NTTドコモとKDDIは23日、法人向けにパナソニック システムネットワークス製のAndroidスマートフォン「TOUGHPAD FZ-N1」(キャリアにより、型番が異なりドコモ版はFZ-N1ADCAAZJ、KDDI版はFZ-N1AKCAAZ)を26日に発売すると発表した。同端末は、ドコモとauのVoLTEに対応した4.7インチサイズのAndroidスマートフォン。IP65/67に準拠した防水・防塵性能、米国国防総省の調達基準「MIL-STD-810G」に準拠した耐衝撃性能を備える。開発時には、1.8mの落下実験、2,000回におよぶ連続落下実験を実施するなど高い堅牢性が特徴だ。機能面では、手袋をしたままでも操作できるモードや水滴による誤動作を防止するモード、スタイラスペンによる操作モードなどが用意されている。そのほか、従来機種から搭載しているバーコードリーダーの位置を使い勝手に配慮し変更している。主な仕様は以下の通り。OS: Android 5.1.1CPU: Qualcomm MSM8974AB(クアッドコア、2.30GHz)内蔵メモリ: 2GBストレージ: 16GB外部ストレージ: microSDHC(最大32GB)サイズ: W74×H156×D16.3mm(最厚部31mm)重量: 約275gディスプレイ解像度: 1,280×720ピクセルメインカメラ: 800万画素サブカメラ: 500万画素連続通話時間: 約24時間連続待受時間: 約700時間Wi-Fi: IEEE802.11a/b/g/n/acBluetooth: 4.1
2016年02月24日KDDI研究所は2月22日、ウインドリバーと日本ヒューレット・パッカード、ブロケード コミュニケーションズ システムズ(ブロケード)と共同でネットワーク仮想化時代に向けて人工知能を活用した自動運用システムを開発し、人工知能による故障予測に基づきネットワークを自動運用する実証に成功したと発表した。なお、同実証に成功したのは世界初だという。今回の実証では、ソフトウェアバグなどの異常の兆候を9割以上の精度で事前に検知し、従来の約5倍の速度で仮想化された機能を別拠点などの安全な場所へ移行することに成功している。具体的には、共通的なネットワーク仮想化基盤にハードウェアやソフトウェアの深刻な障害の兆候を検知する人工知能を埋め込み、効率的に学習、状況判断するとともに、予兆結果に基づいてSDN/NFVオーケストレータが最適な復旧プランを導出し、仮想化された機能を瞬時に移行させる自動運用システムの実証を行った。成果として設備警報などで検知可能な異常だけでなく、一旦発生すると深刻な事態を引き起こす恐れのある事象にも対応可能となり、ネットワーク仮想化時代の運用高度化の実現が期待されるという。以下は実証実験の概要ならびに技術的ポイント。共通仮想化基盤に分散的に埋め込まれた人工知能が汎用サーバや仮想化された機能など、ハードウェアとソフトウェアの両面で異常な兆候がないか、学習、検知する。この結果、そのまま放置すると深刻な事態につながる恐れのある兆候を捉える。なお、精度の高い学習と分析には膨大な統計量の処理が必要になるため、人工知能を分散させるというアプローチを取っている。上記で捉えた兆候などの情報を統合管理制御システムに集約し、その情報に基づきSDN/NFVオーケストレータは最適な復旧プランを導出。例えばソフトウェア異常(例:バグに起因するメモリ漏洩)を放置すると突然機能が停止する恐れがあるため、停止する前に代替機能でサービスを継続させる。また、ハードウェア異常(例:冷却ファン劣化によるサーバの放熱異常)の影響を考慮して、該当する仮想化された機能を別拠点などへ移行させる。上記の復旧プランに基づき、実際の復旧作業を自動的に進める中で、特にハードウエアなどの設備に起因した異常に対しては、影響を受けるサービスの範囲が大きくなる。その様な場合、該当する仮想化された機能の数も非常に大きくなり、それらをサービスに影響を与えずに移行させるかが課題となる。そこで、高速移行技術で影響を最小限に留めながらリスクを回避する。各社の役割としてKDDI研究所は人工知能による監視システム、SDN/NFVオーケストレータ、仮想化された機能、ウインドリバーはキャリアグレード仮想化基盤ソフトウェア、高速移行技術、日本ヒューレット・パッカードは仮想化された機能、ブロケードは仮想化された機能(Brocade vRouter製品)をそれぞれ担当。KDDI研究所は、ネットワーク仮想化への取り組みを通じて、IoT/M2Mなど多様化するサービスへの柔軟な対応と、より複雑化する運用の簡素化を図り、第5世代移動通信システム(5G)ネットワークの実現を目指す。また、NFV/SDN運用システム技術はTMForumやETSIなどの標準化団体を通じて、共通仮想化基盤における人工知能活用はOPNFVやOpenStackなどのオープン実装団体を通じて、ネットワーク仮想化によるインフラ基盤の高度化に貢献していくという。
2016年02月22日KDDIは、ホテル業界向けソリューションの展開を強化している。「国際ホテル・レストラン・フードショー」に出展した同社は、光ファイバー向けのG-PONと無線LAN、そしてガラスディスプレイによる新たなインタフェースを展示した。KDDI ソリューション事業本部 ソリューション推進本部の部長 有泉 健氏は、「無線LAN、バリアフリー、ホスピタリティ、お客さま体験価値(カスタマーエクスペリエンス)を提供する」と話す。○G-PONとは?同社は12日に全国のプリンスホテルで無線LAN環境を提供すると発表したが、これはこの取り組みの一環として提供されるもの。一度認証すればホテルと関連施設の間でユーザーが手間なく継続利用できる「Wi-Fiローミング」を提供する。有泉氏は、ホテル業界への取り組みは「インバウンドの急増に尽きる」と指摘。ホテル業界に限らず、自治体がカンファレンスなどのビジネストラベル誘致を進めていることから、今後もこうした需要は拡大するとみている。また、単なる無線LANの導入では、昨今の通信量増大に対応できない状況になりつつある。そこで同社は、ホテル内に敷設されたメタルによるLAN回線ではなく、光ファイバー向けG-PON(Gigabit Passive Optical Network)を導入することで、高速・広帯域化に加え、省スペース、省コスト化を実現した。実際に軽井沢プリンスホテルのイーストコテージエリアに導入が行われた実績もある。G-PONはメタルと異なり、スプリッターだけで分岐ができるほか、1本のファイバーが60km程度まで延伸できるので、大型施設でも容易にカバーできる。このソリューションは省スペースで済むだけでなく、「特にランニングコストに効いてくる」と有泉氏。こうした点を一番のメリットというホテル関係者もいるそうだ。今後の高速化や広帯域化も予定されており、有泉氏は「ファイバー1本ひいておけば、50年間使える」とアピールする。○インフラ以外も事業者をサポートこうしたインフラの刷新や無線LANの導入だけでなく、KDDIが進めるのは「バリアフリーとホスピタリティの向上」という視点でのソリューション作りだ。これには「(ホテルの)お客さまのペイン(苦痛)を吸い上げてプロアクティブに対応する」(同)というサービスを提供したい考えだ。特に訪日外国人がストレスを感じるのが言語であり、こうしたニーズを把握するために、接点として「タッチスクリーンを使う」という。一般的に、スマートフォンのような1対1のデバイスとしてタッチスクリーンがあるが、より大型のタッチスクリーンを搭載したディスプレイを設置し、マルチタッチによって複数人が同時に利用できるようにすることで、1つのデバイスに来客者が集約される。こうして接点を作ることで、「どういうニーズがあるか」「何が求められるか」を知ることで、事前に対策を取れるようにする。