住民税は年収で決まる！所得金額との関係＆計算方法をFPがわかりやすく解説

独身だからといって住民税の税率が割高になっているわけではなく、住民税の課税対象となる所得に大きな違いがあるからです。所得控除による違い
例えば独身者の場合、所得から差し引くことができる所得控除で利用できるものとしては次のようなものがあります。

• 給与所得控除
• 基礎控除
• 各種保険料控除

対して結婚している人については、次の控除が利用できます。

• 配偶者控除
• 扶養控除

扶養控除は子供の人数1人当たり38万円が控除されるので、子供が多い家庭については住民税が結果的に割安になるのです。

ちなみに、今の日本は少子高齢化であるとともに晩婚化が進んでいることから、独身者に対する課税を強化する動きがありますので、今後独身者に対する税負担は拡大するかもしれません。

住民税を節税する方法

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住民税を節税できる住宅ローン控除
住民税は、所得に応じて変動する所得割部分については、所得税と同じように必要経費を使ってある程度は節税できますが、均等割部分については定額のため節税はできません。

また、サラリーマンの方についてはそもそも必要経費の計上ができないので、節税自体が難しいところです。