中小企業の4割が全く知らないと回答した「コンシューマライゼーション」

ノークリサーチは10月8日、同社が実施した、中堅・中小企業でのIT関連用語に対して持つ印象や認知に関する調査結果を公表した。

本調査は、日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業で「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」か「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」社員を対象として、2015年7月に調査したもの。有効回答件数は1300社。

IT活用は常に進歩し、新しい技術やソリューションが次々と登場している。それらをユーザー企業に伝える際には新しいIT関連用語が用いられることも多いが、用語の認知が非常に低かったり、ユーザー企業にとって印象の良くないものだったとすると、逆効果となる恐れがあるとし、ユーザー企業が主要なIT関連用語をどれくらい認知しており、どのような印象を持っているのかを知ることは今後の提案活動において非常に重要となるという考えから、同社はさまざまなIT関連用語の認知度や印象を質問、その結果を年商別/業種別/所在地別などといった複数の観点から集計した。

これによると、「企業の業務システムにおいて一般消費者(コンシューマ)向けの製品/サービスを利用すること」