ソニーのグループ会社、ブロックチェーンによる学習到達の相互利用技術開発

新技術によるアプリケーションプログラムを用いることで、例えば試験機関Aが解答結果を個人の許諾を得たうえで別の評価機関Bに送り、評価機関Bは自由な基準で柔軟にスコアを算出できるようにもなるという。また、データを安全な形でオープンに利用できるような環境を実現することで、複数の教育機関が参加する試験運用も可能としている。

なお、新技術は教育領域のみならず、オープンなデータを取引するプロトコルであるその特長から、医療・ヘルスケアや環境、エネルギー分野など広範囲な産業での応用も期待される。

同社はブロックチェーンが未来の社会インフラに影響を及ぼす重要技術と捉えており、今回開発した技術によるアプリケーションプログラムを2017年中に自社サービスに適用し、新たな教育インフラの創出を目指す考えだ。