接点となるタッチスクリーンには、スマートフォンで採用されている「Gorilla Glass」でも知られるCorningの技術を活用。Corningのコーティングは0.2mm厚と薄くて軽量ながら、高い強度や抗菌効果などがあり、「壁面の素材の品質を永久に保てる」と有泉氏。これによってガラスをインテリアや内装として活用でき、このガラスをタッチスクリーン化することで、ホテルのロビーや客室に違和感なく情報端末が溶け込める。部屋の鏡がディスプレイになれば、タッチスクリーンとして利用者が操作したり、室内の環境制御コントローラーをタッチスクリーン化して、その操作情報がフロントに伝わって状況を把握できるといった未来図も描く。また、顧客情報と組み合わせれば、その顧客にあったサービスを分析して、次回のサービス向上につなげるといったことも可能になるという。このソリューションはSANKO TELECOMと協業して構築した。環境制御コントローラーは手動操作だけでなく、人感センサーで「入浴中は部屋の照明を抑える」といった制御を行い、省電力化も図るなどの顧客/ホテル双方のメリットが見いだせるとしている。また、壁面に設置するタッチスクリーン以外に、テーブル型タッチスクリーンも用意した。なお、必要なアプリケーションについてはそれぞれの環境に適したものが重要であるとしており、個別に開発を行い、最適化された顧客との接点を提供できると案内していた。有泉氏は、これらを「ビルまるごとソリューション」と紹介し、年内には壁面ディスプレイを提供する計画。2020年の東京五輪に向け、今後も開業・リニューアルが見込まれるラグジュアリーホテルをメインターゲットに展開していきたい考えだ。
2016年02月18日●モバイルフィンテックとはKDDIは17日、「auのほけん・ローン」を4月より提供開始すると発表した。同社では新しい金融サービスを開発・提供していきたい考えだ。なぜ携帯電話の会社が、このタイミングで「保険」と「ローン」のサービスを開始するのだろうか。都内で開催された記者説明会では、その狙いが明かされた。本稿で紹介していきたい。○KDDIの狙う「モバイルフィンテック」とは携帯電話の通信事業者であるKDDIが、保険とローンのサービスを開始する。いささか唐突に思われる方もいるだろう。ただ、同社では2008年に「じぶん銀行」を設立、2010年に「au 損保」を設立、2014年にKDDI フィナンシャルサービスを設立するなど、かねてから金融サービスにも積極的に取り組んできた経緯がある。2014年には、同社オリジナルのプリペイドカード/クレジットカードである「au WALLET」の提供を開始。ネットとリアルの垣根をなくすサービスにより、ユーザーの利便性を高めつつ長期契約を促進、解約率の低下につなげてきた。同社が「決済」(au WALLET)、「保険」(au損保)、「住居費」(じぶん銀行)などの分野で蓄積してきた運営ノウハウを活かして、より踏み込んだ金融サービスの「auのほけん・ローン」を開始する、と考えればそれほど違和感はない。改めていうまでもなく、保険やローンは大きな金額を長期に渡って運用するサービスである。au WALLET経済圏の規模を拡大させ、長期利用をさらに促進する、という同社の事業戦略とも合致している。しかし、金融業界ではすでに様々な企業がサービスを展開している。KDDIでは、どのように差別化要素を打ち出していくのだろうか。記者説明会では「フィンテック」なる言葉が繰り返し用いられた。フィンテック(Fintech)とは「IT技術を活用して新たな金融サービスを生み出す」を意味する言葉で、ここ数年来、金融業界を中心に頻繁に使われるようになった。KDDIでは、モバイルの利便性と金融サービスを組み合わせた「モバイルフィンテック」を提供、ユーザーのライフステージに最適な保険とローンを提供していきたい考えだ。●サポートセンターを設置○保険料が安くなる!?今回発表されたのは「auの生命ほけん」「auの損害ほけん」「auのローン」の3サービス。auの生命ほけんは、「au 定期ほけん/医療ほけん/医療ほけん レディース」、auの損害ほけんは「au 自転車向けほけん/ペットほけん/海外旅行ほけん/国内旅行ほけん/ゴルフほけん/傷害ほけん 交通事故/傷害ほけん 日常の事故」、auのローンは「au 住宅ローン」を予定している。KDDIの代表取締役執行役員専務である高橋氏は、すべての取引がモバイルだけで完結する、モバイルフィンテックならではのメリットについて説明した。例えば上記の3サービスは、スマホ・PCからオンラインで24時間いつでも思い立ったときに申し込める仕様。審査時の必要書類はスマホで撮影してウェブサイトから提出できる。auの生命ほけんでは最短で2日で支払われるケースがあり、auの住宅ローンでは仮審査の申し込みから契約手続き完了まで最短で10営業日で終わることもあるとアピールしている。また、保険料が安くなる仕組みについても言及した。保険料は「付加保険料」と「純保険料」からなるが、このうち付加保険料は人件費、支店の運営コストなどを含んでいる。モバイルフィンテックならインターネットで申し込めるため、対面販売方式に比べて人件費が削減でき、支店の運営コストも必要なくなる。経費の浮いた分、利用者には安い金額で保険を提供できる理屈だ。インターネットでの通信販売について心配に思うユーザーのために同社ではフィナンシャルサポートセンターを設置。対面での安心感も提供する。このほか、直営のau ショップでのサポートも順次展開していく見込みだ。なぜ、このタイミングでの提供なのか。高橋氏は、今春から電力小売自由化が開始されることに加え、マイナス金利の影響もあり、家計や住宅ローンなどの見直しを検討している人が増えている、といった背景を前提に「いまが良い時期」と判断したと説いた。最後に、同氏は「au でんきの次の商品として、もう一段階、二段階お客様と深く長くお付き合いしていけるサービスにしていきたい。皆様には今後とも末長く、色々な商品を介してauにお付き合いいただけたら」と話し、今後の展開に期待を寄せた。●スマホを解約した場合の住宅ローンは?○auを解約したら住宅ローンはどうなる?説明会の最後に質疑応答、および囲み取材が行われ、高橋氏と、バリュー事業本部の勝木朋彦氏が対応した。携帯電話とのセット割については「検討している」とのことで、詳細は近日中に発表される予定。仮にKDDIの携帯電話を解約した場合の住宅ローンの取り扱いについて高橋氏は「住宅ローンはじぶん銀行の口座から引き落とされるため、じぶん銀行の口座に残高があれば継続して支払うことができる」と語った。「au IDにひもづく顧客データを活用することはあるか」との質問に、高橋氏は「お客様のビッグデータを解析して、と言うと気持ち悪く聞こえるかもしれないが、他社でもしっかりと分析しており、我々もやっていきたい。データを元に、新たな商品の開発に結びつけていけたら」と回答。「保険業法で、保険料の割引きはできないのではないか」との指摘には「法律を精査して、ルールの範囲内でできる手立てを考えていきたい。ポイントで還元するなど、(あらゆる可能性について)いま金融庁と話をしている。皆様には、お得な形でお届けしていきたい」とのこと。また「住宅ローンと通信料金では規模感が違う。多少の割引きで、利用者は増えると思うか」との質問に、高橋氏は「こうしたサービスをきっかけに、モバイルを使ったネット住宅ローンが脚光を浴びて消費者に届けば。社内でも、これだけ安い商品が実現できることについて驚きがあった。ユーザーさんにお届けするタイミングとしては非常に良いと感じている。auが保険とローンを開始することで、安心感がある。事故があってもauだったらちゃんと払ってくれるだろう、住宅ローンにしても途中で返してくれということにはならないだろう、といった安心感、それに利便性。そこに若干の割引きが実現できれば」と力を込めた。マイナス金利の影響もあり、既存の銀行でも利ざやをとるのが難しいと言われている、との指摘には「じぶん銀行からすると、運用の手段として使ってもらえることもメリット。住宅ローンが、いま重要な位置付けになっている。我々は、ずっとモバイルならではの金融商品をつくってきたつもり。このあたりが強みになる」と持論を展開した。
