弥生、"会計業務 3.0"時代へ向けて最新バージョン「弥生 16 シリーズ」発表

も今後機能強化される予定となっている。11月には法人銀行口座の自動取込およびまとめ仕訳を、12月にはOCR取込および電子帳簿保存法改正への対応が予定されている。

法人銀行口座の自動取込では、1,125行の金融機関(うち法人口座47行)の明細やクレジットカードなどの取引データを、自動取込、自動仕訳できる予定となっている。まとめ仕訳については、交通費などの複数の取引を、ひとつの取引にまとめて仕訳データとして登録することが可能となる。

OCR取込では、スキャナやスマートデバイスで証憑類を読み取り、取引データを生成することができる予定となっている。電子帳簿保存法改正への対応に関しては、電子帳簿保存法の概要、申請のメリット・デメリットおよび申請書の記載方法がわかるWebコンテンツや、申請に必要な適正事務処理要件を満たす社内規定のテンプレートが提供される予定だ。

同社の代表取締役社長 岡本浩一郎氏は、同社の今後のミッションについて次のように語った。

「昔は会計業務は全て手作業だった。取引が発生してから証憑を整理し、手で伝票を起こし、転記、そろばんや電卓などで集計して試算表/決算書を作成していた。