弁護士が語る！「他士業と連携」することで依頼者が得られるメリットとは

そうした強みは、弁護士だけではなく、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、税理士、不動産鑑定士など様々な他士業が在籍しているところからきています。さらに、当事務所のグループが不動産会社も運営していますので、不動産トラブルに関してもエキスパートです。前述のような「土地の明け渡し請求事件」でも効率的なリサーチが可能です。

＿＿具体的には他士業とどのように連携していくのですか？

不動産鑑定士が在籍し、不動産会社も運営しているということは、例えば、遺産分割で土地を売却するという話になっても、その土地をどうやって分割すれば、高く売れるのかというところまでサポートすることが可能です。

税理士が在籍しているということは、例えば、税務申告だけでなく、遺産分割の協議の段階でも、こういう分割方法のほうが依頼者にとってメリットがあるのではないかといったアドバイスができます。

労働トラブルが発生するということは、会社の中で日常的な問題を抱えているケースがほとんどなので、就業規則や労働契約の確認・見直しをしないと、また同じ問題が発生します。これは、弁護士と社会保険労務士の協力が不可欠です。