2016年02月17日KDDIは4月、「auのほけん・ローン」の提供を開始する。auのほけん・ローンは、auのサービスを利用するための専用ID「auID」のプラットフォームを活用した金融商品「auの生命ほけん」「auの損害ほけん」「auのローン」からなる。いずれもスマートフォンやPCから24時間申し込みを受け付ける。審査時の必要書類も、スマートフォン等で撮影してアップロードすれば提出できるという。新戦略発表会で、同社代表取締役執行役員専務の髙橋誠氏は「auの次の戦略は、多様化する生活スタイルの中で一人ひとりのライフデザインをすること」と述べた。家計のメインが「住居費」「保険・医療費」「電気料金」「通信費」であることから、「auでんき」(4月1日サービス開始)に続いて住居費、保険・医療費にも「au WALLET」経済圏の本格拡大を狙う。「auの生命ほけん」はライフネット生命保険、「auの損害ほけん」はau損害保険、「auのローン」はじぶん銀行がパートナー企業として提携。それぞれの既存商品をauが取扱代理店として名称を変えて提供する。auという冠がつくことで消費者に「安い」「安心」という期待感を与える狙いもある。「auの生命ほけん」の取扱商品は、死亡保障の「au定期ほけん」、医療保障とがん保障の「au医療ほけん」「au医療ほけんレディース」(女性専用)。「auの損害保険」の取扱商品は、「au自転車向けほけん」「auペットほけん」「au海外旅行ほけん」「au国内旅行ほけん」「auゴルフほけん」「au損害ほけん(交通事故)」「au損害ほけん(日常の事故)」。「auのローン」の取扱商品は、「au住宅ローン」。提供開始に伴い、KDDIの有資格者が商品説明や提案を行う専用のコールセンター「auフィナンシャルサポートセンター」も開設される。有資格者派遣による対面でのサポート体制も、直営店を皮切りに全国のauショップで順次展開予定。
2016年02月17日KDDIは17日、「auの生命ほけん」、「auの損害ほけん」、「auのローン」からなる金融サービス「auのほけん・ローン」を発表した。4月より提供開始する予定で、一部auショップで取り扱うほか、スマートフォンやPCからは24時間、申し込みが可能だという。○auの生命ほけん「auの生命ほけん」は、「au定期ほけん」、「au医療ほけん」などから、ユーザーの年齢やライフスタイルに応じて任意のコースを選択できるネット型保険。名称は異なるものの、KDDIが取り扱い代理店として、ライフネット生命の商品を販売する形となる。○auの損害ほけん「auの損害ほけん」は、自転車事故を重視した「au自転車向けほけん」、愛犬/愛猫の入院や手術費用を補償する「auペット保険」、旅行中のケガや病気を補償する「au海外旅行ほけん」、「au国内旅行ほけん」など、日々の生活をサポートする保険。「auの生命ほけん」同様、名称は異なるもののau損害保険の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する。○auのローン「auのローン」では、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「au住宅ローン」を提供。申し込みから契約までネット上で完結できる。こちらはじぶん銀行の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する形。このほか、KDDIでは「auのほけん・ローン」ならではの特典として、auスマートフォン/auケータイとセットで申し込みをした場合に、通信料金などが割安になるセット割を提供予定だとしている。また、「auのほけん・ローン」の提供開始に伴い、専用の相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を開設する。
2016年02月17日KDDIは2月12日、国内デーセンターサービスの新拠点として「TELEHOUSE TOKYO Tama 3」の提供を開始した。所在地は東京都多摩市となる。「TELEHOUSE TOKYO Tama 3」は、国内最大級の電力供給能力、ラックあたり42kVA(定格)を備えたデータセンター。高い電力供給能力によりラックの収容効率が高まることから、国内外の顧客の事業推進を経済的にサポートするとしている。提供ラック数は、約4,000m2(約1,300ラック)。首都圏を始めとした他エリアのデータセンターと「TELEHOUSE TOKYO Tama 3」の併用により、有事の際のBCPおよびDRの対策として機能することから、顧客企業の事業継続にも貢献するという。自家発電機はN+1の冗長構成で、無給油で48時間以上運転可能。UPS設備も、N+1の冗長構成で、15分間提供可能となっている。また、高効率の電源設備や省電力の空調設備、LED照明や人感センサーなどの導入により、電気使用効率PUEは1.31(設計値)となっている。都心から30km離れた耐災害性にも優れた場所に位置し、東京都土地整備局による「地震に関する地域危険度測定調査(第7回)」にて最高ランクの場所だという。建物は長周期地震動にも対応したハイブリッド免震方式が採用され、日本データセンター協会が定めるJDCC-FSにおいて、最高レベル「ティア4」に準拠している。
2016年02月12日KDDIは9日、Androidスマートフォン「TORQUE G02」(京セラ製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新により、ワイヤレス充電が開始されない場合がある不具合が改善する。ソフト更新は、ホーム画面から「アプリ一覧」「設定」「端末情報」「ソフトウェアアップデート」「更新確認」の順に選択し、案内に従って操作することで可能。更新時間は、4G LTE/WiMAX 2+/Wi-Fi接続時で約38分。ファイルサイズは約190MB。更新後のビルド番号は「103.0.2e00」。ホーム画面から「アプリ一覧」「設定」「端末情報」の順に進むことで確認できる。
2016年02月09日KDDI、沖縄セルラーは、auオリジナルブランド「Qua」シリーズから、Androidタブレット「Qua tab 02」(Huawei製)を11日に発売する。端末価格(税込み)は37,800円、「毎月割」適用時の実質負担額は21,600円。「Qua tab 02」は、10.1インチサイズのAndroidタブレット。スマートフォンや4G LTEケータイを連携できる機能「auシェアリンク」に対応しており、スマートフォンなどに届いた新着通知をタブレット上で確認できるほか、端末画面をタブレットに表示することも可能だ。そのほか、独自音響アルゴリズムやステレオスピーカーなどを搭載し、臨場感溢れるサウンドが楽しめるという。そのほか、主な仕様については過去記事を参照いただきたい。
