マイナンバーと年金口座「不同意」と返事しなければ自動で紐づけへ

政府は3月7日、マイナンバー法などの改正法案を閣議決定しました。税と社会保障、災害対策に限られた利用範囲を拡大する方針です。もっとも大きな改正ポイントは、紙の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化することです。

とはいえ、マイナンバーカードの取得はあくまでも任意で、持たない選択もあります。国はマイナンバーカードを持たない人には保険証の代わりに「資格確認書」を無料で提供するとしています。ただ、資格確認書の有効期限はわずか1年。毎年更新の可能性があり、医療費もマイナ保険証より高くなるよう設定されています。

国はこれまでのマイナポイントを配る“アメ”政策から、今後はマイナ保険証がないと手間と費用の両面で損になる“ムチ”政策に転換するのでしょう。マイナンバーカードの申請状況は4月9日時点で76.5％（総務省）ですが、保険証を廃止してもっと広く全国民に行き渡らせようとする、マイナンバーカードの事実上の義務化にほかならないと思います。

■全国民の口座登録が政府の目標か

これらはデジタル化政策の一環といわれますが、デジタル化すれば生活は便利になるのでしょうか。

たとえば、マイナ保険証を機械で読み取れば、病院の受付時間は短縮されるでしょう。