マンションやアパートを探すときに、「ブラック物件」という言葉を聞いたことはありませんか。いったい、どのような部屋をそう呼ぶのでしょうか。『不動産屋は見た!』(東京書籍)というコミックエッセイで、ブラック物件について説明する主人公のモデルとなった不動産アドバイザー・穂積啓子氏に詳しいお話を聞いてみました。■事件、事故が起こった部屋のこと穂積さんは、ブラック物件についてこう説明します。「ブラック物件とは、事件、事故(自殺、殺人事件、無理心中、放火、孤立死、暴力団事務所、カルト教団などがあって、入居しようとする人が、心理的に嫌悪する可能性がある物件のことを指します。法律用語では『心理的瑕疵(かし)物件』と言います。心理的瑕疵(かし)とは、建物の構造や見た目には問題はなく、環境も良好だとしても、住み心地の良さを欠くという点で不動産に心理的な欠陥があると考えるわけです。このようなブラック物件になった場合、貸主(家主側)は、新しくその部屋を借りようとする人(借り主)に、事前に『それを告知する義務がある』と宅地建物取引業法と民法で定められています。告知義務がある期間は、自殺や殺傷事件の場合は10年間と言われています」言われています、という表現について、穂積さんは、「法律では、告知の期間については決められておらず、これまでの裁判で『10年』という判例があるため、通例的にそうなっています。実際のところ、事件の内容や個人の感覚、事故に関する周辺住民の記憶、当時の報道内容、事故後の物件の使用状況、物件の種類・タイプなど、事例ごとにさまざまのようです」と話します。■誰かが一度住めば、告知義務はなくなるこの告知については、大家にとって「抜け道がある」と穂積さんは言います。「誰かが一度住んで出て行った場合、その後の入居者には、10年未満であっても告知しないでよい、という事例があります。この解釈を悪用する貸主は多く、実際には貸していないのに書面上で身内の名前を使って一度は貸したことにする、という手口です。露呈した場合は違法にあたります」現在、これらの物件が急増しているとして、社会問題にもなっています」では、どのようにしてブラック物件を見抜くことができるのでしょうか。「近隣の相場より格安な部屋を見つけた場合、その理由を必ず業者に聞いてください。また、ブラック物件と知らずに入居した場合、発覚するのは、『近所のうわさで事実を知った』というパターンが多いのです。ですから、近隣のレストランなどお店に入って話を聞いてみるなど、下調べをしておきましょう。また、それらしき情報を耳にしたら、すぐに仲介した不動産業者に真実を確かめて、対応が悪ければ地域の消費者センターに連絡してください」(穂積さん)穂積さんは、次のようなアドバイスも加えます。「一方で、ブラック物件になると、家主は事件や事故に巻き込まれることになり、家賃収入も途絶えて大変困るわけです。ブラック物件は日本中で増えており、いまや、社会問題にもなっています。そこで、あらかじめ告知した上で、おはらいなどを施してから家賃や保証金など条件を改定して借り主を募る家主もいます。また、UR賃貸住宅や公営住宅では、心理的瑕疵(かし)物件であることを公表して家賃を安くしている場合があります」入居してから気付いたのでは遅い、これらの事実。家賃が安めの部屋に遭遇したら、すぐにラッキーだと舞い上がったり即答をせずに、いったん情報を集めるように心がけたいものです。監修:穂積啓子氏。「女性の安全な暮らし」をテーマとして、大阪市中央区を拠点に活動する不動産アドバイザー。その活躍ぶりは、コミックエッセイ『不動産屋は見た!~部屋探しのマル秘テク、教えます』(原作・文:朝日奈ゆか、漫画:東條さち子東京書籍1,155円)に描かれました。同書の主人公「善良なる大阪の不動産屋さん」は、穂積氏がモデルです。(岩田なつき/ユンブル)
2012年06月26日脱水状態に対する正しい知識と予防方法・対処方法の啓発を目的に発足した『教えて!「かくれ脱水」委員会』は、65歳以上のみの世帯で暮らす首都圏在住の男女を対象に、「熱中症に関する実態・意識調査」を実施。その結果について発表した。調査は2012年6月8日~6月10日に、65歳以上のみの世帯で暮らす首都圏在住の男女各150名ずつ計300名を対象にインターネットで実施した。まず、この1年間に熱中症/脱水症になったことがあるかを聞いたところ、熱中症を自覚している人は6.7%。脱水症に至っては、わずか3.3%という結果になった。熱中症は、体の脱水状態が進んでおこるが、脱水状態は症状が出るまで気づきにくい。そのため、多くの人が深刻な脱水の一歩手前の状態を自覚することができていないと考えられる。また、この1年間で、特に夏に感じる体の状態を聞いたところ、「だるくなる」(27.7%)、「食欲が低下する」(16.0%)、「元気がなくなる」(13.0%)、「体がほてる」(10.7%)などが上位にランクイン。52.3%の高齢者が、夏季に脱水状態が疑われる何らかの症状を経験していることが分かった。しかし、その原因についてたずねると「高齢のため」(53.5%)、「夏バテのため」(40.1%)といった回答が多くを占めており、「脱水症のため」と自覚している人は24.2%という結果に。全体の4割が、脱水状態が疑われる症状を経験しているにも関わらず、自覚していない「かくれ脱水」である可能性が高いことが分かった。熱中症になったときの対処方法を聞いたところ、「水分補給をする」と答えた人が86.7%で、その内訳は「水」という回答が6割強(64.6%)。熱中症を発症するまでに至る脱水状態のときには、ナトリウムやカリウムなどの電解質を摂取することが必要にも関わらず、適切な水分補給が認知されていないことも明らかとなった。脱水症は在宅時にも起こりやすい病態といわれており、リスク要因となる住環境として「一人暮らしである(気づいてあげにくい)」「気密性の高い住宅に住んでいる(風通しが悪い)」「断熱材を使った住宅に住んでいる(熱がこもりやすい)」「一番上の階で生活している(日差しを受けやすい)」ことがあげられる。そこで現在の住環境についてそれぞれ聞いたところ、上記の条件のいずれかに当てはまる「かくれ脱水」のリスク保有者は、7割以上(75.0%)に及ぶことが分かった。さらに、今夏、節電対策として「冷房を控える」と回答した人は全体の6割に及び、今後、高齢者における熱中症/脱水症の問題がより深刻化することが考えられる。教えて!「かくれ脱水」委員会は、兵庫医科大学教授の服部益治氏を委員長に、専門家6名が中心となって2012年6月1日に発足。熱中症やインフルエンザなどを原因とした脱水症状の予防や回復方法に関する正しい知識の啓発を行っている。
2012年06月26日夜の東京駅から東海道本線を西へ、朝は東海道本線を上って東京駅へ、ちょっと変わった色の電車が走っている。車体の上半分が赤、下半分がベージュ。日中は品川~田町間にある車両基地で待機しており、他の電車とは違うデザインでひときわ異彩を放っている。この電車の形式は285系。愛称は「サンライズエクスプレス」。いまは東京駅を発着する唯一の寝台特急となった。運行される列車名は「サンライズ瀬戸」「サンライズ出雲」だ。「サンライズ瀬戸」は東京~高松間、「サンライズ出雲」が東京~出雲市間を走る。下り列車は東京駅を22時ちょうどに出発する。このとき、「サンライズ瀬戸」「サンライズ出雲」は連結されており、岡山駅で分離してそれぞれの目的地に向かう。逆に上り列車は岡山駅で連結され、東京駅に朝7時8分に到着する。285系の特徴は外観だけではない。内装も凝っていて、設計と製造には大手住宅メーカーのミサワホームも加わったという。客室の素材には難燃加工した木材を使用している。内装に難燃加工木材を使用した例といえば、水戸岡鋭治氏が手がけたJR九州などの車両が知られている。しかし初めて採用した鉄道車両はこの285系だ。この材料は天然木に燃えにくい樹脂を染み込ませて作る。木材というより、木質感のある複合材料といったほうが正しい。表面のつやは樹脂を染み込ませたためだ。