2016年02月08日KDDI、沖縄セルラーは、auオリジナルブランド「Qua」シリーズから、初のスマートフォン「Qua phone」(京セラ製)を5日に発売する。端末価格は税別49,680円。「Qua phone」は、5.0インチサイズのAndroidスマートフォン。厚さ約7.9mmというスリムボディながら、防水・防塵・耐衝撃性能を備えている。ディスプレイガラスには、傷がつきにくく、高い強度を備えた「Dragontrail X」を採用した。機能面では、Quaシリーズのタブレット「Qua tab」との連携に対応する。タブレットに端末の画面を表示できるほか、スマートフォンに届いたメール・SNSの通知をタブレット上で確認可能だ。そのほか、音と振動で相手の声を伝える「スマートソニックレシーバー」や、通話音声の高さなどを調整できる「聞こえ調整機能」など通話のしやすさに配慮した機能を搭載している。主な仕様については別記事を参照いただきたい。
2016年02月01日KDDIは29日、2016年7月請求分をもって、au携帯電話と固定通信サービスの料金請求を1つにまとめる「KDDIまとめて請求」サービスにおける「KDDIまとめて割引」の提供を終了すると発表した。「KDDIまとめて割引」は、2005年5月より提供を開始した「KDDIまとめて請求」を利用しているユーザーを対象に月々100円を請求金額から割引するサービス。この度、2016年7月請求分(6月利用分)をもってサービス提供を終了することが明らかとなった。同社では、2012年3月より、固定通信サービスとセットで利用することでau携帯電話の料金を割り引く「auスマートバリュー」の提供をスタートさせている。また2016年4月からは、au携帯電話と「auでんき」の両方を利用することで、電力サービス使用料金に応じて、毎月最大5%相当分のポイントを「au WALLET プリペイドカード」へ入金する「auでんきセット割」の提供を予定している。
2016年01月29日KDDIは28日、キッズ向けAndroidスマートフォン「miraie」(京セラ製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新することで、新機能「マイルール」と「遠隔アラーム」が追加される。ソフト更新後は、親子でスマートフォンの利用に関するルール設定や、子どもの端末利用状況を確認できる「マイルール」と、保護者の端末から強制的にアラーム音を鳴らすことができる「遠隔アラーム」が利用可能になる。また、最新ソフトウェアには「au Wi-Fi SPOT」につながらない場合がある不具合の修正も含まれている。ソフト更新を手動で行う場合は、ホーム画面から「設定」「保護者設定」「OK」「その他の設定」「端末情報」「ソフトウェアアップデート」の順に従うことで実行できる。更新後のビルド番号は「200.0.0900」。ホーム画面から「アプリ一覧」「設定」「端末情報」と進むことで確認可能。更新時間は4G LTE/Wi-Fi接続時で約7分。
2016年01月29日●山口県に新たな宇宙電波望遠鏡をつくるKDDIと山口大学は1月26日、KDDI山口衛星通信所にある大型パラボラ・アンテナを、衛星通信用から電波望遠鏡へ改造し、ブラックホールなどの宇宙観測研究に活用すると発表した。KDDIは2001年にも別の大型パラボラ・アンテナを国立天文台に譲渡しており、電波望遠鏡に改造され、現在は山口大学が研究に使用している。同大学では今回借用するアンテナと組み合わせることで「山口干渉計」を構築。日本最大級の電波干渉計として、ブラックホールなどの宇宙観測研究に挑む。今回は同日に行われた記者会見の模様から、KDDI山口衛星通信所の来歴や電波望遠鏡の概要、観測により期待される成果などについて見ていきたい。○見渡す限りのパラボラ・アンテナ、世界の通信を支える西の関門局KDDI山口衛星通信所は山口県山口市仁保中郷という、周囲を山に囲まれた、緑豊かな場所にある。敷地内には大小さまざまなパラボラ・アンテナが立ち並び、これらのアンテナによって、静止通信衛星「インテルサット」や「インマルサット」からの通信を受け止め、通信先へ中継する役割を担っている。KDDIは1963年(当時はKDD)に、茨城県に「茨城衛星通信センター」(当時は茨城衛星通信所)を開所し、日米間の衛星テレビ通信の中継を行っていた。開所直後、米国との衛星通信実験が行われた最中に飛び込んできたのが「ケネディ大統領の暗殺」という衝撃的なニュースだったことは、歴史の教科書に載るほど有名な事件である。しかし、同通信所は主に太平洋を挟んだ米国との通信用に造られたため、日本の西側にある欧州やアフリカなどとの交信はできなかった。そこで山口県に新しい衛星通信基地が造られることになり、1969年5月に開所したのがこのKDDI山口衛星通信センター(当時はKDD山口衛星通信所)である。山口県からであれば太平洋だけでなく、インド洋上空の衛星との通信もでき、また台風や地震などの災害に見舞われる可能性も少ないこと、さらに周囲を山に囲まれていることで通信にとって厄介な雑音も少ないことなどが、この地が選ばれた理由だという。その後、2007年に茨城衛星通信センターは閉所され、同所が担ってきた機能はすべて、この山口衛星通信センターに統合されることになった。現在では日本最大にして、世界でも有数の大きさをもつ衛星通信基地となっている。○衛星通信アンテナから電波望遠鏡へ山口衛星通信センター内には、合計で24基のアンテナが並んでいる。その中でもひときわ目を引くのが、アンテナの直径(口径という)32mと34mの大型パラボラ・アンテナである。32mの「山口第4アンテナ」は1979年に、34mの「山口第2アンテナ」は1980年に建設され、衛星テレビや国際電話、国際データ通信など、さまざまな通信を国内外へ中継し続けてきた。しかし現代では、海底ケーブル網が発達したことや、通信衛星の性能が上がり、より小さなアンテナでも通信ができるようになったことなどを受け、大型アンテナは衛星通信としての役目を終えることになった。しかし、アンテナそのものの役目はそこで終わらなかった。新たに「電波望遠鏡」として、第二の人生を歩み始めることになったのである。「望遠鏡で宇宙を見る」には、大きくふたつのやりかたがある。ひとつは市販の天体望遠鏡や、あるいはハワイにある「すばる」望遠鏡のように、可視光、つまり人間の目に見える光で観測する方法。そしてもうひとつが、赤外線やX線、ガンマ線、電波といった、人間の目には見えない電磁波で観測する方法である。天体はあらゆる電磁波を出しているため、可視光だけでは見えなかったことが、他の電磁波を使うと見えるようになる。電波望遠鏡では宇宙の天体からやってくる電波を捉える必要がある。一方、衛星通信用のアンテナも、宇宙の人工衛星からやってくる電波を捉えるように造られている。両者は受信機器など細かな点は異なるものの、設備をそのまま共有することができる。まず2001年に、山口第4アンテナの運用が終わり、国立天文台へ無償譲渡されることになった。その後、電波望遠鏡にするための改造が行われ、2002年から「第1電波望遠鏡」として運用が始まっている。現在は国立天文台との協定により、山口大学と共同で研究に活用されている。第1電波望遠鏡では、単体での観測はもちろん、国内や中国、韓国、台湾などにある他の望遠鏡との連携による観測も行われており、東アジア地域における観測の中核的な存在にある。これまで星が誕生する様子やブラックホールの観測が行われており、2011年には形成中の星の周囲にあるガスが、回転し、中心の星へ向けて落下している様子を検出することに成功している。そして山口第2アンテナもまた、2015年に運用を終えることになり、「第2電波望遠鏡」として活用されることになった。第2電波望遠鏡は単体でも運用されるほか、隣接する第1電波望遠鏡と連携することで「干渉計」という仕組みを構築でき、単一の望遠鏡では達成できないほどの高い能力で、宇宙を観測できるようになる。●「山口干渉計」の誕生へ○山口第2アンテナも電波望遠鏡に第2電波望遠鏡は1980年に山口第2アンテナとして建設され、インド洋上の静止軌道に配備された通信衛星「インテルサット」との通信で運用が開始された。