なぜ個人番号が割り振られる？マイナンバー制度導入の3つの目的

2016年1月から、マイナンバー制度がスタートします。ご存知の方も多いと思いますが、これは国民一人ひとりにID（個人番号）が割り振られるシステム。

たとえば社会保険や税制度などの手続きを行う際、これからは個人番号が必要になるわけです。

ところで『士業・コンサルタントのためのマイナンバーで稼ぐ技術』（横須賀輝尚、馬塲亮治著、飛鳥新社）は、この制度がスタートすることを「一発当てる絶好機」だと表現しています。

■士業がマイナンバーで稼ぐ技術

今後、国内企業はマイナンバー制度について担当者を置き社内周知を行い、情報管理規定をつくらなければならないことになります。

しかしマイナンバー制度自体が初めての試みである以上、社内だけでどうすることができるはずもありません。

だからこそ、対応するのは行政書士、社会保険労務士、税理士などの士業、そしてコンサルタント。

つまり法律や税金、労務管理、経営に携わる士業やコンサルタントにとって、この制度の運用開始はビジネスチャンスになるということ。

そこで本書では、マイナンバーで稼ぐための術が紹介されているわけです。

■マイナンバーは国民全員の問題

ただし、本書の価値はそこだけにあるわけではありません。