損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険はこのたび、4月2日から限定告知型医療保険の新商品「払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険」(ペットネーム「新・健康のお守り ハート」)を発売すると発表した。2014年5月に発売した「新・健康のお守り」が好評だという。健康上の理由などにより加入を断るケースがあるが、そういう顧客にもできるだけ同様の保障内容を提供できるよう、保障内容・保険料・告知項目などの見直しを行ったとしている。○「新・健康のお守り ハート」の特徴告知項目を限定し、引受基準を緩和した商品告知項目数を、従来の限定告知型医療保険の5項目から3項目(特則・特約の付加内容により4項目)に削減過去や現在の病気・ケガが悪化した場合でも保障病気やケガによる所定の入院・手術等の保障を終身にわたり確保できる契約日からその日を含めて1年以内(削減支払期間)に支払事由に該当した場合、給付金の支払額は、通常の50%相当額に削減される(主契約・特則・特約 共通)「新・健康のお守り」の特長を踏襲している入院保障について、日帰り入院から対象となることに加え、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の通算の支払限度が無制限になる(従来1000日)手術保障について、支払の基準を約款記載の手術別表から公的医療保険に連動させる形式に変更した。また、給付倍率により手術I型(手術内容により40・20・10・5倍)・手術II型(手術内容にかかわらず一律5倍)の2つの型を設けた特則・特約を付加することにより保障を充実できる限定告知医療用先進医療特約を新設した(通算の支払限度は2000万円)三大疾病支払日数無制限特則を付加した場合、三大疾病による入院の1回あたりの支払限度(従来60日)も無制限になる業界初(限定告知型の医療保険向けの特定疾病による保険料免除特約は生命保険業界初、2月時点同社調べ)限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約を付加した場合、特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)により保険料払込免除事由に該当したとき(所定の再発・転移を含む)、以後の保険料の払込を免除保険料の低廉化を図り、また、契約年齢範囲を拡大死亡保険金・生存給付金をなくすことなどにより、保険料の低廉化を実現契約年齢範囲を20歳~80歳に拡大した(従来40~75歳)保障内容・仕組み図
2015年03月04日2月26日、ソニーは東京・品川のソニー本社にて、「~これからは4Kで我が子との思い出を残そう~ ソニー 新4Kハンディカム発売記念イベント」をプレス向けに開催した。ソニーはこれに先立つ2月20日、デジタルビデオカメラ「ハンディカム」のハイエンドモデルとして、4K(3,840×2,160ドット)記録に対応する「FDR-AXP35」と「FDR-AX30」の2機種を発売した。両機種とも撮像素子に1/2.3型と大型のExmor R CMOSセンサー(裏面照射型)を採用し、画像処理エンジンは「BIONZ X」。レンズには光学10倍ズームの「ZEISS バリオ・ゾナーT*」を搭載する。空間光学手ブレ補正機能やWi-Fi接続機能を追加したほか、従来モデル(FDR-AX100)比で30%の小型化を実現。内蔵メモリは64GBとなっている。また、「FDR-AXP35」のみ、プロジェクター投影機能を内蔵している。今回のイベントは、ゲストとして招かれたタレントの藤本美貴さんが上位機種の「FDR-AXP35」で撮影した4K映像を軸に、従来のフルHDカメラの映像と比較する形で進められた。開会挨拶と商品説明のあと、ゲストの藤本さんが「FDR-AXP35」を手に携えて登場した。藤本さんは現在、2歳11カ月の長男・虎之助くんを子育て中で、「FDR-AXP35」と従来のフルHDカメラを同時に用い、公園で遊ぶ虎之助くんの姿を"ママ目線"で撮影。会場に用意された2台のディスプレイでは、それぞれで撮影した映像が並べて再生された。藤本さんは「4K映像は髪の毛の一本一本までが見えるほどに鮮明で、ツヤもすごい。虎之助の肌もきらきら輝いているし、地面のつぶつぶ感までわかる。こうして並べてみると、(フルハイビジョンカメラの映像とは)本当にちがうのがわかりますね」と、4K映像の精細さに感動。おなかにいる7月出産予定の第二子の話題にも触れ、「このカメラで子供の成長を撮っていきたい」と語った。イベントの中盤では、都内の幼稚園で子育て中の母親たちに動画撮影について聞いたアンケートの結果を紹介。4Kカメラの映像はフルハイビジョン映像に比べて「キレイで鮮明だけど、手ブレが少ない」「子供が動きまわっていても、細部まで鮮明だった」といった回答に、藤本さんも「映像がキレイだとブレやすいのかなと思っていたけど全然気にならない」とうなずいていた。この日は藤本さんの30歳の誕生日でもあり、イベントの最後にはスタッフからサプライズ・バースデーケーキのプレゼントが。ケーキの中央には、藤本さんが撮影した虎之助くんとの映像をプリントした写真があしらわれており、感激の様子だった。ちなみに、「ハンディカム」も今年が30周年。藤本さんは「三十路仲間ですね」と喜んでいた。イベント終了後には、ソニー製品を紹介するプレスツアーも開催された。カメラと顔認識技術を採用したデジタルサイネージ(電子看板)「MITENE」や、業務用4Kカメラ、3Dカメラといった製品に加え、家庭向けのデジタルカメラやモバイル製品群も紹介。さらには、空間活用の新コンセプトとしてソニーが提案する「Life Space UX」の初製品として発売された4K超短焦点プロジェクター「LSPX-W1S」の体験コーナーも用意されていた。「LSPX-W1S」は、約17cmの至近距離から最大147インチの4K映像を投影できるプロジェクターで、昨年9月にアメリカで先行発売。今年1月には日本でも発売している。デザインはリビングルームにフィットする細長いボックス型。超短焦点を実現していることから壁際にも設置でき、生活空間を有効に活用できる製品だ。投影されたのは映画『アメイジング・スパイダーマン2』でスパイダーマンがビルから落下するシーンや、海中のジンベエザメの映像など。4Kゆえの精細で立体感に富み、深い臨場感をもたらす映像を参加者たちは味わっていた。
2015年02月26日ソフトバンクグループで人事系シェアードサービスを提供するSBアットワークと、企業向けメンタルヘルス対策サービスを提供する損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは23日、メンタルヘルスサービス分野において業務提携をすると発表した。このたびの提携により、両社はそれぞれのサービスメニューを補完し、顧客に一層充実したサービスを提供する体制を構築していくとしている。損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは、SBアットワークが東京大学の川上憲人教授(東京大学大学院医学系研究科 精神保健学分野)との産学共同研究により開発したストレスチェックシステム「Wellness Eye(ウェルネスアイ)」を3月より販売開始する。同社は、すでに顧客に提供しているストレスチェックシステム「LLax seed(リラク・シード)」、ストレスチェックと生産性(プレゼンティーイズム)計測ツールをセットにした「LLax seed α(リラク・シード・アルファ)」に加え、さらに「Wellness Eye」の提供により、顧客のストレスチェックに対する多様なニーズに応えるサービスラインアップの拡充を行うという。