客室は個室が中心で、A寝台1人用の「シングルデラックス」、B寝台2人用の「サンライズツイン」、B寝台1人用の「シングルツイン」「シングル」「ソロ」がある。「シングルツイン」は広めで、別料金の補助ベッドを使うと2人で利用できる。「シングル」「ソロ」は広さと料金の違いだ。料金は「ソロ」が従来の2段ベッドと同じ以外は高めの設定だ。カシオペアやトワイライトエクスプレスとまでは言わないけれど、かなり快適な夜行列車ともいえる。一方、サンライズにはカーペット座敷の「ノビノビ座席」も用意されている。こちらは大人が横になれるほどの細長い区画になっていて、寝台料金は不要。指定席特急料金で利用できる。短い区間の利用者に人気がある。かつて、長距離旅行といえば寝台特急が最も快適だった。ところが新幹線や旅客機が普及すると、寝台列車の利用者が減っていく。それでも寝台列車が優位に立てる場面がある。出発駅を新幹線の終列車や飛行機の運行終了時刻より後に出発し、翌朝、飛行機や新幹線の一番最初の便よりも早く目的地に到着するケースだ。これなら前日も翌日もまるまる使えて、寝ている間に移動できる。東京駅を発着する寝台特急のうち、その条件を満たす列車が「出雲」「瀬戸」だった。そこで、この2つの列車の価値を高めるため、電車化によってスピードアップを図り、より便利な時間帯で利用できるようにした。これが285系誕生の経緯である。「サンライズエクスプレス」運行開始は1998年からだ。7両編成で5編成が製造され、JR西日本とJR東海が保有している。「サンライズ瀬戸」の下りは東京発22時0分、高松着7時27分で、上りは高松発21時26分、東京着7時8分である。まさに効果的な時間帯だ。「サンライズ出雲」の下り出雲市行も、到着は朝9時58分とちょっと遅く、上りは出雲市発18時55分で飛行機に負けてしまうけれど、それでも下りは東京から朝一番の新幹線「のぞみ」と特急「やくも」を乗り継ぐより3時間ほど早く着く。また、岡山駅で「スーパーいなば1号に乗り継ぐと鳥取着が08:38となり、こちらの魅力も大きい。両列車が連結される東京~岡山間も、深夜発早朝着と便利な時間帯だ。とくに上り列車の場合は、姫路発23時35分、大阪発0時34分、そして東京着が朝7時8分。時間を有効に使いたいビジネスマンに人気だという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月23日静岡銀行は、インターネットからの住宅ローンの事前審査申込みで、先着200名に5,000分のQUOカードプレゼントする「しずぎん住宅ローンネット審査キャンペーン」を実施している。期間は5月1日から9月30日まで。同キャンペーンは、期間中、同行ホームページから住宅ローンの事前審査を申込み、かつ同行所定の申込条件を満たし、所定の審査で承認された顧客を対象に5,000円分のQUOカードプレゼントするというもの。プレゼントは1人あたり1回限りで、先着200名まで。全店合計で200名に達した場合は同キャンペーンは終了する。また、受付状況により予告なく終了する場合がある。インターネットの住宅ローンの事前審査申込みの利用は無料。審査結果は電話で連絡する。住宅ローンの借り替えの申込みもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月22日住宅・不動産のコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニーは1日~11日、18歳以上の男女1,836名を対象に、「住宅購入に関するアンケート調査2012」を実施した。消費増税の可能性などさまざまな外部要因の影響を受けつつ、マイホーム購入に対する消費者の消極的な姿勢が見られる結果となった。「一般的に住宅(マイホーム)の買い時だと思うか」との質問では、「買い時だと思う」という回答は昨年より6.8pt上昇。しかし、「住宅が自分にとって買い時だと思うか」との問いには、約7割が「買い時だと思わない」と回答した。「買い時だと思わない理由」のトップ3は、「不況のため今後の生活に不安があるから(26.5%)」、「十分な自己資金(頭金)がまだたまっていないから(20.1%)」、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから(19.8%)」だった。住宅ローンの金利が過去最低になるなど、環境が整いながらも、マイホーム購入までは手を回せないと考えている人が増えているようだ。また、マイホーム未購入の人を対象に「将来的にはマイホームを購入したいと思うか」と質問したところ、「購入したい」が52.8%と、昨年の70.3%より約2割近く減少。マイホームがあまり現実的ではないと感じている人が増えている様子がうかがえた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日株式会社イザットハウスは、環境に配慮しエネルギー消費量を抑えた住まいとして「ソラシア」を新たに商品化。6月15日から全国(一部地域を除く)で発売開始した。同社は独自の外断熱・高気密工法、トータルバランステクノロジーを持ち、温熱環境・空気環境・劣化対策に優れた家作りを行ってきた。このほど発売した「ソラシア」は同社の基本性能を基に、太陽光発電システム4.92kW(32坪モデル)、Low-E複層ガラス(アルゴンガス入り)高性能樹脂サッシを標準装備するなど、エネルギーや断熱性能に関する様々な工夫を施している。「ソラシア」は、同社従来の住宅よりも断熱性能をさらにアップ。エコキュート、小流量タイプの水栓、エネルギー消費を抑える照明器具など、様々な省エネルギー機器を採用し、現在建てられる一般的な住宅(断熱等級3、太陽光発電なし)に比べ、「生活で使うエネルギー」を年間で約65%を削減(ソラシア32坪モデルで試算)した。それでも消費するエネルギーは、太陽光発電システムで「創エネルギー」によってカバーし、ネットゼロエネルギー住宅を実現。さらに、省エネ生活をサポートするエネルギーの「見える化」HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)や、発電分を自家消費してもキャッシュバックされる「太陽光エコナビシステム」を搭載している。また、耐震性に優れた木造金物構法「HSフレームシステム」を採用し、耐震等級3をクリアしている。「ソラシア」の価格は、32坪モデルで1,980万円、28坪モデルで1,820万円、24坪モデルで1,740万円(本体価格のみの価格。税込。諸費用は含まず)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月20日ハイアス・アンド・カンパニーは19日、「住宅購入に関するアンケート調査2012」の結果を発表した。同調査は、6月1日~11日の期間にインターネット上で行われ、10代~60代以上の男女1,836名から有効回答を得た。まず、”一般的に”住宅(マイホーム)の買い時だと思うかと尋ねたところ、「買い時だと思う」は45.8%となり、2011年6月の39.0%から6.8ポイント増加した。その理由については、「住宅ローンの金利が下がってきているから」が最も多く53.9%。以下、「今後、消費税増税となる可能性があるから」が48.5%、「物件価格(不動産価格)が下がってきているように思うから」が47.5%と続いた。消費税率引き上げ審議が続く中、「消費税増税の可能性」がポイントを伸ばしており、増税前の今が買い時と考える人が増えていると推察される。一方、今が”一般的に”マイホームの買い時だと思わない理由では、昨年より10ポイント以上減少したものの、「震災以降の世の中の漠然とした不安感」が54.7%で昨年に引き続きトップ。次いで、「今後、消費増税となる可能性があるから」が35.2%、「住宅会社、不動産会社の経営状態に不安があるから」が18.2%となった。「消費税増税は買い時感を煽る一方、買い時感を抑える理由としてもトップ3にあげられており、これまで以上に生活が苦しくなれば、住宅ローンを組むことができなくなってしまう、と考えている人も多い」と同社は分析している。