30年ぶり物価高改善できない岸田政権に荻原博子が喝「事業者でなく国民に直接支援を」

財務省の調査によると、3～7月の補助金総額5577億円に対し、ガソリン代の抑制に使われたのは5467億円。110億円が価格抑制ではなくガソリンスタンドの経営改善に使われていたというのです（22年10月7日）。国の補助金が一部の事業者を助けるために使われ、私たちの暮らしには届いていません。

また、電気代の補助は23年1月から始まりますが、その3カ月後、23年4月には最大45.84％の値上げを東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力、北陸電力が予定しています（東京電力も値上げ申請の準備中）。国の補助は、2割程度の値上げを相殺するものですから、4月以降は足りません。私たちは「国の補助があって助かった」実感を持てないまま、税金だけが使われていくのです。

私は以前から、「すべての家庭の電気基本料金を国が支払う」などわかりやすい方法での支援を求めています。事業者経由ではなく、国民への直接支援を。そして、国民への支援をもっと増やしていただきたい。2023年も政府の動きを厳しく見ていきたいと思います。