うつ病を未然に防ぐ！　ストレスチェック義務化で何が変わる？

2015年12月1日から施行された、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックの義務化。

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実際にどんな制度でなにが変わるのか、説明できますか？　まわりから質問されたときに戸惑わないよう、今のうちにチェックしておきましょう。

■そもそもストレスチェックってなんのため？

今回のストレスチェックの法制化の背景にあるのは、近年のメンタルヘルス不調による長期休業者や労災申請件数の増加です。

メンタルが原因で仕事に影響がでることは、本人にとっても会社にとっても大きな問題。そこで、それらを未然に防ぐため、一定規模の事業者にメンタルヘルス管理を義務づけることになりました。

うつ病などの原因を割りだし、労働環境の改善に努め、ストレスの要因を減らすことを目的としています。

■ストレスチェックが義務づけられる対象は？

ストレスチェックが義務づけられているのは常時50名以上の労働者がいる事業場（法人・個人）です。

この労働者には、継続して雇用していれば、週一勤務のアルバイトも対象となります。ただし、ここで知っておいて欲しいのは、義務があるのは事業者のみということ。

労働者は受検を義務づけられていないため、強制されることはありません。

すでに心療内科にかかっていたり、メンタル面が不調の人にとっては、この受検自体がストレスになる可能性もあるので、そういう場合は拒否できます。

■実際にチェックって何をするの？　どんなことをきかれるの？

ストレスチェックは、医師または保健師による質問調査という形でおこなわれます。

どんな質問がされるのか？　一例を、厚生労働省が作成して利用を推奨している、職業性ストレス簡易調査票などからいくつか挙げてみましょう。

上記のような質問に「そうだ」「まあそうだ」「ややちがう」「ちがう」などの選択肢から選んでマークします。

実際の質問事項はもっと多くなるでしょう。それらを専門家が分析して、あなたが高ストレスかどうかを判断します。