くらし情報『自治体向けフードシェアリングサービス『タベスケ』がソーシャルプロダクツ・アワード 2022・優秀賞を受賞』

自治体向けフードシェアリングサービス『タベスケ』がソーシャルプロダクツ・アワード 2022・優秀賞を受賞

その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。食料の生産に伴うCO2排出量は世界全体の排出量の約25%を占めるとされることからもこの問題が重要視されています。日本の食品ロス量は年間570万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.4倍に相当します。このうち事業系は309万トンで、主に規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなどによります。日本の食料自給率(カロリーベース)は37%で、食料の多くを海外からの輸入に依存しているにもかかわらず、大量の食品ロスが生じている現状があります。

※3 stainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる

参考
食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf(最終アクセス20220111)

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