マイホーム未購入者を対象に、現在、住宅が”自分にとって”買い時だと思うかと質問すると、71.0%が「買い時だと思わない」と回答し、昨年の76.3%から若干回復した。しかし、2010年5月の調査時は60.0%だったことから、マイホームの買い時感はまだまだ回復しきれていないと考えられる。”自分にとって”買い時だと思わない理由については、最多が「不況のため今後の生活に不安があるから」で26.5%。以下、「十分な自己資金(頭金)がまだ貯まっていないから」が20.1%、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから」が19.8%と続いた。同じくマイホーム未購入者を対象に、将来的にはマイホームを購入したいと思うか聞いたところ、「購入したい」が52.8%と、購入したいと思う人の割合は昨年の70.3%より2割近く減少する結果となった。これから住宅を購入する場合、重視する性能については、昨年同様、上位2位に「耐震・免震」(4,475ポイント)、「防火・耐火」(1,332ポイント)が入り、特に「耐震・免震」を重視する人が圧倒的に多いことが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月20日「三井のリハウス」を展開する三井不動産リアルティは14日、未就学の子ども1人を持ち、自己物件を所有していない首都圏在住者を対象に実施した「子育て世代の”住みかえ”に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、4月17日~19日の期間にインターネット上で行われ、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)在住の男女516名(男性258名、女性258名)から有効回答を得た。まず、子育てに適した理想の住み替えのイメージを聞いたところ、全体の59.7%が「郊外」、40.3%が「都心/市街」と回答。男女別に見ると、母親の63.2%が「郊外」と答えており、父親の56.2%を7ポイントも上回る結果となった。住宅購入の意向を尋ねると、「大いに考えている」が31.0%、「少し考えている」が20.5%、「考え始めている」が26.6%となり、約8割が住宅購入について検討していることが明らかになった。購入を検討している住まいのタイプについては、最多が「新築一戸建て」で42.7%。一方、「中古一戸建て」が7.2%、「中古マンション」が11.2%、「中古・新築問わず一戸建てを検討」が9.7%、「中古・新築を問わずマンションを検討」が7.2%と、全体の3分の1強の35.1%が中古住宅を視野に検討していることが分かった。住まい購入の決め手を質問したところ、父親は物件の「適正な価格」(33.3%)、「治安のよさ」(28.3%)といった堅実な項目を重視する一方、母親は「日照や風通し」(33.7%)、「耐震性」(30.6%)といった物件の性能面を優先していることが判明。また、父親は、3位に「通勤利便性」(26.7%)、5位に「最寄駅に近い」(22.1%)を選んでいることから、自分の勤務先との通勤距離などを考慮に入れつつ、エリアや物件のタイプで変動する価格との兼ね合いで住まいを選んでいる現状がうかがえる。住まい購入のための親・祖父母からの資金援助の有無を尋ねると、40.4%が「親からの援助」を、18.4%が「祖父母からの援助」を想定していると回答。このうち、親からの想定資金援助額は平均159.1万円だった。住宅購入のための想定貯蓄額については、男性が平均807.4万円、女性が664.3万円となり、男女間で約143万円の差が生じる結果となった。夫婦いずれかの親との同居、もしくは近居意向について聞くと、過半数の50.9%が、同居、もしくは近居を検討していることが判明。その理由としては、「親が心配だから」が26.2%で最も多かった。東日本大震災後に「子どもの幼稚園/学校」「実家」「職場」の近くへの住み替え意向について質問したところ、最多は「子どもの幼稚園/学校」で、48.9%が近くへの住み替えを検討していることが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月15日大切な住まいを50年間保証する「サポートワイド50」を注文住宅全邸に採用している木下工務店では、今年4月から”耐震”に”制震”をプラスしたオリジナルシステム「DUOフレーム工法」も標準採用している。東日本大震災発生以降、家づくりに対する耐震性・耐久性が重視されるなか、安心・安全な「住まい制度」をさらに強化するという。同社が手がけた注文住宅全邸には「50年保証システム」が適応される。建物の耐用年数を決定するといわれる”構造部”と”防水性”を、引き渡しから50年にわたり、同社が保証していくものだ。10年目までの点検は無料で、この間に1年、2年、7年、10年点検が行われる。それ以降は10年ごとの点検で必要と判断されたメンテナンス工事が行われる。「DUOフレーム」は最先端の耐震+制震システムで、地震エネルギーを吸収することで被害を大きく軽減できるというもの。建物が受ける地震エネルギーを制震材の働きにより、熱エネルギーに変換して吸収するという仕組み。地盤や敷地条件に関わらず採用できるうえ、設置後、維持費用がかからないのが特長という。その効果は揺れを50%以上軽減できること、繰り返し何度でも安定した効果を発揮できることにある。また、建物の耐久性や寿命を高め、大地震後の補修費用の大幅な軽減につながるという。なお、同社ではユーザーの気づいた点や万が一のトラブルには、施工エリア全域をカバーするカスタマーエンジニアが対応する。さらには365日年中無休体制の「24時間コールサービス」を開設。緊急事態からメンテナンスや増改築など、住まいに関わる相談まで、きめ細かく対応するとのこと。同社ならではの快適な暮らしをサポートするアフターサービス体制を整えている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日中国人民銀行(中央銀行)は6月7日、政策金利の0.25ポイント引き下げを発表しました。同国での利下げはリーマン・ショック後の2008年12月以来、約3年半ぶりで、1年物の貸出基準金利、預金基準金利は8日からそれぞれ、6.31%、3.25%となります。中国当局は、昨年12月以降、3度にわたって預金準備率を引き下げる形で、金融緩和を進めてきましたが、欧州景気の減速を背景とした輸出の落ち込みなどから、今年1-3月期のGDP成長率は前年同期比+8.1%と5四半期連続の減速となりました。加えて、今年の2月以降、消費者物価指数の伸びが、政府の抑制目標である4%を下回っているほか、5月中旬には、温家宝首相が経済成長の維持を優先させる姿勢を示したことなどもあり、市場では追加金融緩和への期待が高まっていました。ただし、今回の利下げが、この週末に予定されている5月の主要経済指標(9日:鉱工業生産、小売売上高、消費者物価指数、都市部固定資産投資、10日:貿易統計)の発表に先立って行なわれたことには意外感があり、これらの統計の内容が芳しくないことを示唆しているとの憶測も一部にあるようです。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)中国は、今年の目標である前年比+7.5%の経済成長率を達成し、同国の景気を軟着陸させるために、あらゆる政策を徐々に緩めているようです。ただし、住宅向け不動産分野は例外で、当局は、中間所得層の賃金の急速な上昇などを背景に、住宅取得時に国民が支払うことのできる額が上昇することを許容する一方で、住宅価格の上昇を引き続き抑えようとしています。中国共産党への国民の支持を維持するために、足元の中国の経済政策には政治的配慮が大きく働いている模様ですが、そうした状況はおそらく、今後2~3年についても同様と思われます。