クラウド会計サービス「freee」の次の一手とは?

クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreeeが、2015年の新プロダクト構想を発表した。「e-Gov」のAPI公開やマイナンバーの通知開始、電子帳簿保存法改正など、今年予定されているさまざまな「電子化」に向けた動きにあわせて、サービスを拡充予定。さらにこれまで掲げてきた「自動化」「バックオフィスの最適化」に加え、「クラウド完結型社会」という新たな事業構想も明らかにされた。

○2015年はどんな年に?

オンラインバンクやクレジットカードのWEB明細などと同期し、全自動で会計帳簿が作成できるクラウド会計ソフトfreee。リリースから2年あまりで、30万を超える事業所が利用するサービスに成長。昨年にはクラウド給与計算ソフトもリリースし、個人事業主だけでなく法人ユーザーにも利用を拡大している。急成長を遂げてきた同社にとって、2015年はさらなる攻めの年となりそうだ。

代表取締役の佐々木大輔氏によれば、2015年は「(政府による)本格的な電子化が始まる年」。4月に総務省が運営する電子申請システム「e-Gov」の外部連携APIが公開されたのを始め、10月には電子帳簿保存法が改正され、これまで紙で保存せざるを得なかった3万円を超える領収証・請求書の電子保存が可能になる。