Wellness Eyeは、顧客にとっての「使い勝手」「診断結果のリアルタイム性」「結果のわかりやすさ、正確さ」などをめざして製品化されたシステム。パソコンのみならずタブレット端末、スマートフォンでも利用可能なマルチデバイス対応に加え、マニュアル不要なレベルをめざした直感的なユーザーインターフェースを採用、さらにはワンタッチでの英語表記切り替え機能を標準装備するなど、優れた使い勝手を実現しているという。質問項目は、新職業性ストレス簡易調査票から必要最低限に厳選した57問で構成している。 ストレスチェック義務化(労働安全衛生法の一部改正)において質問項目の要件と位置付けられている、 「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3つの領域を網羅した調査票だという。組織別の集計結果は、管轄の組織長がWellness Eyeの画面上から確認することが可能。この組織結果では「総合健康リスク」に加えて、「組織活力度(いきいき度)」についてフィードバックレポートを提供するとしている。同社は創業以来、一つでも多くの「ヘルシーカンパニー」実現への貢献を目指して、企業のメンタルヘルス対策支援に取り組んできたという。ストレスチェックサービスにおいては、職業性ストレス簡易調査票をベースとしたメンタルヘルス対策支援パッケージ「LLax seed」を2008年より提供開始し、現在まで100社を超える顧客に利用されているという。同社では、顧客の選択の幅を広げ、より顧客視点でニーズに応える体制整備の一環として、「Wellness Eye」を当社のサービスラインナップに加えるものだという。同社では、12月1日のストレスチェック義務化の施行に向けて、我が国の企業が、適切かつ効果的に本法に則って、ストレスチェック制度を運用されるよう、サービス提供体制のより一層の充実化を進めており、同提携もその一環だとしている。
2015年02月26日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は23日、急発進・急ブレーキの少ない"やさしい運転"をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を開始した。3月1日以降が保険始期日となる契約が対象。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器「ドライブカウンタ」で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初めてのタイプの自動車保険だという。「20歳代の方が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、"やさしい運転"によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。販売開始に先立って2014年11月17日から12月18日の期間に実施した、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」には、5000人を超える顧客の申込みがあったという。また、トライアルに参加した顧客に協力してもらったアンケートでは、多くの人が、ドライブカウンタを付けることが「スムーズな運転を心掛けることにつながった」と回答するなど、安全運転の意識を高めるきっかけのひとつとなったことが、うかがえたとしている。○「30日間無料トライアル」に参加した顧客の感想【抜粋】燃費が良くなったし、安全運転になった常日頃、安全運転に心がけており、その結果が保険料に反映されることに喜びと、これからも安全運転を続けることへのモチベーションの一つになります自分の運転を客観的に見ることができて、とても良い経験になりました。日頃から安全運転は心掛けているつもりですが、より穏やかで落ち着いたアクセルワークができるようになりたいです自分の運転を知る機会になって良かったと感じた。また、安全運転に心がける意識づけになったソニー損保は引続き、顧客ひとりひとりのリスクを反映していくことで、より納得感のある保険料の実現を目指すとともに、保険商品を通じた顧客の安全運転のサポートにも取組んでいくとしている。
2015年02月24日ソニーの体験型科学館「ソニー・エクスプローラサイエンス」は、モノのしくみを学びながら、楽しく分解作業を体験できるワークショップ「第26回分解ワークショップ~モノのしくみをしろう~」を開催する。今回はビデオカメラを分解し、機器のしくみを学ぶ。開催日は3月22日、対象は小学3年生~中学3年生の生徒と保護者(応募は2人1組)、参加費用は無料だが、別途、入館料(大人500円、小人300円)が必要。このワークショップでは、親子でビデオカメラの分解作業を体験し、機器のしくみや工具の使い方を学ぶ。また、ソニーの現役エンジニアが参加し、ソニーのデジタルHDビデオカメラレコーダー「ハンディカム」や「アクションカム」のしくみについても説明する。実施日時は、3月22日(日)13時~16時半(約3時間)、会場はソニー・エクスプローラサイエンス内「サイエンスシアター」(東京都港区台場 1-7-1 メディアージュ 5F)、定員は24組(計48名)、申し込み締切は3月4日(水)。詳しくはWebページを参照のこと。
2015年02月23日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(以下SOMPOホールディングス)は16日、フレッシュハウスの株式を66%取得し子会社化することにより、新たに住宅リフォーム事業(以下リフォーム事業)へ参入することを決定したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を通じて「お客さま評価日本一」を実現するため、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っており、「真のサービス産業」へと進化することを目指しているという。住宅分野においては、従来から損害保険子会社による火災保険の販売を通じて顧客に安心を提供しきたが、このたび、火災や台風、雪災などにより発生する損害を補償する火災保険と親和性が高く、今後も市場の拡大が見込まれるリフォーム事業に参入することを決定した。フレッシュハウスの有するノウハウ・人材とSOMPOホールディングスが有するネット ワーク・信用力を活かすことで、保険商品を介したサービスの提供に留まらず、質の高いリフォームサービスを通じて多くの顧客へ快適な住環境を提供することが可能となるという。SOMPOホールディングスはリフォーム事業への参入により、顧客の大切な住まいを守り、より一層顧客に選ばれるグループになることを目指すとしている。○フレッシュハウスの概要フレッシュハウスは、「住まいの不安、不便、不快をなくし、安心・安全で快適な住居を 提供すること」を企業使命とし、首都圏を中心に中部地方、九州地方にも店舗展開する リフォーム専業事業者。商号/株式会社フレッシュハウス本社所在地/神奈川県平塚市平塚1-2-6代表者の役職・氏名/代表取締役 佐野士朗事業内容/住宅リフォーム事業創業年月/1995年7月資本金/1億円発行済株式数/11,253株フレッシュハウスの受注実績は年間9,000件を超え、これまでさまざまなリフォーム コンテストにおいて多数入賞するなど、優れた品質と高い顧客満足度により、直近5年間の年平均売上高増加率は10%を超える高い成長を実現しているという。フレッシュハウス 主なリフォームコンテスト受賞歴一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)主催(国土交通省/経済産業省等後援)「リフォームデザインコンテスト2014」リビングダイニング部門 全国優秀賞(2014年)*公益社団法人インテリア産業協会主催(経済産業省後援)「平成24年度住まいのインテリアコーディネーションコンテスト」 インテリア産業協会会長賞(2012年)他 多数受賞○株式取得後の株主構成および所有割合損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社66%(7,427株)、佐野士朗34%(3,826株)株式取得実行日は4月上旬を予定。なお株式取得後も、佐野士朗氏は引き続き代表取締役としてフレッシュハウスの経営に従事する。SOMPOホールディングスは、フレッシュハウスの店舗展開を加速して、全国のより多くの顧客に品質の高い優れたリフォームサービスを提供することを目指すという。顧客の期待を上回るサービスを提供していくことで、真のサービス産業として企業価値の向上を図っていくとしている。