同国の指導部は、所得格差の縮小や平均的労働者の生活条件の改善に努める必要があると考えているとみられます。なぜなら、中国指導部は、贈賄や低賃金、大きな所得格差などに対する国民の不満を放置すれば、いつか手の施しようがなくなるということを「アラブの春(2010年から11年にかけて活発化した、中東・北アフリカ諸国での民主化要求運動の総称)」から学んだと考えられるからです。中国ではこれまで、企業寄りの地方政府やそのトップが、中央政府からのさまざまな命令を無視するケースが多く見られました。しかし、最近では、社会の安定を維持するために、中央政府からの命令には従うべきだという強いコンセンサスが生まれているようです。中国は、強力な管理下にあり、しかも、一部で不動産バブルの様相も見られただけに、従来、かなり急だった経済成長が大きく鈍化するということは、危険な状況とも考えられます。また、非正規金融の流行や、金融機関、地方政府での不良債権急増の可能性は、同国が立ち向かわなければならない大きな問題となっています。ただし、幸いなことに、これまでのところ不動産価格には落ち着きが見られ、4月および5月には不動産取引が急増しました。さらに、中国は依然として発展段階の初期にあることから、例えいくつか問題を抱えていても、経済成長を維持することは比較的容易と考えられます。なお、中国経済については、事実から目を背け、”常に力強い反発を見せる”といった固定観念をもった専門家も少なくないことから、そうした専門家の言葉に惑わされることなく、今後も、状況を注視する必要があります。(2012年6月8日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日楽天銀行は1日、同行が取扱った住宅ローンのフラット35の取扱残高が、5月30日時点で2000億円を突破したと発表した。同行のフラット35は、返済口座を同行に指定すると融資事務手数料が0.315%(税込)引き下げられる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月07日マイナビは、「マイナビ」ブランドの新たな情報ポータルサービスとして、賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」を7月5日にオープンする。住宅分野に特化した情報サービス提供は、同社としては初の試み。これまでの人材情報・進学情報・出版事業の枠を超えた新たな情報サービスとなる。今回の新規事業分野へのサービス拡充では、新たに「住まい探し」という観点から、人々の生活の切り替わりや転機に役立つ情報を提供。「ひとりひとりに、いい部屋を。」をモットーに、ユーザーのニーズに合わせた最適な住まい探しをサポートする。オープン時は首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)を対象エリアとし、今後は全国版への展開も視野に入れる。スマートフォン版も同日オープン。「新入生」「新社会人」「新婚・カップル」など、転機を迎えるユーザー向けのトップページを用意。ページごとにユーザーの属性に合った特集を掲載するとともに、大学名・勤務先の最寄り駅・所要時間・乗り換え回数などの検索条件から、最適な結果が抽出される検索機能を搭載する。また、学生のための社会人準備応援サイト「フレッシャーズ マイナビスチューデント」や、約51万人の働く20代・30代の女性読者会員を持つ「escala café(エスカーラカフェ)」、約100万人の会員を有する総合情報サイト「マイナビニュース」など、住み替えニーズのあるユーザーを多く抱える媒体へ「住まい」に関するコンテンツや最新情報を提供するなど、自社媒体との連携にも取り組んでいくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日トヨタ自動車は4日、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)などの電気利用車両と住宅との間で電力を相互供給するシステム「V2H」(Vehicle to Home)を開発したと発表した。V2Hシステムは、車両への充電のほか、車両に蓄えた電力を住宅に供給できる双方向の電力供給システム。PHVに搭載した交流・直流変換器(AC100Vインバータ)により車両から交流電力(AC)を供給するとともに、車両・充電スタンド・住宅の間のデータ通信により電力の流れを制御する。この仕組みにより、太陽光発電といった低炭素の電力(グリーン電力)や低コストの夜間系統電力を、住宅に設置した充電スタンドを経由して車両に充電・備蓄しておき、電力需要のピーク時間帯などに家庭内へ供給することも可能。このような電力の流れは、家庭内に設置されたエネルギーマネジメントシステム(HEMS)が自動制御するという。また、災害時などには、車両の蓄電池を非常用電源として利用することもでき、PHV1台で一般家庭の日常使用電力の約4日分がまかなえるとのこと。同社では、2010年4月に始まった「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」の一環として、同プロジェクト実証住宅の約10世帯を対象に、プリウスPHVを使って2012年末からV2Hシステムの供与を開始する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月04日日産自動車は30日、ニチコンが開発した「EVパワーステーション」を活用したシステム「LEAF to Home」を6月中旬から発売すると発表した。EVパワーステーションは、一般住宅の分電盤に直接接続して、コネクターをリーフの急速充電ポートへ繋ぐことで、リーフのバッテリーに蓄えた電気を住宅へ供給することが可能。また、リーフへ充電を行った場合は、普通充電時間の半分となる最短4時間で満充電を可能とする。価格は、経済産業省の充電器等に対する補助金制度が適用された場合に、標準的な設置工事費用を含めて33万円。リーフが搭載するバッテリーの蓄電能力は、一般家庭日常使用電力の約2日分に相当する24kWh(満充電)で、停電時や非常時などのバックアップ電源として活用できるという。また、夜間電力を使ってリーフに充電し、蓄えた電気を電力需要が高まる時間帯に使用することで電力消費のピークシフトに貢献するとのこと。同社は、同システムを日産販売会社ショールームに順次設置し、EVを活用した効率的な電力マネジメントを推進するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月31日桧家ホールディングスならびに関連子会社6社は28日、節約や我慢をしない普段どおりの生活で、無理なく光熱費を抑える方法をまとめた特設サイト光熱費0円生活!をオープンさせた。同サイトでは、実際に光熱費0円生活を満喫している家族のインタビューを交えながら、特別な節約や我慢をすることなく、光熱費を0円に抑えるための秘密について紹介。“光熱費0円”を実現させるためのポイントは、太陽光発電システムによる創エネ効果と、消費する電力を抑えることによる省エネ効果の組み合わせにあるという。桧家住宅では、現場発泡断熱材「アクアフォーム」と赤外線をカットする「アルミ遮熱材」を組み合わせた「Wバリア工法」を採用している。高気密・高断熱による省エネ効果を発揮し、夏場に冷房の使用を無理に我慢しなくても、快適な生活を送ったままで節電効果を見込めるという。こうした省エネ効果を実証するため、桧家住宅では住宅購入者に対して、電気料金のモニター協力を依頼。実際の電気料金の明細を毎月集計している。その結果、1年以上モニター協力をしている住宅購入者の家庭77%以上で、年間の光熱費が0円になっていることがわかった。また、半数以上の家庭では、毎月5,000円以上のプラスという結果も出ているとのこと。自社のノウハウやデータをもとにした同サイトにより、省エネに対するさらなる意識の向上と、省エネecoハウスへの興味喚起を図るのが狙いだ。