育児支援をしてきた管理職は66% ‐ 年齢や役職が高いほど必要性を感じず

を選んだ割合は、年代別にみると「60歳以上」(53.1%)、役職別にみると「会長・社長」(51.5%)が最多となった。

また、「育児支援をするための財政的、人員的な余裕が会社にないため」を理由にしたのは、「社長・会長」が30.3%、「役員」が32.3%であったのに対し、「部長」以下では10%前後と、経営層と管理職における考え方の違いが浮き彫りになった。なお、社員数が1,000人未満になると、「社内に育児支援を行うための財政的および人員的余裕がない」と考える回答者が急増したことから、同社は、企業の規模と育児支援制度には関連性があると分析している。

同調査は、経営層を含めた係長以上の管理職2,402人を対象とし、7月にインターネット調査によって行われた。