2015年02月18日ソニーは2月17日、透過式メガネ型端末「SmartEyeglass Developer Edition(スマートアイグラス・デベロッパーエディション)」(SED-E1)を発表した。アプリ開発者向けの製品で、発売は3月10日。価格は税別100,000円となっている。SmartEyeglassは、2014年9月に発表されたメガネ型の端末。対応スマートフォンと連携して、テキストや画像などの情報を視界に重ねて表示できるというものだ。歩行中にナビゲーション表示を見たり、スポーツ観戦中に成績を確認したり、といった活用法があるという。ソニーは、スマートフォン用アプリによって、上記のほかにも様々なSmartEyeglassの活用法が生まれるとしている。このたびのSED-E1によって、多様なアプリ開発を促進することを狙う。なお、一般ユーザー向けの商品化については2016年内を目指す。すでにSDK(ソフトウェア開発キット)は提供されているが、SmartEyeglass Developer Editionの発売に合わせて、正式リリース版のソフトウェアも配布される。
2015年02月17日VAIOは、2月12日からパシフィコ横浜で開催される「CP+2015」のソニー/ソニーマーケティングブースに、同社PC試作機を出展する。同社は「クリエイター向けにデザインされた試作開発品」を出展するといい、これまで米国のクリエイター向けイベントAdobe MAXや、幕張メッセで開催された放送関連展示会「Inter BEE」などで出展されたPC試作機「VAIO Prototype Tablet PC」が展示されるものとみられる。「CP+2015」の開催日程は、2015年2月12日から15日まで(12日は特別招待者およびプレス関係者向けのプレミアタイム)。開催時間は各日10時から18時までで、最終日のみ17時まで。ソニー/ソニーマーケティングのブース番号はG-30。
2015年02月09日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)および損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(損保ジャパン日本興亜リスク)はこのたび、2014年9月に公表した企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」の全国での提供を3月から開始すると発表した。同サービスは、東芝が開発したドライブレコーダーから IoT(Internet of Thingsの略で、さまざまなモノに通信機能を持たせ、ネットに接続することにより、遠隔からセンサーデータを計測したり、機器の制御などを行うこと)技術を活用して走行データを収集し、ビッグデータ解析による安全 運転診断などの情報をドライバーや運行管理者(管理者)に提供することで、継続的な安全運転の促進と事故予防に寄与する業界初のサービスだという。損保ジャパン日本興亜の自動車保険事故対応に関するノウハウと、損保ジャパン日本興亜リスクの各種事故削減プログラムに関するノウハウに先進技術を組み合わせ、両社が共同で企業向けの安全運転支援サービスを開発。半年間の試行期間を経て2014年12月に一部の地域でサービス提供を開始した。試行期間中の事故削減効果や、先行してサービスを受けていた顧客からの評価を踏まえ、このたび全国でサービス展開することを決定した。○「スマイリングロード」の概要サービス内容企業の社有車向けに貸与した東芝製の通信機能付きドライブレコーダーから走行データを収集し、ビッグデータ解析により安全運転支援を行う。具体的には 「見える」「わかる」「ほめる」の3つの機能でドライバーおよび管理者に安全運転 診断や危険運転などの情報をスマートフォンやWEBサイトなどにフィードバックし、 ドライバーの安全運転意識向上や管理者の効率的な指導を支援する提供対象損保ジャパン日本興亜の自動車保険フリート契約。自動車を10台以上所有・使用している顧客向けの自動車保険契約。事故防止の取組みにより、支払い保険金が減少すると、翌年度の割引率が拡大する仕組み(割引率が上限の場合などを除く)価格1台につき月額1800円(税抜)。契約台数による割引あり。ドライブレコーダーの貸与および、ドライバー向けアプリ・WEBサイトや管理者向けWEBサイトなどの各種サービスの利用を含めた価格。初期費用などはかからないが、最低1年間の継続利用が必要自動車保険料割引自動車保険フリート契約に加入の全車両に同サービスを導入した場合、自動車保険料を5%割引するSOMPOホールディングスは、事故対応やリスクコンサルティングに関するノウハウとビッグデータ解析などの先進技術を活用し、顧客のさらなる安心・安全・健康に 資する最高品質の商品・サービスの提供を行っていいくとしている。
2015年02月09日ソニーは2月2日、ソニーセミコンダクタにおいて、積層型CMOSイメージセンサの生産能力増強を目的とした設備投資を2015年度に実施すると発表した。今回の設備投資は、長崎テクノロジーセンター(長崎テック)と山形テクノロジーセンター(山形テック)、熊本テクノロジーセンター(熊本テック)の3拠点において実施され、主に積層型CMOSイメージセンサに関するマスター工程と重ね合わせ工程の製造設備の増強に充てられる。これにより、同社のイメージセンサの総生産能力は、300mmウェハ換算で現在の月産約6万枚から2016年6月末には同約8万枚まで増強される。これまで、同社ではイメージセンサの総生産能力を同約7万5000枚へ引き上げることを中長期の施策として掲げ、昨年3月の山形テックの設立や、各拠点での製造設備増強を積極的に推進してきたが、今回の設備投資の実施により、当初の目標を前倒し、かつそれを上回る規模で実現することになる。なお、今回の設備投資の総額は約1050億円を見込んでおり、その内訳は長崎テックに約780億円、山形テックに約100億円、熊本テックに約170億円となっている。また、ソニーセミコンダクタのLSIを中心とした半導体高密度実装の開発、生産拠点である大分テクノロジーセンター(大分テック)での事業を2016年3月末で収束することも発表された。大分テックは、1984年よりメモリの組立(パッケージ)生産をスタートし、昨今はゲーム向けLSIの先端パッケージなどの開発および生産を行ってきたが、事業環境の変化に伴い今回の決定に至ったという。大分テックの従業員の約220名は、集中領域であるイメージセンサの拠点、および大分テックの業務移管先となる他のソニーセミコンダクタの拠点への異動を予定している。