インタビューなどのコンテンツは今後も順次加えていき、サイトを拡充していくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月30日お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた件がさまざまなメディアでとりあげられている。では、「生活保護」の制度とは、そもそもどのようなものなのか。あらためて、同制度の仕組みをみておきたい。生活保護制度は、「資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」(厚労省)として、1950年に開始。現在の受給者は209万人を超えている。生活保護の相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容については、生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。具体的には、「預貯金、または生活に利用されていない土地・家屋などの資産があれば売却などし、生活費に充当する」、「働くことが可能であれば能力に応じて働く」、「年金や手当てなど他の制度を活用する」、「扶養義務者、または親族などから援助を受ける」、これらすべてを活用して、そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用される。保護費は、世帯の収入(給料、年金、仕送りなど)と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給される。生活扶助基準額の詳細は厚労省WebサイトのPDFを参照。保護の種類は、「生活扶助」(食費・被服費・光熱費等日常生活に必要な費用)、「住宅扶助」(アパート等の家賃)、「教育扶助」(義務教育を受けるために必要な学用品費)、「医療扶助」(医療サービスの費用)、「介護扶助」(介護サービスの費用)、「出産扶助」(出産費用)、「生業扶助」(就労に必要な技能の修得等にかかる費用)、「葬祭扶助」(葬祭費用)の8種類が用意されている。それぞれの支給内容を説明すると、「生活扶助」の基準額は食事等の個人的費用、および光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出(母子加算などあり)、「住宅扶助」は定められた範囲内で実費を支給、「教育扶助」は定められた基準額を支給、「医療扶助」は直接医療機関へ費用を支払、「介護扶助」は直接介護事業者へ費用を支払、「生業扶助」および「葬祭扶助」は定められた範囲内で実費を支給、となっている。また、生活保護の手続きの流れは以下の通りとなっている。生活保護の相談・申請窓口は、福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護の利用希望者は、現在の居住地域にある該当部署を訪ねて、制度についての説明を受け、さらに生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討した上で、申請書を提出する。相談・申請の際に必要な書類は特にないが、制度の仕組みなどを十分に理解するためにも、事前の相談が大切になる。また、福祉事務所を設置していない町村に居住する人は、居住地域の町村役場にて申請手続きを行うことができる。申請書が提出された後は、申請者に対して、保護の決定のために調査を実施する。例えば、「生活状況などを把握するための実地調査(家庭訪問など)」、「預貯金、保険、不動産等の資産調査」、「扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査」、「年金等の社会保障給付、就労収入等の調査」、「就労の可能性の調査」など。なお、この調査において、世帯の収入・資産等の状況が分かる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出する場合があるという。支給の可否は、申請日から原則14日以内(調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日)に決定し、申請者に通知する。なお、申請から生活保護が開始されるまでの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会による「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用できる場合がある。保護費は毎月支給される。生活扶助基準額の例を見ると、標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、東京都区部等では17万2,170円、地方郡部等では13万5,680円、高齢者単身世帯(68歳)の場合、東京都区部等では8万820円、地方郡部等では6万2,640円となっている。なお、生活保護の受給中は収入状況を毎月申告する必要がある。また、世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーによる年数回の訪問調査が行われるほか、就労の可能性のある人に対しては、就労に向けた助言や指導が実施される。以上が生活保護制度の概要だ。現行制度は受給認定の甘さが批判されるなど、改善点は多いが、安易に受給額を抑えるだけでは問題の根本的な解決にはつながらないだろう。国は、生活保護の前段階となるセーフティネットの確立、さらに生活保護から抜け出すための新制度の設立に向けて、早期に動き出す必要があるのではないだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するタスは25日、アットホームのデータをもとに分析した、賃貸住宅市場レポート「首都圏版2012年5月」、および「関西圏版2012年5月」を発表した。首都圏版では、「年齢別人口分布から見た神奈川県の住宅市場の変化」と題し、神奈川県の高齢化の状況と今後の市場への影響を考察。年齢別人口分布を見ると、団塊の世代よりも団塊Jr世代の山が高いのがわかる。これは東京23区と同様であるが、その差は東京23区に比較して小さい。民間借家に居住する65歳以上の単独世帯は約8万世帯あるとされ、平均寿命から推定すると5年以内に約1.5万戸、10年以内に約3万戸、15年以内に約5万戸、20年以内に約8万戸の空室が発生する可能性があるという。また団塊の世代約4万戸がすぐあとにつづいていることから、25年以内には12万戸の空室が発生する可能性もあるとのこと。賃貸住宅の空室率は需給ギャップに相関が高いため、高齢化の進展による空室の大量供給は空室率の上昇要因となり、神奈川県においても、今後住宅市場に大量の空家・空室が供給されることが予想されるという。関西圏版の「関西圏賃貸住宅の需給ギャップと空室率TVI推移予測」によると、2011年10月に需給ギャップがピークを迎え、その後調整局面となっていた大阪府は、空室率TVI(タス空室インデックス)が減少傾向にある。しかし需給ギャップは今後横ばいからやや微増傾向となるとみられることから、空室率TVIも2012年後半には微増に転じるものと予測されるという。京都府の需給ギャップは2011年9月から横ばい傾向であったが、2012年4月からは微増となる見込みで、これに伴い空室率TVIも微増傾向に。兵庫県の需給ギャップは増加傾向から、2012年は横ばいで推移する見込み。よって、空室率TVIも横ばいから微増で推移すると予測されるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日沖縄タウンネットを運営するリマープロは、沖縄県内の物件に特化した沖縄不動産・賃貸・売買住宅情報サイトをオープンした。同サイトは、多機能型ホームページ提供ASPサービス「沖縄タウンネット」利用不動産業者に登録している不動産物件情報をまとめ、スピンオフ型不動産ポータルサイトとして派生させたもの。