その後約35年間にわたって、インド洋と太平洋上の静止衛星とを結んだ、国際電話や国際データ通信、国際テレビ伝送などの国際通信サービスで活躍した後、2015年に運用を終了した。そして山口大学の要望に応じ、昨年11月にKDDIと山口大学との間で第2アンテナの賃貸借契約が結ばれた。契約期間は今月から来年3月までの1年3カ月で、その後も必要に応じて更新が行われていく予定になっている。第2電波望遠鏡のアンテナの口径は34mで、これは国内第3位の大きさを誇る。その表面は432枚のアルミ製パネルで構成されている。内部にはセンサーとヒーターが内蔵され、雪などが積もると自動的にヒーターの電源が入り、雪を溶かすようになっている。また熱による膨張や収縮に対応するため、パネル同士の間は若干隙間が開けられている。高さは最大42mで、重量は430トン。電動モーターによって土台を360度回転させることができ、方位を自由に変えることができる。またアンテナの上下の角度(仰角)は0度から90度まで、こちらも自由に変えることができる。もっとも、衛星通信で使われていたころは、静止衛星は上空の一点でほぼ静止しているため、アンテナを頻繁に動かす必要はなかったので、電波望遠鏡になって初めて真価を発揮することになる。同大学の藤沢健太(ふじさわ・けんた)教授は、「ひとつの大学がこれほどの規模の望遠鏡を使えるというのは、あまり例が無いこと」と語る。あまり、というのは、実は茨城大学も、前述の閉鎖されたKDDI茨城衛星通信センターにあった大型パラボラ・アンテナの提供を受け、電波望遠鏡に改造して研究に使用しているためである。したがって山口大学と茨城大学とはお互いに仲間同士であり、またライバル同士でもあるという。今後は実際に電波望遠鏡に改造するために必要な、駆動部や受信機、電波信号分析システムなどの開発が行われることになっている。計画では今年中に工事を終えて観測を開始し、2017年にも何らかの成果を発表したいとしている。○山口干渉計第2電波望遠鏡ができたことによる最大の特長は、隣接する第1電波望遠鏡との共同で、「干渉計」という仕組みを構築することができる点にある。望遠鏡で対象を細かく見ようとすると、口径を大きくする必要がある。たとえば可視光を見る望遠鏡の場合、市販の天体望遠鏡でも高性能なものは筒の部分が太くなっており、ハワイにある世界最高性能の望遠鏡である「すばる」は8.2mもの口径をもっている。電波望遠鏡でも口径が大きいほうが、より遠くの天体を鮮明に見ることができる。では、直径34mの第2電波望遠鏡は、直径8.2mの「すばる」よりもはるかに良く見えるのかといえば、実はそうではない。そこには光と電波の波長の違いがある。電波のほうが波長が1000倍以上も長いため、仮に「すばる」と同じだけ細かく見ようとすると8.2m x 1000 = 8200mという、途方も無い大きさの口径が必要になってしまう。そこで、離れたところに置いた2基以上の望遠鏡を使い、同じ対象を同時に観測する「干渉計」という仕組みを使うことで、単一の望遠鏡では到底実現不可能な大きさの口径を、擬似的に作り出すことができる。山口大学では、第1電波望遠鏡と第2電波望遠鏡で干渉計を構築。「山口干渉計」と名付け、これまで誰も見たことがない宇宙の姿の解明に挑む。もっとも、第1と第2電波望遠鏡の間の距離は110mほどと近いため、角度分解能(どれだけ細かく見られるかを角度で示したもの)は小さい。しかし、周波数に対して連続的に放射強度が変化している「連続波天体」に対する感度はとても高くできるという特長をもっている。おおまかな数字で言うと、第1電波望遠鏡だけで観測したときと比べ、100倍近い感度で観測できるようになるという。藤沢教授はこの性能向上について、「たとえば星が爆発している様子などは、これまで第1電波望遠鏡だけでは見られなかった。それが感度が100倍になることで捉えることができるようになり、またブラックホールなどの観測でも新しいものが見えてくるだろう。また、今まで見られなかった天体も見えるようになる。とにかくいろいろ見えるようになる」と語る。藤沢教授らが着目しているのは、天体の明るさが短時間に大きく変化するような「爆発現象」である。その中でもとくにブラックホールに興味があるという。ブラックホールとは、星が爆発したあとに残される小さいながら重力の大きな天体で、その重力で光をも吸い込んでしまうことから「ブラックホール」と呼ばれており、研究者から大きな注目を集めている。しかしブラックホールは、この天の川銀河の中に100万個から1億個ほどあると考えられているものの、これまで見つかっているのは50個ほどに過ぎない。これを山口干渉計で探査し、より多くのブラックホールが見つけたいという。藤沢教授は「ブラックホール研究に新しい流れを作りたい」と意気込みを語った。ただ「ブラックホール」を見つけたいとは思うものの、最初から狙ってうまくいくかどうかはわからない。そこで手堅い研究対象として、星の表面の爆発現象の観測も行いたいという。例えば、太陽は常に一定の明るさで眩しく光っているように見えるが、実はときどき表面で大爆発が起こることがある。これがなぜ起こるのかは完全にはわかっていないが、近年の研究で、電波を使って観測することでより顕著に見えることがわかっており、山口干渉計でもこの現象に着目し、研究をしていきたいとしている。○KDDI山口衛星通信センターは一般の見学も可能KDDIグローバルネットワーク・オペレーションセンターの河合宣行(かわい・のぶゆき)副センター長は「第1電波望遠鏡と合わせて観測が行われることで、今後の世界的な天文研究へ貢献することができる。また地元山口大学の要望に応えることにより、当社の地元貢献に寄与することもできる。当センターの30m級アンテナは国内でも有数の施設であり、施設見学に来られるお客さまにとっても魅力的な価値の維持、向上につながる」としている。なお、KDDI山口衛星通信センターは一般公開されており、アンテナの近くまでは入れないが、遠目からでもその迫力は十分に伝わる。また、センター内には広報施設「パラボラ館」もあり、KDDIによる衛星通信や海底ケーブル通信への取り組みの歴史や現状、技術の仕組みなどについて学ぶことができるようになっている。牧尾さんは「電波望遠鏡による観測結果や成果についても、パネルなどを置くコーナーを設けることで、子供たちに宇宙のこと、電波のことの関心を高めていただけると期待している」と語った。【参考】・KDDI、衛星通信用のパラボラアンテナを活用して山口大学の宇宙観測研究に協力・KDDIパラボラ館・宇宙電波観測センター > 山口32m電波望遠鏡・2015年度VERAユーザーズ・ミーティング@水沢 山口干渉計 藤沢健太(山口大学)・電波干渉計のしくみ - アルマについて - アルマ望遠鏡 国立天文台●写真集