2015年02月03日ソニーは2月2日、ソニーセミコンダクタにおいて、積層型CMOSイメージセンサーの生産能力増強を目的とした設備投資を2015年度に実施すると発表した。具体的には、長崎テクノロジーセンターに約780億円、山形テクノロジーセンターに100億円、熊本テクノロジーセンターに約170億円、合計約1050億円の設備投資が見込まれている。これにより、同社のイメージセンサーの総生産能力は、現在の月間約6万枚から2016年6月末時点で約月間8万枚まで増強されるというあわせて、ソニーセミコンダクタはLSIを中心とした半導体高密度実装の開発・生産拠点である大分テクノロジーセンターでの事業を2016年3月末で収束することが発表された。大分テクノロジーセンターの従業員約220名は集中領域であるイメージセンサーの拠点および業務移管先となる他のソニーセミコンダクタの拠点への異動が予定されている。
2015年02月03日ソネットとソニーモバイルコミュニケーションズは30日、ソネットが提供するMVNOサービスの端末ラインナップに「Xperia」スマートフォンを加え、今春より発売すると発表した。また、「Xperia」とソネットのLTEと通信サービスを組み合わせた新サービスも今春より提供開始する。ソネットでは、MVNOサービスとして「So-net モバイル LTE」、「PLAY SIM」などを提供しているが、MVNO市場において、より高機能で高付加価値な端末へのニーズが高まっているという。両社が今春より開始する新サービスでは、ソネットのLTE通信サービスと組み合わせて利用できる「Xperia」を高付加価値な端末として提供する予定だ。「Xperia」に加え、ソネットでは新たな通信プランも用意するという。発売日や端末価格、通信プランを含めた月々の料金プランなどの詳細については、決まり次第アナウンスするとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月30日ソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナル(SNEI)とスポティファイ(Spotify)は1月29日、グローバル規模で提携することを発表。「プレイステーション ネットワーク(PSN)」向けの新音楽サービス「プレイステーション ミュージック(PS Music)」において、Spotifyが音楽ストリーミングサービスを提供することを明らかにした。Spotifyは3,000万以上の楽曲と15億以上のプレイリストを楽しめる音楽ストリーミングサービス。PS Musicは3月29日、41の国と地域を対象に開始する。日本はPS Music開始時の対象国に含まれておらず、今後のサービス提供時期についても現時点では未定だ。PS Musicの対応機種は、「プレイステーション3(PS3)」と「プレイステーション4(PS4)」、「Xperia」スマートフォン・タブレットとなっている。○Music Unlimitedはサービスを終了PS Musicの開始日と同じ3月29日、ソニーはこれまで19カ国で展開していた「Music Unlimited」を終了する。Music Unlimitedのユーザーは2月28日から3月29日までの最大30日間、無料で同サービスを利用できるほか、Spotifyの有料会員サービスを一定期間無料で試すことができる。なお、Music Unlimitedで作成したプレイリストや、オフライン再生用に機器に保存した音楽ファイルは、3月29日で利用できなくなる。また、PS Musicスタート時の対応機種はPS3とPS4、Xperiaに限られており、液晶テレビ「ブラビア」や「BDV-S1」などのホームシアターシステム、「MAP-S1」などのオーディオ機器では、継続してサービスを受けられなくなる。ソニーによると、PS Musicの対応機種にPS3・PS4・Xperiaが選ばれたのは、Music Unlimitedのサービスを利用しているユーザーが多い機器を優先した結果。対応機種を増やす方向で検討しているが、どの機種がサービスの対象になるのかは現時点では未定とのことだ。
2015年01月29日ソニーの米国子会社Sony Network Entertainment International(SNEI)とスウェーデンSpotifyは28日、デジタル音楽で独占的提携を結んだことを発表した。提携の下、SNEIはSpotifyを土台技術に採用する新しい音楽サービス「PlayStation Music」を2015年春に開始する。端末は当初、PlayStation4/3、それにXperiaをサポートする。今回提携はグローバルなもので、Spotifyの有する3000万曲以上の楽曲カタログ、15億件以上のプレイリストをPayStation4/3、Xperiaスマートフォン・タブレット上のPlayStation Musicで利用できるようにする。2006年創業のSpotifyはストリーミング音楽の草分け的存在で、広告付きの無料サービスと広告なしの有料サービス(「Spotify Preimum」)を提供する。1月に同社が発表した数字によると、2014年末時点でアクティブユーザーは6000万人、有料サービスの利用者は1500万人と報告している。新サービスPlayStation Musicは世界41市場で提供することになっており、サービス開始と同時にSpotifyを利用できるという。PlayStation Network(PSN)のアカウントとSpotifyのアカウントをリンクさせ、PSNのウォレット機能でSpotify Premimumのサブスクリプションが可能となる。なお、PlayStation Musicが提供される予定の41市場は米国、欧州が中心、日本は含まれていない。Spotifyは日本未進出でもある。PlayStation Musicの開始と合わせて、19カ国で展開している現行の音楽サービス「Music Unlimited」は3月29日に終了する。2月28日より、Music Unlimitedのユーザーは3月29日まで最大30日間Music Unlimitedに無料でアクセスできるようにするとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月29日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は7日、熊本県熊本市にコンタクトセンターを開設するため、熊本県ならびに熊本市との間で、立地協定を締結した。熊本コンタクトセンター(仮称)は7月から業務を開始する予定。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せや相談に対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担っているという。現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本県での業務開始により、コンタクトセンターは3拠点体制となる。熊本コンタクトセンター(仮称)の開設により、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。あわせて、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指していくとしている。○熊本コンタクトセンター(仮称)の概要業務内容/自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始/7月1日(予定)規模・要員/7月1日時点:約60ブース/約60名(予定)、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張する予定所在地/熊本県熊本市中央区花畑町12-28アペックスビル
