育児支援をしてきた管理職は66% ‐ 年齢や役職が高いほど必要性を感じず

アデコはこのほど、日本全国の経営層を含む係長以上の管理職2,402人を対象に「育児支援度」に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

育児中の部下(男女問わず)を持ったことがある889人に「あなたは、育児中の部下に対して、これまでに育児休業の取得や時短勤務を推進し、育児支援をしてきた上司ですか? 」と質問した。その結果、「はい」と答えた回答者は全体の66.3%(589人)、「いいえ」と答えたのは33.7%(300人)であった。

そこで、「育児支援に努めている」と回答した管理職589人に対し、「これまで、実際にどのような育児支援に取り組まれましたか? 」(選択式・3つまで回答可)と質問した。すると、1位は「(女性社員に対して)育児のための時短勤務やフレックス勤務を積極的に取らせるようにした」(58.9%)、2位は「(女性社員に対して)育児休暇を積極的に取らせるようにした」(57.0%)、3位は「育児中の社員が残業しなくてすむよう仕事の量や内容を調整したり、在宅勤務を勧めるなどした」(47.0%)という結果になった。

一方、「(男性社員に対して)育児のための時短勤務やフレックス勤務を積極的に取らせるようにした」