2016年01月29日KDDIとヤマトホールディングスは1月27日、新大型物流拠点「KDDI 東日本物流センター」(神奈川県相模原市 ロジポート橋本)で、ヤマトロジスティクス提供のクラウド型ピッキングシステム「FRAPS」の運用を開始すると発表した。FRAPSはFree Rack Auto Pick Systemの略称で、ヤマトホールディングスが掲げる「バリュー・ネットワーキング」構想を支える1つのソリューションとなる。可動式ラックを並べたロールボックス・パレットとデジタルピッキングのラインを併せ持っており、事業者が在庫を分散させることなく、大消費地近くに複数拠点を持つ事業者と同様のスピード・品質を実現する。例えば、これまでのスピード配送の場合、自前の倉庫と3PL事業者(ロジスティクス事業者)の倉庫を大消費地の近くに持って購入者へ配送を行う方法が一般的とされている。一方で、FRAPSは、事業者の倉庫の一部をヤマトグループのネットワーク上に組み込むため、在庫をネットワーク上で流動させられる。これにより、大消費地の近くにおいて、自社倉庫の一部機能が置かれるようなイメージで、運用が可能になる。KDDI 東日本物流センターは、総床面積が5万400平方メートルで、神奈川県相模原市に位置するラサールの物流拠点「ロジポート橋本」の3階、4階を活用している。この物流拠点では、au携帯電話・スマートフォンだけでなく、au +1 collectionも取り扱うという。同社は、2015年12月にスタートしたauショップにおける物販サービス「au WALLET Market」やスマートフォンアクセサリなど、ショップにおける荷物受入業務が増加していることから、スピーディーな配送や店舗における負荷軽減を目的として、今回の物流改革にこぎつけた。現状では、携帯電話・スマートフォン本体とアクセサリなどの周辺機器の取り扱いのみで、au WALLET Marketの生鮮食品などの商品を取り扱うほかは「検討段階」(KDDI 理事 購買本部長 赤木 篤志氏)としていた。○ヤマトと"タッグを組む"KDDI記者会見で赤木氏は「作業効率が3割改善できる」と、新拠点のメリットをアピールする。これまでの物流管理は、独自の取り組みを進めていたが、FRAPSの導入や検品作業など、ロジスティクス作業を「ヤマトとタッグを組む」(赤木氏)ことで、最適化する。通常、こうした物流の最適化はアウトソーシングすることが多いが、「物流の最適化を図るために、奥深くシステム連携も進めている」ことから、アウトソーシングというよりも、"タッグを組む"という形で、物流の最適化を図るようだ。一方のヤマトホールディングスも、物流改革の「バリューネットワーキング構想」を掲げており、2013年8月に開所した厚木ゲートウェイや国際物流拠点の羽田クロノゲートなど、大規模拠点間の幹線輸送を活用した物流の最適化を進めている。KDDIとは2013年10月より、FRAPS導入などの協議を進め、厚木ゲートウェイから車で20分ほどのこの地に新拠点を構えることに決めたという。ヤマトロジスティクスのFRAPSは可動式のラックやマージソータを活用して、これまで細かく分割されていた荷物をまとめて梱包することで、配送の効率化を図る。このFRAPSの機械を導入した企業の事例としては過去最大のものとなるという。こうした物流の最適化を図ることで、在庫管理についても集約を進め、全国に83カ所、東日本に47カ所ある物流拠点を、今年度末までに13拠点まで減らす。また、その後は1桁台後半まで減らす構想とのことで、2017年度に設置予定の関西拠点と合わせて運搬時間やコストの低廉化を進める。「物流はコストがかかるものでしたが、(これからは)バリューを生み出すためのものに進化する。ロジスティクスのLTと情報システムのIT、決済のFTを組み合わせて価値あるものに物流を改革する。われわれは宅急便のB2Cビジネスのイメージが強いがB2B分野でも価値を高める、お手伝いをしていきたい」(ヤマトホールディングス 代表取締役社長 山内 雅喜氏)また、会見前に物流センター内を見学したというKDDI 代表取締役社長 田中 孝司氏は、センターについて「感動した」と話し、物流改革に関する手応えを語った。「KDDIの物流改革は、2012年に"物流改革室"を設置して検討を行ってきたが、今日が晴れの日となった。同時期に3M戦略を発表して、その後、スマートパスやau WALLET Marketなどを世に送り出した。(2012年)当時はまだWALLET Marketがシナリオの段階だったが、それを基にプランニングしたのが今回の改革になる。ここは、ヤマトの厚木ゲートウェイから車で20分で、ヤマトの日本国中をカバーする物流ネットワークにつなくことができる。大量のモノをリアルタイムに配送できることでモノが自動的に動く、そんな仕組みを構築できたと思う」(田中氏)○KDDI 東日本物流センター内の作業スペース記者会見はKDDI 東日本物流センターで行われ、会見後には報道陣向けに、ロジスティクスの作業工程の説明が行われた。
2016年01月28日情報処理推進機構(IPA)とJPCERTコーディネーションセンターは1月27日、KDDIが提供する無線LANルーター「HOME SPOT CUBE」に複数の脆弱性があるとして、注意喚起を行った。HOME SPOT CUBEはKDDIが2012年2月より提供を開始した無線LANルーターで、現在は提供終了となっている。後継機種のHOME SPOT CUBE2は、今回の脆弱性の影響を受けないという。存在を指摘されている脆弱性は、「クロスサイトスクリプティング」と「オープンリダイレクト」「HTTP ヘッダインジェクション」「クロスサイトリクエストフォージェリ」「クリックジャッキング」「OSコマンドインジェクション」の6件で、脆弱性を放置した場合に受ける攻撃の可能性としては以下の5件がある。Webブラウザ上で任意のスクリプトを実行される(クロスサイトスクリプティング)外部のWebサイトに転送される(オープンリダイレクト)HTTPレスポンス分割攻撃によって、Cookieに任意の値が設定される(HTTP ヘッダインジェクション)設定変更など、ユーザーの意図しない操作が行われる(クロスサイトリクエストフォージェリ、クリックジャッキング)アプリケーションの権限で任意のOSコマンドが実行されるKDDIのWebサイトで公開されている情報によると、メーカーによるサポートが終了しているため、ソフトウェアアップデートは提供されない。対策は、「脆弱性の影響の軽減」が可能になるものが案内されており、設定画面のログインパスワード変更やログイン中のその他Webサイトへのアクセスを行わないこと、設定終了後のWebブラウザのシャットダウン、Webブラウザに保存したパスワードの削除などを行うように呼びかけている。KDDIは"恒久的な対策"として、後継機種の「HOME SPOT CUBE2」など、代替製品への乗り換えを行うように呼びかけている。
2016年01月28日KDDI、沖縄セルラー電話は、販売中のシニア向けAndroidスマートフォン「BASIO」(京セラ製)の新カラーバリエーション「レッド」を29日から発売する。端末価格は税込み59,400円。「BASIO」は、2015年2月に発売された5.0インチサイズのAndroidスマートフォン。シニア層をメインターゲットとしており、au VoLTE専用にチューニングした京セラの独自機能「スマートソニックレシーバー」、相手の声の速度を落とす「ゆっくり通話」、通話中に好みの音質に調整して聞こえやすくする「聞こえ調整」などの通話をサポートする機能を搭載している。主な仕様については別記事を参照いただきたい。
2016年01月27日KDDIは1月26日、KDDI山口衛星通信所にある大型パラボラアンテナ2基を活用して、山口大学(山口大)が実施しているブラックホール探査を目的とした宇宙観測研究に協力すると発表した。同大はこれまで、同通信所内にある口径32mのパラボラアンテナを電波望遠鏡として利用してきたが、今回新たに口径34mのパラボラアンテナの利用も開始する。これにより、電波望遠鏡2台を同時に活用する「電波干渉計」というより高度な観測方法が実現する。山口大学は「今回使用する2台の電波望遠鏡は日本でもっとも大型の電波干渉計です。この電波望遠鏡を活用して、私たちの銀河系の中にあると考えられる、数多くのブラックホールの性質を調べられることを期待しています。」とコメントしている。KDDI山口衛星通信所の大型パラボラアンテナおよび山口大学の研究については後日詳しいレポートを掲載する予定なので、そちらもお読みいただきたい。
