くらし情報『30年ぶり物価高改善できない岸田政権に荻原博子が喝「事業者でなく国民に直接支援を」』

2022年12月30日 15:50

30年ぶり物価高改善できない岸田政権に荻原博子が喝「事業者でなく国民に直接支援を」

物価高に苦しむ国民に直接の支援が必要だと話す荻原博子さん

物価高に苦しむ国民に直接の支援が必要だと話す荻原博子さん



物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。

2022年日本は30年ぶりの物価高に襲われました。ガソリンの高騰が続き、食品値上げは2万品目を超え、電気やガス料金は2~3割上がりました。私たちの暮らしが厳しかったのは言うまでもありません。

そんななか、国が国民に直接支援したのは、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として住民税非課税世帯に5万円の給付だけ。そのほか、ガソリン価格を抑えるための「燃料油価格激変緩和補助金」は原油元売り業者へ支給し、2023年から行う「電気・ガス価格激変緩和対策事業」も電気・ガスの事業者への補助です。

国は、それらの補助金でガソリン代や電気・ガス料金が抑えられ、私たちの暮らしが楽になるといいますが、「暮らしが楽になった」と感じた方がどれくらいいるのでしょうか。


ガソリンは多少下がったものの高止まり。原油元売り業者に多額の補助金がつぎ込まれていますが、本当に補助金全額がガソリン代高騰を抑えるために使われているのか疑わしいと思っていましたが、その不安は的中。

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