2015年01月08日●2015年もソニーが目指すのは「KANDO」ソニーは、「2015 International CES」の開幕前日となる1月5日(北米時間)にプレスカンファレンスを開催。例年のCESと同様、他社を含めたなかでもっとも遅い時間帯にソニーのプレスカンファレンスは行われた。会場はLVCCの自社ブースで行われた。これによって、プレスカンファレンスで発表した新製品をカンファレンス後すぐに手に取ったり、体験できたりというメリットがある。会場には、上方360度のスクリーンで、舞台上の映像やプレゼンスクリーンを数カ所に映し出された(そのおかげで、席の位置によって映像が見にくくなる問題を回避できる点が筆者は気に入っている)。○平井社長が「PlayStation Vue」やソニーのセンシング技術をアピールオープニングで登場し、イベントを進行したのは代表執行役社長兼CEOの平井一夫氏。流暢な英語でスピーチを行った。平井社長がまず話を始めたのは、新サービス「PlayStation Vue」についてだ。PlayStation Vueはその名前通り、ソニー製のゲーム機である「プレイステーション」向けのクラウドサービスだが、その内容は好きなテレビ番組を好きな時に見られるというもの。放送されたテレビ番組をクラウド上に保存し、ユーザーがオンデマンドで見られるというものだ。続いて平井社長が示したのは「Surpassing human vision」という言葉だ。人間の視覚を越えた映像として、同社のミラーレス一眼カメラ「α7S」に触れた。α7Sは超高感度な撮像素子によって、今までにない暗い場所での撮影が可能となっている。これはセンシング技術のなせるワザなわけだが、ソニーは遠からず自動車にさまざまなセンシング技術を投入し、その機能を飛躍的に伸ばすことを考えていると話した。続いて、「Life Space UX」というキーワードで、生活空間のなかでのソニーをアピール。スピーカー内蔵照明を紹介した。平井社長は「今年もソニーが目指すのはKANDO(人々を感動させること)」であるとし、より細かい製品の話に移った。●BRAVIA Meets Android TV平井社長が「PlayStation 4」が世界的に成功したことに触れると、会場からは歓声があがった。そして、カメラについても多くの雑誌でアワードを受賞し、マーケットに好調に受け入れられていることをアピール。平井社長は、「α7 II」が5軸補正で強力な手ぶれ補正機能を持つこと、「α5100」などの機種では「4D Focus」技術を取り入れ高速なフォーカスが可能であるなど、その評価が技術的な裏付けがあることを説明した。そして、映画やドラマなどのコンテンツ事業でも好調であることを説明。「アメイジングスパイダーマン2」「ブラックリスト」などのヒット作を紹介した。○4K、Android、VODなど多方面の展開をみせるテレビ「BRAVIA」続いて、米Sony Electronicsのプレジデント兼COOのMike Fasulo氏が登場し、テレビについて紹介し始めた。まずは現在のソニーの大画面4Kテレビがスマートフォンの「Xperia Z3」よりも薄いとアピールした。そして、現在の4Kテレビのラインアップを紹介した後、それを支える技術として、4Kプロセッサ「X1」を紹介した。このプロセッサによって、2K映像を高精細な4K映像に変換して表示することができるという。続いてFasulo氏が掲げたキーワードは「BRAVIA Meets Android TV」。BRAVIAにAndroidを搭載したことを発表し、音声検索やさままざな機能が手軽に起動できることを強調した。話はやがて、北米で有名なビデオオンデマンド(VOD)サービス「Netflix」に移った。ここでは、NetflixのCEOが登場し、ソニーのBRAVIAについてトークを行った。ちなみにBRAVIAはNetflixに加えて、YouTube、VideoUnlimited 4K、アマゾンインスタントビデオなどのビデオ配信にも対応している。続いて、映像関連ということで、話が4Kビデオカメラの新製品に移った。新しい4Kハンディカムはよりコンパクトになり、より低価格化したという。そして、4K対応アクションカムも紹介。スノボ界の"レジェンド"であるTony Hawk氏が4K対応アクションカムで撮影した映像が流され、さらにTony Hawk本人も登場した。また、4K動画を撮影できるスマートフォンとして、XperiaZ3も紹介された。●ハイレゾ、ウェアラブル……注目分野ではソニーはどう動く?話はハイレゾオーディオに移る。ハイレゾオーディオ製品のラインアップが紹介されたのに加え、ハイレゾ対応のウォークマン新製品「NW-ZX2」も発表された。「DSEE HX」機能にも対応し、SD音源をハイレゾに拡張して高音質で視聴できるという。また、ソニー独自の高音質コーデック「LDAC」やネットオーディオサービスなどにも触れた。そして現在、ハイレゾオーディオの音源がソニーミュージックをはじめ、ユニバーサル、ワーナーなどからリリースされていることを紹介した。次にスマートフォンの話になり、Xperia Z3が従来のT-Mobileに加えて、ベライゾンでも流通しはじめたことを紹介した。また、Android OS 5.0(ロリポップ)へのバージョンアップは北米では1カ月ほど後に行われるという。いずれかの時期、日本でもバージョンアップが行われることが予想される。ウェアラブルデバイスの紹介では、現在唯一のGPS内蔵のAndroidWareとして「スマートウオッチ3」が紹介された。また、イヤホン型のウェアラブルデバイスとして「Smart B-Trainer」も紹介された。○センシングによるアドバンテージを築けるか?カンファレンスの最後は、「Be Moved」という文字が描かれたスライドで締めくくられた。2014年のCESで行われたソニーのキーノートスピーチでは今後、ソニーはセンシングに大きく舵をとるようなインパクトの大きな話があった。それを受けて、どうなる?と注目の2014年だったが、超高感度の撮像素子を搭載したα7S、AndroidWareでGPS搭載のスマートウオッチ3など、非常に地道かつ真っ当にセンシング技術を生かした製品が登場したというのが筆者の印象だった。今後は自動車向けなどのセンシング技術も登場するようだが、当面は4Kテレビ、ビデオカメラ、スマートフォンなど、従来の路線を生かしつつ、そのなかで徐々にセンシングに力を入れ、独自のアドバンテージを狙うという意外に地味なソニーの戦略が見えてきた印象だ。
2015年01月07日●2014年度は1兆9,000億円 - 冷え込むAV・IT市場にソニーが見出す活路ソニーマーケティングの河野弘社長は、年末商戦の取り組みについて説明。「カテゴリー内での変革による市場活性化」をソニーの取り組み領域に定め、4Kテレビ、デジタルカメラ、ハイレゾリューションオーディオの3つの製品を重点的に販売していく姿勢を改めて強調した。国内コンシューマ向けAVおよびIT市場は、2010年度には4兆3,000億円であったものが、地デジ移行後のテレビ需要の低迷を背景に、2012年度以降は約2兆円で推移。2014年度は1兆9,000億円と、さらに縮小することが見込まれている。河野社長は、「ここ数年は新たなカテゴリーの製品が登場して、市場成長を牽引するといった状況ではない。既存カテゴリーにおいて、トランスフォーメーションを行うことで、いかに成長をしていくかを考えるフェーズにある」と前置きし、「ソニーはテレビ、デジタルカメラ、オーディオという3つの既存領域において、高付加価値戦略を打ち出し、年末商戦での成長を図る」と、2014年の年末商戦の基本姿勢を示した。○進む4Kテレビ化 - 台数ベースでの販売比率は10%までの引き上げを目指すテレビにおいては、4Kテレビを軸にした展開をさらに加速させる。