2016年01月27日KDDIは22日、宅内無線LAN機器「HOME SPOT CUBE2」向けに最新ソフトウェアの提供を25日より順次開始する。ソフト更新により、通信品質が改善される。ソフト更新は、インターネットに接続された状態で、電源を常時オンにすると自動的に開始する。更新中は、前面に搭載されたLEDランプAおよびBが「緑点滅(遅)」になり、LEDランプCが「消灯」し、一時的に「HOME SPOT CUBE2」を経由してのWi-Fi通信によるインターネット接続、メール送受信、アプリの使用ができなくなる。新バージョンのファームウェア番号は「V101」。更新時間は約7分。
2016年01月22日KDDI、沖縄セルラーは、Androidスマートフォン「Xperia Z5 SOV32」(ソニーモバイルコミュニケーションズ製)の新カラーバリエーション「ピンク」を28日発売する。端末価格は税込み(以下同)84,240円。「Xperia Z5 SOV32」は、5.2インチサイズのAndroidスマートフォン。これまでは、カラーバリエーションとしてホワイト、グラファイトブラック、ゴールド、グリーンの4色が用意されていたが、新たに「ピンク」が追加された。主な機能や特徴、仕様については別記事を参照いただきたい。
2016年01月21日KDDI、沖縄セルラーは、シャープ製のAndroidスマートフォン「AQUOS SERIE mini SHV33」を23日に発売すると発表した。端末価格は税込み(以下同)70,200円。「誰でも割」「毎月割」適用時の実質負担額(auスマートパス加入時)は、新規契約/機種変更が27,000円、MNPが10,800円。「AQUOS SERIE mini SHV33」は、4.7インチサイズのAndroidスマートフォン。ディスプレイには、1秒あたり最大120コマを描画できる「ハイスピードIGZO」を搭載する。カメラは、リコーによる画質認証プログラム「GR certified」を取得。光学式手ブレ補正や最大70倍までのスーパースロー映像の撮影機能を持つ。そのほか、ユーザーにメッセージを語りかける人工知能「エモパー」といった機能を備えている。主な仕様については、別記事を参照いただきたい。
2016年01月21日KDDIは1月15日、イリジウムショートバーストデータサービスに対応した衛星通信端末「SBD9602N」「SBD9603N」を同日より販売すると発表した。「SBD9602N」「SBD9603N」は米イリジウム製で、「SBD9602」「SBD9603」の後継機種となる。イリジウムショートバーストデータサービスは、小容量パケットデータサービスで、全世界をカバーするイリジウム衛星ネットワークを利用する。1回の通信につき、データ送信量が最大340バイト、受信量は最大270バイトとなっており、遠隔監視装置にモジュールとして組み込むことで、採取データや位置データをリアルタイムに送受信できる(遅延が1分発生する)。SBD9603Nは大きさが縦31.5mm×横29.6mm×幅8.1mm、重さが11.4gとなっており、インタフェースは「RS232C」。SBD9602Nは大きさが縦41mm×横45mm×幅13mmで重さは30g、インタフェースは同様にRS232Cとなる。いずれも端末価格はオープン。
2016年01月15日KDDIとGunosyは1月14日、スマートフォン向けメディア事業における業務提携に合意したことを明らかにした。KDDIはこれまで、1,300万人以上のユーザーが利用する有料会員制サービス「auスマートパス」をはじめ、スマートフォンにおける幅広い顧客接点を有するほか、「ビデオパス」「うたパス」などの多様なコンテンツを提供してきた。一方、Gunosyは人工知能を用いた情報配信技術や広告配信技術を用い、スマートフォン向け情報キュレーションアプリ「グノシー」の開発及び運用に取り組んできた。今回の業務提携により、KDDIの顧客接点や多様なコンテンツと、Gunosyの情報配信ロジックおよびアプリ運営ノウハウを融合し、スマートフォン向けの新たなメディアサービスを開発・運営することに合意。今後、両社で「国内最大の情報配信プラットフォーム」の実現を目指す。なお、新サービスは2016年夏に提供を開始する予定だとする。
2016年01月15日KDDIは1月14日、スマートフォン向けメディア事業においてGunosyと業務提携に合意したと発表した。また、KDDI子会社であるSupershipの「Syn.alliance」へGunosyが参画することも同日に発表されている。業務提携は、今年夏よりスタートする新サービスを目指すもので、「両社でスマートフォン向けの新たなメディアサービスを開発・運営する」としている。KDDIは1300万人の加入者を誇る「auスマートパス」などの顧客接点と多様なコンテンツを、Gunosyは人工知能を活用した情報配信技術や広告配信技術を強みとしており、両社の提携で新サービス以外にも「魅力的なサービスの開発・運営を共同で検討する」という。一方で、SupershipのSyn.allianceへの参画も同日に発表された。Syn.は以前より「中心のないポータル」として、参画サービス・アプリに共通のサイドメニュー「Syn.menu」を設置し、相互送客を行っているが、新たにグノシーアプリにもこのサイドメニューが追加される。これにより、Syn.allianceへの参加サービスは21サービスとなる。
2016年01月15日KDDIは13日、Androidスマートフォン「isai vivid LGL22」(LG Electronics製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新により、「ギャラリー」など一部アプリ使用時の動作安定性が改善する。ソフト更新を手動で行う場合は、ホーム画面から「システム設定」、「一般」タブ、「端末情報」、「更新センター」、「ソフトウェア更新」、「アップデートを確認」の順にタップし、案内にしたがって操作することで更新可能。更新時間は、4G LTE/3G/Wi-Fi接続時で約5分。更新後のビルド番号は、「LGL2220f」。ホーム画面で「メインメニュー」、「設定」、「端末情報」、「ソフトウェア情報」とタップすることで確認できる。
2016年01月13日KDDIは、電力サービス「auでんき」の発表会を19日に開催することを明らかにした。同社は、4月からスタートする電力小売の自由化に伴う事業を開始すると昨年10月に発表していた。今回の発表会では、サービスの料金プランや、提供開始時期などの詳細がアナウンスされると思われる。電力サービスは、ソフトバンクも開始することを発表しており、競合する携帯キャリアとしてKDDIが、どのようなサービスを展開するのか注目が集まる。発表会には、代表取締役執行役員専務の石川雄三氏のほか、ゲストとして菅田将暉さんも出席する予定。なお、ストリーミング中継などは行わない。
