トランプ氏の妻が「名誉棄損で155億円」の損害賠償を請求…なぜ米だとこんな大金に？

「『ニューヨーク・タイムズ社対サリバン事件』で連邦最高裁判所は、公人の場合、報道された情報が虚偽であるという理由だけでは名誉毀損訴訟は成立しない、との判決を下し、米国の名誉毀損法を根本から変えることとなった。最高裁判所はさらに、報道記者や編集者が「現実の悪意」をもって行動し、「それが虚偽かどうか、まったく意に介さずに」情報を報道したということも、原告側が証明しなければならない、と裁定した。」（アメリカンセンターJAPANウェブサイト「米国政府の概要 – 連邦最高裁判所による画期的判決ニューヨーク・タイムズ社対サリバン事件（1964年）」）

つまり、アメリカにおいては、表現された内容が虚偽（反真実）であること、それが「現実の悪意」をもってなされたことを、被害者の方が主張立証しなければならないのです。

そして、少し専門的になりますが、ある事柄について裁判の当事者（原告・被告）双方が主張立証を尽くしても、「その事柄の存否（真偽）が不明」という状態になったときには、その事柄を証明しなければならない方の不利に判断される、すなわち、「その事柄は存在しない」という結論になります。 

■日本の方が被害者にとって有利に

したがって、日本では表現者が「表現内容が真実であること」