都のPCR検査数は大阪の約6割　なぜ少ない？東京都に聞いた

「そもそも検査能力が6万8,000件と十分な状況なので、発熱や呼吸器症状があったり、濃厚接触者に該当して確定診断が必要な人は、医療機関で保険適応の”行政検査”を受けるはずです。一方の自費検査の場合は、出張申請や帰省のためなど、原則無症状の人が社会的な必要性によって受けます。なので、『本来なら行政検査が必要な人が、民間の検査に流れているから、発表される検査数が少ない』という理屈は実態を反映しているとは思えません。

むしろ、大阪と東京では緊急事態宣言解除のタイミングに3週間のタイムラグがあるので、その差は大きいでしょう。また、大阪では感染力の高いイギリス型の変異株が流行の主流との指摘もあるので、現時点で大阪の方が感染者数が多いことは不思議ではありません。単純に“行政検査”を受ける必要のある人が、大阪の方が多いという可能性が考えられます。

もう一つは、保健所や医師が“行政検査”を受ける必要があると判断する基準が大阪より東京の方がゆるい可能性です。都内ではいまだに、『同じフロアで同僚が感染しても濃厚接触者ゼロと保健所が判断した』、『39度近い発熱があっても医師から検査を進められなかった』などの話はよく聞きます。