ソニーマーケティングでは、今年9月に年末商戦向けの販売戦略について、量販店などと情報を共有する「総合提案会」を開催。ここで、4Kテレビの販売比率を台数ベースで10%にまで引き上げる方針を示したという。「2013年10~12月の4Kテレビの販売比率は1%。100台に1台しか、4Kテレビが売れなかった。直近ではこれが3%程度まで上昇している。しかし、2014年10~12月の年末商戦で4Kテレビを10%の販売構成比にまで引き上げれば、平均単価が上昇し、金額ベースでは前年実績を上回ることができる。最低でも6%の販売比率にまで4Kテレビを引き上げていきたい」と語る。4Kテレビが10%の構成比にまで拡大すれば、テレビ1台当たりの平均単価は、2013年第3四半期の6万7,760円から、2014年度第3四半期は7万5,100円と拡大する。「台数成長が望みにくい市場において、いかに4Kによる付加価値提案を行っていくかが鍵になる」とする。ソニーマーケティングでは、今年9月以降、販売店向けの勉強会を実施し、4Kテレビの訴求ポイントについての情報を共有する一方で、店頭においては2K(フルHD)テレビと4Kテレビの比較展示や、4Kのパーソナルコンテンツを活用した付加価値提案、細かい写真映像による地図データや、「4K仮面を探せ」という店頭用の販促コンテンツを用意して、4Kの高精細を訴求してみせた。その結果、11月最終週においては、4Kテレビの販売構成比が8.3%にまで拡大。46型以上の大型テレビの領域では、38.3%にまで拡大した。「現時点ではテレビ全体の10%にまで届いてはいないが、販売台数、販売金額ともに前年実績を超えており、狙い通りの結果が出ている。これから12月の年末商戦本格化に向けて、10%の販売構成比に進む手応えを感じている」と、河野社長は今後の4Kテレビの販売拡大に自信をみせた。○α7をはじめとする高付加価値モデルで立ち位置を作るデジタルカメラについては、「ソニーは、この分野ではまだまだ挑戦者である。カメラメーカーとしての立ち位置を作っていくことに力を注いでいく」とするものの、これまでの年末商戦前哨戦では一定の成果があがっているようだ。ソニーのカメラ戦略の柱となるフルフレームモデルを「α7シリーズ」として、それぞれに特徴を持った製品としてラインアップ。また、4Dフォーカス戦略を打ち出す「α6000シリーズ」や、イメージセンサーの強みを生かしたレンズスタイルカメラ、高機能コンパクトデジカメとしてラインアップを広げている「DSC-RX100シリーズ」といった製品群を取り揃えていることに加えて、αシリーズユーザーの撮影スキル向上、レンズ体感の場として、セミナーや撮影会を行う「αカフェ体験会」を全国各地で実施。「α購入者にどれだけ使っていただくか、といったところにフォーカスし、αファンを作っていくことに力を注いでいる」という。量販店の販売スタッフがαシリーズを使って撮影した写真を店頭に貼り出し、接客ツールとして利用するといった取り組みも展開。さらに店頭展示ではレンズのラインアップを重視するといったことにも取り組んだという。「ソニーはレンズのロードマップを公開し、本体の価値を上げることに力を注いでいることを訴えるのと同時に、安心して使ってもらえることを訴求した。2013年4月には、5%強だった交換レンズのシェアは、2014年9月には15%を超えるところにまで拡大し、10ポイントも上昇している。150万台を超えるαユーザーに支えられたことが大きい。カメラメーカーとしてのポジションを確立してきた」などと述べた。●広がる「ソニーといえばウォークマン」と「ハイレゾ=ウォークマン」の認識そして3つめのオーディオに関しては、ハイレゾオーディオが軸となる。なかでもウォークマンによるハイレゾ提案が今年の年末商戦の鍵になる。河野社長は、「ソニーから何を想起するかという質問に対しては、ウォークマン、あるいはオーディオと回答する若い人たちが増えている。これはソニーにとってうれしいことである」としながら、「2013年に発売したハイレゾオーディオは、まだコアユーザーや高音質にこだわる音楽好きのユーザーが中心だった。だが今年は、音楽好きユーザーのボリュームソーンにもハイレゾオーディオが広がると考えている」と、裾野の拡大に期待する。河野社長は「2014年11月に発売したウォークマンAシリーズは音にも、価格にも、デザインにもこだわるユーザーに対して訴求できる製品。年末商戦では、ウォークマンの販売台数のうち、4台に1台をハイレゾにしたい」と意気込んだ。ここでは、全国40カ所の販売店店頭において、ハイレゾ専用ブースを設置。来店客にコンテンツを視聴してもらえる環境を作った。「音は目に見えないため、体験してもらうことが重要。売り場には、ハイレゾ対応ヘッドホンも展示し、同時に体験してもらうことで、ハイレゾの良さを実感してもらえるようにした。さらに、moraによるハイレゾコンテンツのダウンロードランキングも最新のものを店内に掲載するようにした。こうした地道な取り組みが効果につながっている。販売店からも、オーディオ売り場を活性化する材料として、ハイレゾへの注目が高まっており、ハイレゾ対応ウォークマンを起爆剤にしたいという声もある」と、河野社長は語る。その一方で、ハイレゾに対する認知度も高まっており、そのなかでも「ソニーは、ハイレゾ」というイメージ作りが定着しはじめているという。「ハイレゾに関するつぶやきを見ていると、製品名では半数近くがウォークマンという名前に触れられており、moraをはじめとするダウンロードサイトに関する固有名詞についても、ずいぶん触れられている。ブランドという観点では、ソニーと書いてもらえるケースが70%を超えている。機器、コンテンツ、ブランドという点で、ハイレゾ分野におけるソニーの認知度が高まっている」と述べた。実際、年末商戦前哨戦では、ハイレゾオーディオの販売は好調だという。河野社長によると、11月上旬のウォークマンAシリーズの発売日を含む週にはハイレゾ対応製品の構成比が5割近くまで上昇。瞬間風速としては、購入されるウォークマンの2台に1台がハイレゾという状況になったという。11月最終週ではハイレゾの構成比は約3割だというが、「年末商戦に向けて、"ハイレゾ=ウォークマン"というトレンドができはじめている。音のカテゴリーにおいては、新たな音の提案によってトランスフォーメーションをしていく。ヘッドホンの販売も増加しており、ハイレゾが後押ししているのがわかる。既存領域において、ハイレゾという新提案によって、新たなビジネスが生まれていることの証」と語った。○ソニーファンが増えているという手応えを感じているソニーマーケティングでは、「カスタマーマーケティング」を事業戦略の中心に置いている。「これまでの手法は、メーカーによるプロダクトマーケティング、販売会社によるチャネルマーケティングが中心であったが、ソニーマーケティングが目指すのは、顧客を知ることにフォーカスしたカスタマーマーケティングだ」という。効果としては「プロダクトマーケティングとチャネルマーケティングの成果を最大化させることができ、マーケティングおよびセールスを次のレベルに引き上げることができる」と河野社長は説明する。また、「付加価値販売こそが、ソニーが市場で存在するための唯一の方法。カスタマーの価値を重視した取り組みを行っていく」とする。カスタマーマーケティングの具体的な戦略として、会員制度であるMy Sony Clubを中心としたカスタマリレーション活動の推進、製品オーナーへの使いこなし提案、東京、名古屋、大阪にあるソニーストアを通じた「濃い顧客体験」の提供をあげる。特に河野社長が言及したのが、製品オーナーへの使いこなし提案による成果だ。ここでは、社内で「P3」と呼ぶ活動を行っていることを明らかにした。