2016年01月13日KDDI、沖縄セルラーは12日、OSにAndroidを搭載したフィーチャーフォン「GRATINA 4G」(京セラ製)を発表した。端末価格は未定で、発売日は2月下旬を予定している。「GRATINA 4G」は、3.4インチのTFTディスプレイを搭載した折りたたみ式のフィーチャーフォン。OSにAndroidを搭載しており、チャットアプリ「LINE」にも対応している。また、キーパッドをなぞることで、ポインターの移動や画面スクロールができる「タッチポインター」機能や、タブレットとの連携機能「auシェアリンク」が利用可能だ。独自機能としては、待受画面からそのまま文字入力し、該当する機能にすぐにアクセスできる「すぐ文字」、よく使う機能を割り当てられる「カスタマイズキー」、電話帳から登録することで、すぐに電話やメールができる「ペア機能」などを搭載している。通信面では、受信最大150Mbps/送信最大12Mbpsの4G LTEなどをサポートする。なお、キャリアアグリゲーションには対応していない。主な仕様は以下のとおり。OS: Android(バージョン非公開)CPU: MSM8909(1.1GHz、クアッドコア)内蔵メモリ: 1GBストレージ: 8GB外部ストレージ: microSDHC(32GB)サイズ: W51×H113×D16.7mm(暫定値)重量: 約130g(暫定値)ディスプレイ解像度: 1,280×720ピクセルカメラ: 800万画素バッテリー容量: 1,500mAh(暫定値)Wi-Fi: IEEE802.11b/g/nBluetooth: 4.1防水: IPX5/IPX8防塵: IP5X赤外線: ○おサイフケータイ: ○ワンセグ: ○カラーバリエーション: グリーン、ピンク、ホワイト、ブラック
2016年01月12日KDDI、沖縄セルラーは12日、auオリジナルブランド「Qua」シリーズから、Androidタブレット「Qua tab 02」(Huawei製)を発表した。端末価格は2万円半ばを予定。「Qua tab 02」は、10.1インチサイズのAndroidタブレット。スマートフォンや4G LTEケータイを連携できる機能「auシェアリンク」に対応しており、スマートフォンなどに届いた新着通知をタブレット上で確認できるほか、端末画面をタブレットに表示することも可能だ。そのほか、独自音響アルゴリズムやステレオスピーカーなどを搭載し、臨場感溢れるサウンドが楽しめるという。通信面では、受信最大150Mbps/送信最大12Mbpsの4G LTEなどをサポートする。なお、キャリアアグリゲーションには対応していない。OS: Android 5.1CPU: MSM8939(1.5GHz、クアッドコア+1.2GHz、クアッドコア)内蔵メモリ: 2GBストレージ: 16GB外部ストレージ: microSDXC(128GB)サイズ: W259×H156×D8.6mm重量: 約486gディスプレイ解像度: 1,200×1,920ピクセルメインカメラ: 800万画素サブカメラ: 200万画素バッテリー容量: 6,500mAh連続待受時間: 約1,050時間(4G LTE/WiMAX 2+)Wi-Fi: IEEE802.11a/b/g/n/acBluetooth: 4.1カラーバリエーション: エアリーブルー、パウダーホワイト、チャコールブラック
2016年01月12日KDDI、沖縄セルラーは12日、auオリジナルブランド「Qua」シリーズから、初のスマートフォン「Qua phone」(京セラ製)を発表した。端末価格は未定で、2月上旬の発売を予定している。「Qua phone」は、5.0インチサイズのAndroidスマートフォン。厚さ約7.9mmというスリムボディながら、防水・防塵・耐衝撃性能を備えている。ディスプレイガラスには、傷がつきにくく、高い強度を備えた「Dragontrail X」を採用した。機能面では、Quaシリーズのタブレット「Qua tab」との連携に対応する。タブレットに端末の画面を表示できるほか、スマートフォンに届いたメール・SNSの通知をタブレット上で確認可能だ。そのほか、音と振動で相手の声を伝える「スマートソニックレシーバー」や、通話音声の高さなどを調整できる「聞こえ調整機能」など通話のしやすさに配慮した機能を搭載している。通信面では、受信最大150Mbps/送信最大12Mbpsの4G LTEなどをサポートする。なお、キャリアアグリゲーションには対応していない。主な仕様は次の通り。OS: Android 5.1CPU: MSM8916(1.2GHz、クアッドコア)内蔵メモリ: 2GBストレージ: 16GB外部ストレージ: microSDXC(200GB)サイズ: W72×H146×D7.9mm(最厚部8.4mm)重量: 約132gディスプレイ解像度: 1,280×720ピクセルメインカメラ: 1,300万画素サブカメラ: 200万画素バッテリー容量: 2,200mAh連続通話時間: 約960分(VoLTE)連続待受時間: 約590時間(LTE/WiMAX 2+Wi-Fi: IEEE802.11b/g/nBluetooth: 4.1防水: IPX5/IPX8防塵: IP5Xカラーバリエーション: アイスブルー、シルバー、ブラック
2016年01月12日KDDI、沖縄セルラーは12日、シャープ製のAndroidスマートフォン「AQUOS SERIE mini SHV33」を1月下旬に発売すると発表した。端末価格は未定。「AQUOS SERIE mini SHV33」は、4.7インチサイズのAndroidスマートフォン。ディスプレイには、1秒あたり最大120コマを描画できる「ハイスピードIGZO」を搭載する。カメラは、リコーによる画質認証プログラム「GR certified」を取得。光学式手ブレ補正や最大70倍までのスーパースロー映像の撮影機能を持つ。そのほか、ユーザーにメッセージを語りかける人工知能「エモパー」などを搭載する。通信面では、受信最大225Mbps/送信最大25Mbpsの4G LTEキャリアアグリゲーションなどをサポートしている。主な仕様は以下の通り。OS: Android 5.1CPU: MSM8992(1.8GHz、クアッドコア+1.4GHz、クアッドコア)内蔵メモリ: 3GBストレージ: 16GB外部ストレージ: microSDXC(200GB)サイズ: W66×H126×D8.9mm重量: 約120gディスプレイ解像度: 1,920×1,080ピクセルメインカメラ: 1,310万画素サブカメラ: 500万画素バッテリー容量: 2,810mAh連続通話時間: 約1,350分(VoLTE)連続待受時間: 約490時間(4G LTE/WiMAX 2+)Wi-Fi: IEEE802.11a/b/g/n/acBluetooth: 4.1防水: IPX5/IPX8防塵: IP6Xカラーバリエーション: スカーレット、ホワイト、サファイア、ブラック
2016年01月12日ファーウェイ・ジャパンは12日、au・KDDIの2016年春モデルとして、10.1型タブレット「Qua tab 02」を発表した。発売は2月中旬以降。カラーは、チャコールブラック、エアリーブルー、パウダーホワイトの3色。au・KDDIでの店頭価格は実質で1万円台半ば、一括で2万円台半ばの予定。1,920×1,200ドット解像度の10.1型Androidタブレット。両サイドにスピーカーを備え、独自のサラウンド機能「Super Wide Sound」により、臨場感あるサウンドを体験できる"マルチメディアタブレット"と位置づける。au・KDDIの4G LTEスマートフォン、4G LTEケータイに届いた着信やSMS通知をタブレット本体に通知したり、スマートフォンの画面をタブレットで表示・操作するといった連携機能「auシェアリンク」も搭載する。主な仕様は、CPUがMSM8939(1.5GHzクアッドコア+1.2GHzクアッドコア)、メモリが2GB、ストレージが16GB、カメラ機能がメイン約800万画素、サブ約200万画素など。Androidのバージョンは5.1。インタフェースはmicroSDXC対応カードスロット、microUSB、イヤホンジャックを備える。通信機能は、4G LTEおよびWiMAX 2+、IEEE802.11a/b/g/n/ac、Bluetooth 4.1。本体サイズはW259×D156×H8.6mm、重量は約486g。バッテリ容量は6,500mAhで、連続待受時間は約1,050時間。
2016年01月12日