年末調整で扶養控除の適用を受けるには？扶養控除申告書の書き方や扶養控除が適用できるケースも広く紹介

年末調整で扶養控除の適用を受けるためには、勤務先から渡される給与所得者の扶養控除等（異動）申告書へ扶養している方の年齢やマイナンバーを記入する必要があります。

通常、扶養控除が適用できる一般的なケースには、子供が高校生や大学生などで扶養していることに加え、年金生活の両親を扶養している場合などが多いと思われますが、何よりも、どのような場合に扶養控除が適用できるのか、ポイントをしっかりと押さえておくことが大切です。

そこで本記事では、扶養控除の基本的なポイントの紹介をはじめ、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方や扶養控除が適用できるケースも広く紹介していきます。

扶養控除とは？

国税庁のWEBサイトでは、扶養控除について、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられますと記載しています。

ここで言う控除対象扶養親族とは、その年の12月31日時点で以下、5つの要件にすべてあてはまっている人のことを言います。

配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること

納税者と生計を一にしていること

年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)