総合的に沖縄の情報を網羅した沖縄タウンネットから、不動産情報だけを抽出。検索機能を充実し、不動産物件向けのレイアウトを施すことにより、沖縄で不動産情報を探している閲覧者により的確な情報提供ができるようになったという。現地に行かなくても沖縄の物件検索ができるというメリットが挙げられる。初期掲載物件数は、賃貸物件が344件、売買物件が52件。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日共同住宅に関する経営の指導、および地域に密着した相談に対応するため、法律・税務相談等を行う公益社団法人東京共同住宅協会は、5月17日および24日の2日にわたり、オンライン賃貸経営セミナーを開講する。受講料は無料。1日目となる17日のテーマは「これからの賃貸経営で大切なことは何か?」。賃貸住宅の市況動向、首都圏で大地震に備える対応、消費税アップが大家に与える影響、オーナーはサービス業の経営者だという自覚、マーケティング・センスを磨く方法などについて語られる。講師である谷崎憲一氏は、同協会の会長で、各種セミナーでも講師を務める。放送は14:00~14:30と20:00~20:30の2回。2日目の24日のテーマは「繁忙期を逃した賃貸住宅の空室対策とは?」。谷崎氏が、繁忙期を過ぎて空室に困っているオーナーに向けて、有効な対策と心構えなどについてレクチャーする。放送時間は14:00~14:35と20:00~20:35の2回。なお、放送終了時には同協会による無料相談ダイヤル(03-3400-8620)を開設する。貸アパート・マンションの賃貸トラブル(賃料滞納、空室問題、不良入居者、立退き、管理会社とのトラブル、更新料、原状回復、サブリース他)、貸している・借りている土地のトラブル(地代滞納・地代の増減、無断増改築、境界問題、各種承諾料等)のほか、相続問題や耐震問題、建物の老朽化といった悩みが相談対象となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日ハイアス・アンド・カンパニーは、人生設計を踏まえた最適な住まいと資金のプランのアドバイス能力があることを認定する新資格制度「住宅FPローンアドバイザー」を、本格的に開始する。「住宅FPローンアドバイザー」は、エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていることを認定するもの。本資格を取るためには、営業研修「FP講座」の受講と、卒業試験の合格が必要。「FP講座」では、「予算」と「時期」というエンドユーザーの二大不安を解消する手法を、実践的なノウハウとして習得する研修を全6講座にわたって行う。講座は、「年収が下がっているから賃貸の方が気楽」「頭金が足りないからもっと貯めてから買おう」といった心理のエンドユーザーに対して、賃貸に住み続けるリスクや、持ち家購入に際して頭金を貯めることによるリスクなどを伝えていく手法を学ぶ内容となっている。「FP講座」への参加にあたっては、同社運営の「リライフクラブ」の会員登録が必要。■「住宅FPローンアドバイザー」概要 ・認定内容:エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていること。・取得条件:営業研修「FP講座」の受講、卒業試験の合格(※第1回試験は5月25日に実施) ・費用:10,500円(税込み) 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日常陽銀行は7日、竜巻による被災者支援のため融資商品を特別金利で取扱うことを発表した。竜巻により、住宅・住宅設備・家財・マイカー等に被害を受けた個人顧客が対象で、住宅の修繕・建替えのための「住宅ローン・リフォームローン(有担保型)」は店頭金利から全期間1.6%割引、住宅の修繕、家財の買い替えのための「リフォームローン(無担保型)」は店頭金利から全期間1.4%割引、マイカー等の修理・買い替えのための「マイカーローン(無担保型)」は店頭金利から全期間2.175%割引、家具・電化製品等の家財購入資金のための「フリー(家財)ローン(無担保型)」は一律4.8%(固定)となる。なお、法人向けにも竜巻等被害復旧緊急融資を行っている。申込に際しては所定の審査があり、希望に添いかねる場合もある。また、既に同行で住宅ローン等を利用している顧客については、「返済条件の変更等の相談も承る」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日LIXILは、住友不動産新宿グランドタワーに旗艦ショールームを新設すると発表した。オープン予定は8月。住宅設備機器・建材メーカーのショールームでは、首都圏最大級となる。新たなショールームでは、システムキッチン、バスルーム、トイレといった水まわり商材をはじめ、タイル、インテリア建材、窓、玄関、門扉、フェンスなど、同グループの住まいに関する商材を一度に見ることができる。延べ床面積約5,280平方メートルのワンストップショールームとなる予定だ。住友不動産新宿グランドタワーは、昨年12月に完工されたオフィス・店舗・イベントホール・住居棟などからなる大型複合ビル。最寄りの西新宿駅からは徒歩3分、4駅15路線が利用できる。新宿駅からも徒歩圏内と交通の便がよく、税務署通りのほか青梅街道にも面し、車や大型バスでの来場にも対応可能だ。また、青梅街道と甲州街道に挟まれた西新宿エリアは、住宅関連各社のショールームが集まり、それぞれを行き来しやすい。本格的な大型イベントホール「ベルサール新宿グランド」も併設されており、旗艦ショールームとしてさまざまな暮らしに役立つ情報・文化を発信するセミナーや、イベント活動も行っていく。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日リクルートが運営する不動産・住宅サイト「SUUMO(スーモ)」は、住まいや暮らしに関するさまざまなテーマについてアンケート調査を実施し、「SUUMOなんでもランキング」として紹介している。今回は「同じマンションにいたらイヤだなと思うのはどんな人?」をテーマにした調査結果を発表した。マンションは集合住宅であり、隣人を選ぶことはできないが、できれば避けたい隣人がいるのも事実。「こんな人がいたらイヤ」なランキングでは、楽器を弾いたり、夜な夜なパーティーをするなど、音に対する「イヤ」が上位にランクされた。3位は「歩きたばこ」、4位以下は「ゴミをじろじろ見る」、「あいさつをしないと怒る」など、全体的にプライベートを邪魔されたくない、生活に余計に関わってほしくないという気持ちが大きいようだ。同社では、「適度な距離感を置くのが快適なマンションライフを送る秘訣かもしれない」と分析している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月07日不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タスは、「23区中央東側に移った東京23区の新規供給トレンド」を発表した。東京23区の新規供給トレンドについては、23区中央東側への移りが目立っている。中央東側の3区(台東区、墨田区、江東区)では、不動産投資ブームが活況を帯びてきた2005年から急速に平均築年数が新しくなっており、新規供給が活性化した様子がうかがえる。これらの区では、不動産投資ブームが終了した2008年以降も新規供給が継続。中央東側の区は東京駅までの時間距離が短く、通勤・通学の利便性が高いこと、2012年5月22日に開業する東京スカイツリー周辺の再開発、豊洲・東雲地区の再開発等、生活利便性の向上も期待できることから、引き続き好調を維持することが期待される。あわせて発表された2012年2月期1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率)については次のとおり。