不動産が未登記の場合は罰金も…売れない実家の処分方法は？

「そのため国は2024年4月1日から不動産の相続登記を義務化します。相続してから、正当な理由がないまま3年以内に申請をしなければ、10万円以下の罰金が科されることに」（竹内さん、以下同）

注意したいのは、新制度がスタートした時点で、登記されていない不動産も対象であること。

「未登記の不動産を2024年4月1日から3年以内に申請しなければ、罰金を科せられる可能性が出てきます」

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変わっていく不動産相続のルール。今からできる準備はあるのだろうか。

「施行後は司法書士などへの登記依頼が殺到する可能性があるので、未登記の土地や建物は早めに登記するほうがいいです。親が健在で、相続が予想される土地や家屋がある場合、親やきょうだいと、どうするか、あらかじめ話し合っておきましょう。そのうえで、法的な効力の強い遺言書を残してもらうのが、親族間でのトラブルを避ける最良の方法です」

いざ“負動産”を相続してしまったらどうすればいいか。前出の田中さんはこう語る。

「まずは地元の不動産会社などに相談してみましょう。やはり地元のコネクションに頼るのが、売却への近道です。