積水ハウス、事業活動の温室効果ガス排出量を2013年度比50％削減

【事業活動で排出するCO2排出量の削減に向けた主な取り組み】
■有価証券報告書においてTCFD勧告に沿った情報開示に対応
脱炭素社会の実現のため、全ての企業は有価証券報告書にTCFD勧告に沿った情報開示を行い、「指標と目標」として事業活動におけるGHG排出量(Scope1、Scope2)を開示するべきであるという考えが、金融庁ディスクロージャーワーキング・グループより示されています。
積水ハウスは、本日開示した有価証券報告書で事業活動におけるGHG排出量(Scope1、Scope2)を含むTCFD勧告に沿った情報開示を行っております。

■当社の新築建築物のZEB化
当社はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)などの住宅事業で培ったノウハウを生かし、事務所などの非住宅分野でも建物の快適性、省エネ性、災害レジリエンス性を高めるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の建設を推進しています。
2018年に当社の建築物で初となる「Nearly ZEB」基準を満たす(一次エネルギー消費量77％削減)事務所ビル「積水ハウス建設東北株式会社 事務所棟」を竣工しました。2021年6月から当社の活動拠点として新築する建築物については原則ZEBの基準を満たすものとしており、2023年4月末時点で、当社グループで14棟のZEBを竣工済、5棟を計画中です。