中国の新しい指導部を選ぶ会議が11月15日に開かれ、習近平氏が中国共産党の新しい総書記として、党の最高指導部にあたる政治局常務委員会の舵取りを担い、李克強氏が副首相としてサポートにあたる新体制が決定しました。
米国に次いで世界第2位の経済規模を誇り、アジアや世界の金融市場への影響力も大きい中国の新しい指導部の政策などについて、以下に弊社の見解をまとめます。
従来の指導部の主要メンバーであった、習総書記と李副首相が新指導部のメンバーとなったことは、おそらく、これまでの政策の変更よりもむしろ継続を示唆していると考えられます。
習氏の前任の総書記であった胡錦濤氏(国家主席)が今回の中国共産党大会で掲げた、2020年までにGDPおよび一人当たりの国民所得を2010年比で倍にするという目標は、実質経済成長率にして年率約7%を示唆するものです。
習総書記を中心とする新指導部は、2015年までの第12次5ヵ年計画に沿ってさらなる改革を進めるものとみられ、特に、民間部門の発展や手ごろな価格の住宅の供給、ヘルスケア、社会福祉（特に、賃上げ、個人消費の促進、食の安全確保、環境汚染の抑制）などに注力すると考えられます。
