年末調整で扶養控除の適用を受けるには？扶養控除申告書の書き方や扶養控除が適用できるケースも広く紹介

青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

年齢がその年の12月31日時点で、年齢が16歳以上であること

上記の内容をざっくりまとめますと、収入がない家族（親族）や収入の少ない家族（親族）を扶養している場合で、年齢が16歳以上であれば、扶養控除の対象になるといったことになります。

なお、0歳から15歳までの子供を育てている方は、子供を扶養控除の対象にすることはできませんが、その代わりとして、児童手当が支給される仕組みになっています。

扶養控除は、年齢や同居の有無によって所得控除の金額が異なる
扶養控除は、その年の12月31日時点での年齢が16歳以上の方で、先に紹介した要件に当てはまる方が対象となりますが、年齢や同居の有無によって所得控除の金額が異なる特徴があります。
平成30年12月現在の法令に基づき筆者作成

おもなポイントとして、19歳以上23歳未満といった大学生、短大生、専門学校生に多い年齢の方を扶養している場合は、扶養控除の金額が大きくなっていることに加え、70歳以上の両親や祖父母を扶養している場合も扶養控除の金額が大きいところにあります。