ウクライナ義援金詐欺に警鐘！30万円とられそうになった人も

さらに、日本の業者を名乗って「ウクライナ情勢によって商品が売れずに困っている。買ってくれないか」と売り込みに来るケースも。困った状況を聞くと、助けたいと思うのが人情ですが……。

これらはすべて「真実かどうか」が問題です。写真はニュース映像などからいくらでも合成できるので証拠になりません。

情報の発信元がNPO法人だとしても、それだけで信用してはいけません。NPO法人には過去に暴力団などと関係のあった団体が紛れていることも。東京都のNPO法人情報検索サイトには「NPOの信用は所轄庁がお墨付きを与えるものではない」と明記。つまり自分で判断するしかないのです。

では、どう見分けるか。まず、知らないところから流れてきた情報に安易に乗ってはいけません。誰かから押し付けられた情報ではなく、情報は自分で探しましょう。

たとえば寄付がしたいなら「ウクライナ寄付」と検索すれば、国連難民高等弁務官事務所やウクライナ大使館、ユニセフなど正しい情報にアクセスできます。いまや戦争も情報戦です。私たちも情報をうのみにせず、自分で情報が正しいかを見極めるリテラシーが求められているのです。

3月25日群馬県安中市で、ウクライナ在住の日本人を名乗る人からメッセージが来て、出国費用の援助を懇願され、30万円を送金しようとした人がいました。