全国初、タブレットで母子保健業務があらゆる場所で可能に　子育て支援システム「ネウボラかるて」が広島県府中町にて採用

の構築を進めており、府中町は平成30年度(2018年)からそのモデル市町としてモデル的な取組を実施しています。
モデル的な取組としては、ネウボラ事業開始前から行っていた、母子健康手帳交付時、赤ちゃん訪問(生後2か月頃)、4か月児広場、1歳6か月児健診、3歳児健診の5回の定期面談に加え、妊娠中期に2回、0歳期に3回の定期面談や他施設での健康相談、産後ケア事業を新設することにより、妊娠中から保健師等の専門職による切れ目のない支援を行い、子育て家庭との信頼関係を構築するとともに、子育て家庭の不安感が軽減することにより、地域で安心して妊娠・出産・子育てができることを目指して取り組んでおられました。その一方、紙カルテを中心に業務を行っていたため、ネウボラ事業の開始による事業の拡充によって、紙カルテの選出・記録・収納や実績集計などにかかる時間が増大し、業務の効率化が課題となっていました。

さらに、府中町では、広島県のモデル事業として、福祉、母子保健、教育などのデータを連携し、AIを活用してデータを分析し、児童虐待などのリスク予測を行い、予防的に支援を行う「子供の予防的支援構築事業」を行っていることから、母子保健業務のデジタル化が必要になっていました。

当社では、このような背景のもと、母子保健業務の円滑な推進に貢献したいとの考えから、府中町様とともに「ネウボラかるて」開発に取り組んでまいりました。
「ネウボラかるて」は、全国約700団体の自治体様へ導入実績のある健康管理システム「健康かるてV7」をベースシステムとし、顔認証など多要素認証によるセキュリティソリューション「ARCACLAVIS」を採用、タブレットから当社データセンター「Ryobi-IDC」へアクセス可能な閉域環境を構築するなど、利便性とセキュリティを兼ね備えています。

母子保健業務の例

連携イメージ図

■主な機能と効果(メリット)
1. タブレットの活用により、訪問先や健診会場などあらゆる場所でデータ照会、データ入力が可能
＜住民側のメリット＞
子育てに対する相談機会の増大(関係者間の情報共有により、経緯を踏まえた面談が可能)
＜自治体側のメリット＞
母子保健業務※3をタブレットから入力ができ、業務効率を向上、紙の健診履歴情報の収集時間の削減と、紙の持出による紛失リスクからの解放
(※3「妊娠届出の受理業務」「面談(保健指導)