構造計画研究所、独社の屋内デジタル化プラットフォームを国内展開へ

が可能になるとのこと。

同社は同製品の適用例として、設備管理、リテール、建設現場監理の3つを挙げている。

設備管理では、巨大で入り組んだ建物や図面が無い建物でも1日で完全にモデル化し、迷路のようなフロアも完璧にナビゲーションするという。さらに、保有資産の情報を屋内の位置情報と紐付けることで、現場での作業管理とワークフローを最適化するとしている。また、リアルな3Dマップを利用した保守保全業務のオリエンテーションやノウハウ伝承も可能になるとのことだ。

リテールでは、オンラインとオフラインそれぞれの良い点を組み合わせた、顧客にとって最良のショッピング環境を手頃な費用で簡単に実現し提供するとしている。また、リアルな仮想環境で商品を提示し活き活きとしたオンライン・ショッピングを体験できるという。

建設現場監理では、計測した3Dモデルを元に、ブラウザ上でサイズや距離を算出したり、位置を測定したりできるとのこと。また、建設現場の状況と品質を記録し、各工程の進捗をオンラインで追跡可能にするという。工事関係者間での円滑で確実なコラボレーションを可能にし、効率的な建設管理を実現するとしている。

構造計画研究所は今回の提携により、日本語での同製品の販売・サポートの他、実証実験的な取り組みから大規模なシステム構築までサポートすべく、同社の所員・機材によるマッピング・サービスの提供や活用ソリューションの提案からカスタマイズ構築まで、NavVisとのパートナーシップのもとで事業を展開していくという。