P3とは、購入後3カ月(Post Purchase)のことを指し、この期間を購入者へのメール配信において、関心を惹くために重要な期間と位置づけている。河野社長いわく「購入した製品を使いこなしてもらい、製品の楽しさを最大化するためのダイレクトメールアプローチ」が、このP3ということになる。ここでは、製品購入のお礼とともに、製品を使いこなすための情報提供、開発者のこだわりなどの購入者に響く情報、さらには買い増しすると便利になる周辺機器などの情報を提供する。河野社長は、ソニー製品の購入者を対象に実施したP3の成果を初めて公開。ソニーユーザーが高いロイヤリティを持っていること、さらにはこの取り組みを通じて、新たな製品購入に結びついていることなどを示した。α7シリーズのユーザーを対象にしたP3では、4,340人にメールを配信。そのうち3,808人がメールを開封した。さらに、メールに掲載されたURLをクリックした人は3,214人に達したという。開封率は88%、クリック率は74%という驚くほど高いレートとなっている点が特筆できよう。また、これらのメールを受け取った人を追跡したところ、メール効果によって、レンズやアクセサリーを追加購入した金額は5億8,000万円に上ると算出した。同様にウォークマンの購入者を対象にしたP3では、2万8,002人にメール配信。2万1,036人が開封、1万1,546人がクリックしたという。開封率は75%、クリック率は41%と、これも一般的なダイレクトメールよりも、極めて高いレートとなっているのがわかる。そして、追加購入アイテムとしては、ワイヤレススピーカーや2台目のウォークマン、さらにはタブレットの購入が上位に入り、メール効果による追加購入金額は7億5,000万円に達したという。河野社長は最後に、「ソニー製品を購入していただいた方々に、いい製品を購入したと満足していただくと同時に、ソニーのひとつの製品だけのユーザーではなく、ソニー全体のユーザーとして、サービスを提供していきたい。ソニーマーケティングのミッションは、ソニーファンの創造。こうした取り組みを通じてファンを増やしていく。厳しい市場環境にあるが、同時に、ソニーファンが増えているという点での手応えを感じている」と語った。
2014年12月09日ソニーマーケティングは12月4日から6日まで、東京都・港区の東京ミッドタウン キャノピー・スクエアにて、「禁断のWALKMAN Hi-Res Symphonic Illusion」を開催する。ハイレゾ音源に対応した新しい「ウォークマン A」シリーズを体感できる。本イベントは、2014年9月に発表された新しい「ウォークマン A」シリーズを体感できるイベント。視聴コーナーを設けるほか、音楽を再生した際の振動を水に伝えて可視化するサウンドアートを楽しめる。このサウンドアートをスマートフォンなどで動画撮影すると、水が逆流・静止しているような映像になるという。新しいウォークマンAシリーズ「NW-A16」と「NW-A17」は、Aシリーズで初めてハイレゾ音源に対応したモデル。microSDメモリーカードスロットを備えた点が特長だ。MP3やAACなどの圧縮音源をハイレゾ相当にアップスケーリングする「DSEE HX」も搭載している。
2014年11月27日ソニー銀行は17日、第二地方銀行協会と提携し、加盟する41行との間で振り込みをする場合も、口座名義(受け取り人の名前)を確認できるようにした。今後は、ソニー銀行から第二地方銀行へ振り込みを行う場合、また第二地方銀行からソニー銀行へ振り込みを行う場合のいずれも、サービス時間内は支店名や口座番号などを入力するだけで、受け取り人の名前が自動的に表示されるようになるとしている。
2014年11月18日ソニー損害保険(以下ソニー損保)はこのたび、急発進・急ブレーキの少ない「やさしい運転」をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を2015年2月中旬から開始すると発表した。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器(ドライブカウンタ)で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初という自動車保険。「20歳代の人が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、「やさしい運転」によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。なお、自身の運転特性を計測したことがある顧客は少ないため、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」も用意したという。「30日間無料トライアル」の受付は17日から開始している。ソニー損保は今後も、顧客にとってより納得感のある保険料を実現するための商品開発、そして、保険商品の要でもあるサービス品質の向上に、引続き取組んでいくとしている。
2014年11月17日ソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナルとソニー・コンピュータエンタテインメントは11月13日、クラウド技術をベースとした新しいテレビ配信サービス「プレイステーションヴュー (PS Vue)」を発表した。米国で11月中に招待制のベータサービスを始め、2015年3月末までの商用サービス開始を予定している。日本国内での展開については未定とのこと。「PS Vue」は「プレイステーション 4 (PS4)」もしくは「プレイステーション 3 (PS3)」を受信端末として、クラウドからテレビ番組の配信を行うサービス。ライブ放送配信やオンデマンド配信のほか、直近3日間に放送されたすべての番組をさかのぼって視聴できる「キャッチアップテレビ」、お気に入り登録した番組を自動録画して28日の期間内で視聴できる機能などを提供する。当初の対応端末はPS4とPS3だが、まもなくiPadを追加し、その後ソニー製品やソニー以外の製品にも拡大していくという。米国でのベータサービスでは、CBS、Discovery Communications、Fox 、NBCUniversal、Scripps Networks Interactive、Viacomの75チャンネル以上にアクセスが可能だ。利用料金は商用サービスの開始に合わせ、あらためて発表される。月額固定のサブスプリクション制を予定しているが、機器設置費用やレンタル料金、解約時の違約金など追加手数料がかからない仕組みとする予定だ。
2014年11月13日ソニー銀行は4日、関係当局の認可等を前提として、2015年2月1日にアプラスインベストメントへクレジットカード事業を承継することとしたと発表した。○ソニーカードおよび2通貨決済機能付クレジットカードを利用している顧客へ承継による顧客での変更手続き等の必要はない2015年2月1日以降はアプラスインベストメントがカード利用代金(リボルビング利用残高の月々の支払いを含む)の請求をする