「賃貸住宅の空室の指標となるTVIは、埼玉県を除き改善傾向にある。アパート系空室率TVIは神奈川県のみ横ばいでほかは微増。マンション系空室率TVIは埼玉県のみ微増で他は微減となっている。成約した物件の平均募集期間を示す募集期間は、東京市部が微増となったほかは、ほぼ横ばい傾向にある。また、入居したテナントが契約更新を行う更新確率は、微増となったのが東京23区、東京市部でその他は微減。契約満了前にテナントが退去する確率を示す中途解約確率は、東京23区のみで微減。埼玉県については更新確率が減少、中途解約確率が増加と状況は良くない」分析はアットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて行われている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日伊藤忠商事と伊藤忠エレクトロニクスはJCBと提携し、サーバー管理型ギフトカード『MOTTAINAIギフトカード』の提供を開始した。サーバー管理型ギフトカードとは、残高を電子サーバー上で管理できる新しい商品券で、既存の紙商品券と比べてデザインに自由度があり、少額決済にも対応できる。1枚ごとにカード番号が付与され、リアル店舗はもちろん、ネット店舗でも利用でき、サーバー上で残高を確認できる。第1弾で提供する、東日本大震災の復興を目的とした”復興支援・住宅エコポイント”から交換できる「MOTTAINAI復興支援商品券」と「MOTTAINAIエコ購入券」は、JCBがギフトカードの発行事業者として商品券の発行を行い、伊藤忠エレクトロ二クスが運営するWEB上の商品交換サイト「MOTTAINAI SELECT」で復興支援商品や環境に配慮した商品と交換できる。同商品券は、復興支援・住宅エコポイントの限定商品券として、伊藤忠、伊藤忠エレクトロ二クス、JCBの3社で提供しているが、今後はMOTTAINAIブランドのライセンス商品全般を購入できるギフトカードへと発行規模を拡大すべく検討しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月23日住宅設備機器・建材の総合メーカーである株式会社LIXILは、INAXブランドから、洗髪・洗面化粧台「オフト」をリニューアル。狭小洗面空間のリフォームに最適なように、奥行き500mmに変更したとのこと。6月1日に発売開始する。同社によると、現在築20年以上のストック住宅は日本全国に約3,300万戸あり、その中でも主流なのが奥行き500mm以下の洗面化粧台がある住宅。このほどリニューアル発売する「オフト」は、その狭小洗面室でのリフォームに適した洗髪・洗面化粧台だという。手軽にエコに貢献できるアイテムも多数ラインアップしているとのこと。サイズは、奥行きを500mmとコンパクト。0.75坪の洗面室でも洗面室を広々と使えるようにしたという。また、高さを10mm単位で調整できるミラーキャビネットや、取りつけをスムーズにするリフォームアイテムを標準装備。さらに、「エコハンドル」仕様のシャワー水栓や電気を使わない「くもり止めコート」仕様の鏡、インバータ式蛍光灯照明、「ラクとれヘアキャッチャー」などの汚れにくいお手入れアイテムも多数搭載している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月23日みなさんこんには。節約アドバイザーの丸山晴美です。『丸山晴美の節約道場! 年100万円貯めるためのマネーテクニック』では、Q&A方式で、年間100万円を貯めるテクニックを紹介しています。今回は、「家賃を払っているのがもったいない気がしてきた」という方からの相談です。【Q】社会人になって5年目、一人暮らしも5年目の28歳です。最近、家賃を払うのがもったいなく感じるようになってきました。「頭金が無くても家賃並みの支払いでマンションが買える」などという広告を見ると、買った方が結果的には得ではないかと思う時もあり迷っています。来年の更新を控え、このまま家賃を払い続けるか、それとも住宅購入かアドバイスをお願いします。現在の貯金は普通預金口座に200万円ほどあります。【A】住宅ローンを組んで払い終われば資産になる持ち家と、何年払い続けていても自分のものにはならない賃貸住宅とでは、持ち家の方が得になると思う方も多いようです。家賃を払い続けるのはもったいないと、私も同じように考えたことがあるので、お気持ちはよくわかります。ただ、頭金が無くてもマンションが買える、家賃並みの返済で…という理由で飛びつくのは時期尚早ではないかと思います。そして、28歳という年齢も、購入するには難しい時期だと考えます。これは女性にも言えることですが、結婚などで家族構成が流動的になりやすい年齢であるためです。仮にシングル向けの1LDKタイプの部屋を購入したとして、数年後に結婚をする際にその部屋をどうするかなど、賃貸であれば解約をして引っ越せば解決することが、購入した場合はそう簡単な話では済みません。では、先読みをしてファミリータイプを購入した場合はどうでしょうか。結婚後も住み続けられるからお得だと考えるでしょうか。これには一理あるかも知れませんが、やはり結婚後に一緒に住む人と選ぶのがお互い納得できる物件選びができるのではないかと考えます。不動産を持つと固定資産税が毎年かかり、マンションを購入した場合は住宅ローンの他に、管理費、修繕積立金がかかりますので、その分も考慮しなくてはいけません。また、現在の貯蓄額200万円も頭金としては十分とは言えません。不動産を購入する場合は一般的に物件価格の3割を頭金として用意したいところです。3割のうち、2割を頭金、1割は家具家電購入費用、不動産購入関連費用に充てるのが一般的です。また、頭金が少ないと借入金額も増えて、その分月々の支払いも多くなってしまいます。(※単位[万円])(※金利2% 35年払い ボーナス払いなし 元利均等返済)簡単なシミュレーションですので、実際の数字と若干異なることもありますが、借入金額が大きくなるほど、当然ですが月々の返済額が大きくなります。そしていくら低金利と言われるこの時代でも35年のローンを組むと利息の負担も小さくはありません。頭金を贈与税の非課税枠を利用して増やす方法もあります。親や祖父母等が住宅取得等資金を贈与する場合の非課税制度です。平成24年は1000万円平成25年は700万円平成26年は500万円と非課税枠が段階的に引き下げられています。他にも、相続時精算課税制度(住宅取得等資金の贈与の特例)といったものもありますので、要件等を確認して上手に利用してみても良いでしょう。こうした制度や住宅ローン控除といった住宅購入にかかわる優遇制度の要件や率、金額はその年度によって変わることもあるので、チェックしておくと良いでしょう。また、住まなくなったら賃貸に出すという方法も考えられるかと思いますが、原則は借り主が住むことを条件に住宅ローンが融資されているので、場合によってはそれよりも金利が高いローンへの借り換えになることもありますのでご注意を。現在の状況であれば、購入するための頭金を増やしてからでも遅くはないと思います。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日魅力的な街」をテーマに、いろいろな私鉄沿線にある街をナビゲートしていきます。今回、ご紹介するのは「大岡山」という街。東急大井町線と目黒線が乗り入れる大岡山駅を中心に広がる街なのですが、その存在感は近隣の自由が丘や田園調布に圧倒され、あまり耳にしたことがないかもしれません。高級住宅地に囲まれたこの「大岡山」、実はとっても住みやすい街なんです。下町情緒が漂う商店街と、閑静な住宅街、そして都内でもまれな、緑あふれる自然や由緒ある歴史スポットなどが点在しています。2つの路線が乗り入れる大岡山駅には、最新設備をほこる東急病院が複合施設としてあります。駅と総合病院が一体化したものというのは、ここが国内初。仕事帰りや出先で具合が悪くなっても、すぐに行くことができるのがうれしい限りです。