ユニアデックス、自治体向けに「インターネット分離」パッケージを提供

加えて、電子メールとWeb閲覧用のネットワークセグメントを、ファイアーウォールを用いて分離することで、たとえマルウエアに感染してもHTTPやHTTPSポートを利用したバックドア(インターネットへの出入り口)の開設を防止する。また、オプション製品として、サニタイズ(電子メールと添付ファイルの無害化)製品やファイル転送など、インターネット分離に必要な機能を併せて用意した。

「県庁および政令指定都市向けモデル」では、マイクロセグメンテーションの採用と、電子メールとWeb閲覧セグメントを分離することで利便性を損なうことなく、情報系システムを標的型攻撃から守る。サーバ、ストレージ、ソフトウエアライセンスと5年間の保守費用、導入構築費用は、県庁向け3000クライアントが付属して3億1000万円から。政令指定都市向け1000クライアントが1億2000万円から(いずれも税別)。

「市町村向けモデル」では、インターネット関連業務(電子メールとWeb閲覧)を同一セグメントに集約。ターミナルサーバ(RDSH)を利用して、情報系端末にアプリケーション公開することで情報系システムを高度標的型攻撃から守る。サーバ、ストレージ、ソフトウエアライセンスと5年間の保守費用、導入構築費用が付いて、市町村向け300クライアントが4000万円(税別)からとなっている。