独断は結局ムダに…ケース別「お金トラブル」はこの専門家に！

「アメリカでは、各家庭のマネープランについて、お金のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）に相談することが一般的と聞きます。目先の費用はかかりますが、トータルで見ると得をするためでしょう」

そう語るのは、行政書士やFPなど、587もの資格を持つ“資格マスター”の鈴木秀明さん。確かに、人生には家を買う、遺言を残すなど、プロのテクニックや情報力に頼るべきポイントがある。そんなとき、誰に相談して、費用がいくらかかるのか――。

こうした疑問に、「レイ法律事務所」松下真由美さん、「東京法務司法書士事務所」岡部美里さん、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんら“その道のプロ”が答えを教えてくれた。

■家計の見直し

保険の見直し、節約ポイントの洗い出し、住宅ローンの返済計画など、お金に関する相談事は、FPの専門分野だ。FPは大きく分けて2種類。フリーランスの立場で活動する独立系と、保険会社の代理店や不動産業などに所属している企業系だ。

「独立系であれば中立性があり、幅広い商品や物件の相談ができます。企業系は、自社が扱う商品を勧めることになりますが、商品知識に関しては非常に深いというメリットがあります」