東急病院そして、駅前ロータリーから環七まで伸びているのは北口商店街。餃子の王将や家電屋さんまで、いろいろな店のならぶ商店街です。でも、大岡山には、知られざるグルメストリートがあるんです。といっても、敷居の高い高級料理屋があるわけではなく、安くてボリュームのある店が道沿いに並んでいるんです。駅の南側にある、スーパーの角を入った路地からグルメストリートは始まります。店構えの新しいところから老舗風、日本そばに中華料理、お好み焼きなど、ボリュームだけでなく値段も安いから驚きです。その秘密は、近くにある東京工業大学。学生がたくさん住むこの街には、安くてうまくてボリュームのある店は、必須だったのです。数ある店のなかでも、日夜、人の途切れない店が「藪そば」。グルメストリートの、一番南側にある日本そばの店がとにかく人気なのです。その秘密は店主も数がわからないほどの豊富なメニュー。日替わりだけではなく、いつも用意されている定食だけでも数十種類!ボリュームもさることながら、値段も安いので学生さんが愛してやまない店なのです。もちろん味だって人気の秘訣。手打ちで腰のあるそばを、少し甘目のつゆですするもりそばは、一度食べたら癖になること間違いなし。食後のコーヒーもあるので、どのお客さんも長居をする姿が目立ちます。藪そば藪そばで空腹を満たしたら、次は洗足池に向かいましょう。お店から南へ向かうこと約7分。豊富な湧水が流れ込んでできた洗足池は、かつて日蓮上人が足を洗ったことが名前の由来だとか。そして、池のほとりには、勝海舟夫妻の墓があって、歴史スポットとなっています。池の周りには自然が広がり、デートやテレビのロケが来るほどです。また、池ではボートを楽しめますし、大岡山に立ち寄ったらぜひ行ってみたい場所です。洗足池食ってヨシ、見てヨシ、遊んでヨシの大岡山、住んでみるとしたら気になるのが家賃です。この街を取り囲む田園調布や自由が丘は名だたる高級住宅地。やっぱり高いのかなと思ってみると、ワンルームで6万数千円~、1K7万数千円~といたって普通の価格です。引っ越しを考えているのであれば、候補に入れてみるのも良いかもしれませんね。(OFFICE-SANGA 山河宗太)
2012年04月18日4月15日、東京国際フォーラムにて、「2012年春★女性が日本を元気に!輝く女性になるために…」が開催され、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が特別講師を務めた。一般社団法人 女性のための快適住まいづくり研究会が主催し、4月14日、15日に行われた東日本大震災復興支援イベント「第3回女性のマンション購入☆春の応援フェア」の一環として開催された。800人を超える女性が参加。休日ということもあり、会場には子連れの母親の姿も見られた。午後1時より始まった第1部では、冒頭に司会者から会の趣旨について説明があった後、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が登壇。特別講師として、「女性の力が日本のエネルギーの源になる」という趣旨で約1時間の講演を行った。櫻井氏はまず、同会が東日本大震災復興支援イベントの一環であることについて触れ、自身が先月に福島県川内村を訪れた際のエピソードを披露した。櫻井氏によると、川内村は9割以上が山地だが、土壌が粘土で放射性物質を吸着するため、湧水から放射能はまったく検出されていないという。訪れた際に村内の放射線量を計測したところ、毎時0.178マイクロシーベルト。同時期の郡山駅前の線量である毎時0.423マイクロシーベルトよりも低いそうだ。それにもかかわらず、村内の子育てする母親の多くは郡山市内へ避難していることを挙げ、櫻井氏は「放射能の影響を軽く見てはいけないが深刻にとりすぎてもいけない。目に見える数字で比べてみた上で、全体像を眺める能力、視点を身につけてほしい」と呼びかけた。このほか、櫻井氏は原子力潜水艦「むつ」の話や食品の放射線量に関する基準の変化など、さまざまな事例を示す。「日本は技術が世界一にもかかわらず、政治や外交、安全保障の分野では不安に思う国民が多い」とし、戦後政治の問題点について言及した。また、女性が優しい男性を求めすぎたことも一因だとする櫻井氏。「いざというときに男性が女性を置いて逃げてしまうから、『私ががんばらなきゃいけない』となって必然的に私みたいな強い女性ができちゃうのよ」と語り、会場の笑いを誘った。最後は自身の母親についても触れた。「他者のことを思い、周りの人を気遣って助け合う配慮ができる女性が増えてほしい。物事を見るときには自分の目の前の狭い視野だけでなく、なるべく全体像を見よう」櫻井氏がこう呼びかけると、盛大な拍手が沸き起こった。続いて第2部では、一般社団法人 女性のための快適住まいづくり研究会の代表・小島ひろ美氏が登壇。「女性の自立とかしこい資産づくり~まずは自分でマンションを持つことから~」と題して、女性のための失敗しないマンション購入術を説明した。ライフスタイル・コーディネーター、宅地建物取引主任者として、これまでに6万人以上の女性たちに講演を行い、マンション購入に関する幅広い年代の女性たちのさまざまな相談を受けてきた小島代表。冒頭、住宅金融公庫が平成5年に単身者への融資の年齢制限を撤廃し、さらに平成10年に融資金額の上限も廃止したことで、女性も手軽にマンション購入が可能になったことを説明した上で、「どういうマンションを買えば良いのか」というポイントを話した。小島代表によれば、ポイントは「揺れ、液状化、急斜面地、火災」の4点とのこと。住宅性能表示のうち「耐震等級」の項目を確認することや、「地質柱状図」の数値を見ることが必要だという。小島代表は価格についても説明し、着工数が少ない時期は建築費が安くなり、マンション価格が下がることや、住宅ローンの金利が安い時に買うのがベストだとして、そのベストな時期は今秋までだとし、「今がチャンス」と力説した。家賃を払い捨てるのではなくしっかりと自分自身のマイホームを持ちたいと考えている人や、老後に備えて賢く資産運用をしたいと考えている人は、まずは当研究会に相談し、情報収集してみると良いだろう。一般社団法人 女性のための快適住まいづくり研究会は、今後も定期的にこうしたセミナーを行っていくとのこと。詳細は同研究会のホームページにて確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月16日TOTOは、2002年より「住宅設備と生活意識に関する実態調査」を続けているが、このほど2011年8月9日~18日まで実施した同調査の内容をまとめた「データ集REAL VOICE 2012」を4月16日に発行した。調査では、築10年を超えると半数が「リフォームしたい」意向があることが明らかとなった。調査は全国の20歳~69歳の男女を対象に、2011年8月9日~18日まで実施。郵送による調査で、1924の有効回答が寄せられた。調査によると、築20年を超えた持ち家では、7割がリフォームを経験しているという結果に。今後のリフォーム意向は、戸建て・マンションとも違いは見られず、築10年を超えたあたりから半数近くが「リフォームをしたい」と考えていることがわかった。築年数が経過すると、部分的ではなく、空間全体をリフォームする傾向も高くなり、築30年以上の戸建てでは、「耐震性」にも強いニーズがあることもわかった。トイレに関する調査では、築年数10年未満の戸建て住宅の約1割にタンクレストイレが設置されているという結果に。温水洗浄便座の設置率も8割を超える結果となった。また、トイレは「常に清潔に保ちたい」と考える人が多い一方、「掃除が面倒」と考える人が多いことも明らかとなった。今回の調査では、女性だけでなく比較的若い男性層でも「掃除が面倒」と回答する割合が高く、同社は男性がトイレ掃除をする機会が増えてきたからではないかと見ている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月16日兄の連れてきた婚約者は…
いきすぎた自然派ママがこわい
義父母がシンドイんです!