タクシー」に搭載し、従来課題となっていた言葉の壁に起因する社会サービスの差を克服することを目指す。また、KDDI研究所は、音声翻訳精度の更なる改善のため、位置情報や利用者のスマホなどの情報を活用した「翻訳精度向上技術」の研究開発を進めていく。
2015年11月19日KDDIとKDDI研究所は11月18日から、鳥取県鳥取市の訪日外国人向け観光タクシーである「1000円タクシー」において、多言語音声翻訳システムを使用する社会実証実験を2016年3月末までの予定で開始した。1000円タクシーは2011年1月より提供している、鳥取市を訪れる外国人観光客向けの観光タクシー。「おもてなし」の心や観光地の歴史・文化などを学び「鳥取観光マイスター」として認定を受けたタクシー運転手が、鳥取市の各観光地を案内するという。外国人は3時間で乗客1人あたり1,000円(税込)で利用できるため、外国人観光客が鳥取の観光を気軽かつ安価に楽しめるとしている。今回の実験では、KDDIは多言語音声翻訳システムを1000円タクシーに搭載し、従来課題となっていたタクシー運転手と訪日外国人のタクシー内でのコミュニケーションを実現させることで、言葉の壁が原因となる社会サービスの差の克服を目指していくとのこと。KDDI研究所は音声翻訳精度のさらなる改善のため、位置情報や利用者のスマートフォンなどの情報を利用する翻訳精度向上技術の研究開発を進めていくという。なお、多言語音声翻訳システムは、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発した技術を使用してKDDIが構築しており、11月18日現在で英語・中国語(簡体字)・韓国語の翻訳に対応しているとのこと。また、1000円タクシーへの多言語音声翻訳システムの搭載には、トヨタIT開発センター及び富士通テンの技術協力を受けているとのことだ。KDDIとKDDI研究所は今後も、訪日外国人旅行者の満足度や安心感の向上、旅行者数増加やリピート率の上昇、観光などによる地域経済への波及に寄与するためとして、ICTを利用した「おもてなし」の実現に向けた取り組みを進めていくとしている。
2015年11月19日KDDIは11月10日、OpenIDの標準化団体であるOpenID Foundationのボードメンバーとして参加すると発表した。OpenIDは、Webサービス間でID認証連携を行うための標準仕様。1つのIDで1社だけでなく、他社も含むさまざまなサービスにログインできるもので、Webサイトやアプリ、スマートフォンなどの幅広いサービスで利用されている。OpenID Foundationは、OpenIDの標準仕様を策定し、普及促進を図る団体で、GoogleやYahoo、日本企業では野村総合研究所など10企業がボードメンバーとして参加している。KDDIは、OpenIDに準拠した「au ID」を提供しており10月には2,500万IDを突破。同社が提供するさまざまなサービスで多くの顧客に利用されている。OpenID Foundationの崎村 夏彦理事長は、「KDDIが数千万のau IDを使ったビジネスを成功させ、スマートフォン上でさまざまなサービスをシームレスに提供している技術力を評価し、OpenID Foundationのボードメンバーとして勧誘した」と語っている。
2015年11月11日