河野太郎氏“年金の財源は消費税”発言に「勘弁して」と経済政策に高まる不安

消費税方式ならば年金受給者も消費税を負担するため、世代間格差の是正にもつながる。
専業主婦も消費税を負担するため、三号被保険者問題も解決する」

■「保険料で賄うべきものでは？」の声…他候補も疑問視

’12年11月には「国税分の消費税を全額基礎年金の財源に充て、基礎年金の保険料を廃止すれば、月収30万円までの者は得をすることになる」と公式サイトに記し、そのロジックをこう明かしている。

「所得を全て消費すると仮定しても、15,000円の年金保険料の支払いが必要なくなるわけだから、消費税率の5％の引き上げによる支払い増額が15,000円以下になる月収30万円までの者は、得をして、さらに基礎年金制度そのものが安定する」

今回の総裁選においても17日に他候補らと出演した『ワールドビジネスサテライト』（テレビ東京系）で、「将来的には消費税を上げなくてはならない？」という質問に対して、他候補が否定するなか、「将来的がどれくらいのタイムスパンなのかわからない」と回答を保留していた。しかし、河野大臣には逆風が吹いている。『朝日新聞デジタル』によると9月18日に行われた自民党総裁選の討論会で、岸田文雄前政調会長（64）