ユニアデックス、自治体向けに「インターネット分離」パッケージを提供

ユニアデックスは3月15日、「自治体向けインターネット分離ソリューション」パッケージの提供を開始すると発表した。

「インターネット分離」とは、仮想化技術とファイアーウォールを用いてネットワークをインターネットアクセス用と業務用に分離すること。両者間の通信は画面転送のみに限定するため、標的型攻撃や危険サイトへのアクセスによる、業務用ネットワーク側へのマルウエアの侵入を防ぐことができる。

同社では、大手金融機関など高いレベルでの情報セキュリティー対策を必要とする企業および団体、一部自治体に対しても、いち早くインターネット分離環境を提供してきたという。

今回、これらの実績とノウハウを集約した上で、最新の情報セキュリティー対策技術を盛り込んだ「自治体向けインターネット分離ソリューション」を、VMware製品を中心とした製品群でパッケージ化した。

同パッケージは、単にインターネットに接続する機能をVMware Horizonにより情報系システムから分離するだけではなく、VMware NSXによるマイクロセグメンテーション(ファイアーウォールを仮想マシンごとに設定する)機能を採用することで、マルウエアの感染拡大を防止。