2014年11月05日ソニー銀行は4日、「ソニー銀行への外貨送金で、現金プレゼント!」など4キャンペーンを開始した。○ソニー銀行への外貨送金で、現金プレゼント!対象期間:11月4日(火)~12月30日(火)内容:対象となる10通貨を一定額以上ソニー銀行の外貨普通預金口座で受取った顧客全員に、最大2万円の現金をプレゼント。プレゼント金額は、4000円・6000円・1万円・2万円の4段階。ソニー銀行への1回当たりの入金額に応じて判定する他の銀行からの送金手続きには、日数がかかる場合があるので、余裕をもって手続きしてほしいとしている。また各銀行所定の送金手数料がかかる。○ラクラク貯める!積み立て3商品でAmazonギフト券プレゼント対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:積み立て3商品(積み立て定期預金、外貨預金の積立購入、投資信託積み立てプラン)のいずれかを1万円以上積み立てた顧客を対象に、抽選で50名にAmazonギフト券1万円をプレゼント。3商品全て1万円以上積み立てると抽選口数が合計で3口、さらにおまかせ入金サービス、給与振込の入金実績で当選確率は2倍になる各商品の対象となる取り引き最終日に注意が必要。○「NISAで積み立て販売手数料を全額還元!」キャンペーン対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:投資信託をNISA口座による積み立てプランで購入すると、投資信託取り引き関連書面の電子交付を利用の人(2015年3月31日(火)時点で電子交付の利用登録が完了している人)にかぎり、販売手数料を全額還元する○ソニーカード最大8000円プレゼントキャンペーン対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:以下の条件の人を対象に最大で現金8000円をプレゼント。【特典1】新規口座開設+ソニーカード入会+引き落とし口座をソニー銀行に設定でもれなく現金3000円をプレゼント。既存口座の人はカード入会+引き落とし口座をソニー銀行に設定でもれなく現金1500円となる【特典2】特典1対象の人で、カード入会から3か月以内にカード利用5万円するともれなく現金5000円をプレゼント
2014年11月05日ソニーマーケティングは10月16日より、ソニー ヘッドホン スペシャルサイト「The Headphones Park」にて新ヘッドホン「MDR-Z7」「XBA-Z5」の魅力に迫る特別コンテンツ「Zの軌跡」を公開した。MDR-Z7、XBA-Z5ともに、10月18日に発売されるヘッドホン新モデル。MDR-Z7は70mmの大口径HDドライバーユニットを搭載し、100kHzまでの超広帯域再生を実現するオーバーヘッド型のハイエンドモデルだ。一方のXBA-Z5もインナーイヤー型のフラッグシップに位置付けられるモデルで、「HDハイブリッド3ウェイドライバーシステム」や「リニアドライブ バランスド・アーマチュア」など、ソニーが培ってきたヘッドホン技術が惜しみなく投入されている。スペシャルサイトでは、幾多の失敗を重ねて生み出された過程など開発担当者による新ヘッドホンの開発秘話や、ソニー歴代の名機を紹介するヘッドホンヒストリーが公開されている。オーディオ評論家による新製品の試聴レポートなども近日中に掲載予定だ。なお、ASIAN KUNG-FU GENERATIONのGotch、東京スカパラダイスオーケストラのドラマー・茂木欣一、スキマスイッチという豪華ミュージシャン達が自身のルーツとなる音楽を探る「MY SOUND ROOTS」も同時に公開。彼らが影響を受けた音楽をハイレゾ音源で聴き、それぞれの音楽感をあぶり出していく内容となっている。
2014年10月17日ソニーマーケティングは、10月17日より開催される「オーディオ・ホームシアター展(音展) 2014」での出展概要および使用機材を発表した。関連記事ソニー、ハイレゾ音源とmicroSDカードに対応した「ウォークマン A」(2014年9月25日)ソニー、84万円の普及モデルなど家庭用4Kプロジェクターの第二弾(2013年10月7日)オーディオ・ホームシアター展 2014は10月17~19日の3日間にわたり、東京・お台場の「TIME(タイム)24」で開催されるイベントで、最新のオーディオ製品やホームシアター製品を体験できるもの。企業ごとのブース展示のほか、評論家によるセミナーや講演会、コンサートなども行われる。ソニーブースでは「ウォークマン NW-A16/17」など9月25日に発表されたばかりの最新ハイレゾオーディオ製品や、2013年10月発表の4Kプロジェクター「VPL-VW1100ES」を中核に据えたホームシアターを体験することが可能だ。また、18日14時から15時は山之内正氏による「ハイレゾリューションオーディオ・セミナー」、10月19日11~12時は麻倉怜士氏による「4Kホームシアターセミナー」というスケジュールで、人気オーディオ評論家である両名による講演が予定されている。両日ともに、入場には当日朝10時より配布される整理券が必要だ。■「ハイレゾ対応ウォークマン、ヘッドホン、システムステレオ」ブース(3F-西7)の主な使用機材ハイレゾ対応ウォークマン「NW-A16/A17」「NW-ZX1」ハイレゾ対応ヘッドホン「MDR-Z7」「MDR-1A」「XBA-Z5」「XBA-A3」「XBA-A2」ハイレゾ対応ポータブルヘッドホンアンプ「PHA-3」ハイレゾ対応システムステレオ「MAP-S1」「UDA-1」「HAP-S1」ハイレゾ対応ワイヤレススピーカー「SRS-X9」■「コンポーネントオーディオ、4Kホームシアター」ブース(18F-183)の主な使用機材HDDオーディオプレーヤー「HAP-Z1ES」ステレオインテグレートアンプ「TA-A1ES」スピーカーシステム「SS-AR2」「SS-NA2ESpe」ビデオプロジェクター「VPL-VW1100ES」リニアPCMレコーダー「PCM-D100」
2014年10月16日ソニー銀行はこのたび、2014年夏に口座開設数が100万口座に達したことを記念して、100名に好きなソニーグループ製品が当たるキャンペーンを開始した。○「おかげさまで100万口座100名さまに当たる!大抽選会」の概要内容以下2点の条件を満たした顧客の中から抽選で100名にソニーグループ製品をプレゼント条件1:応募期間中、サービスサイト(PCからログイン後)にて応募登録条件2:後述する「抽選権」を1口以上獲得応募期間10月1日(水)~11月30日(日)午後11:59賞品以下の賞品をそれぞれ20名ずつ、合計100名にプレゼント(応募登録時、希望の賞品をいずれか1点選択)●A賞:"PlayStation4"ジェット・ブラック●B賞:Xperia(TM)Z2Tablet●C賞:デジタルスチルカメラDSC-RX100M2●D賞:ハイレゾ対応ウォークマンNW-F887●E賞:ブルーレイディスクレコーダーBDZ-ET1100抽選権の判定判定日時(11月30日(日)午後11:59)における、以下4つの商品別に判定(1)普通預金の残高(円普通預金・外貨普通預金でそれぞれ獲得)判定日時における残高が50万円以上の顧客は、一律1口獲得(2)定期預金の残高(円定期預金・外貨定期預金でそれぞれ獲得)判定日時における残高が合計(預入日2013年12月1日以降の新約、自動継続に限る)が100万円以上の顧客は、1口獲得。さらに、100万円増えるごとに1口ずつ追加獲得(3)キャンペーン期間中における投資信託の購入金額合計(販売手数料・消費税込み)が100万円以上の顧客は、一律1口獲得(4)判定日時において住宅ローン残高のある顧客は、金額にかかわらず一律10口獲得上記(1)~(4)の合計を顧客の獲得口数とする(ただし上限20口)。口数に応じて当選確率が高くなる当選発表2015年1月中旬頃、抽選結果をメールで告知プレゼント方法・時期プレゼントは2015年1月下旬に、当選した顧客の登録の住所に郵送する。転居先不明などにより賞品を届けることができない場合は落選とする
2014年10月02日ソニーモバイルコミュニケーションズは1日、ソフトバンクモバイルがソニー製のスマートフォン「Xperia Z3」を今秋から取り扱うと発表した。ソニー製のスマートフォンがソフトバンク経由で販売されるのはこれが初めて。発売は11月下旬だ。Xperia Z3は、5.2型のフルHDディスプレイを搭載したフラグシップモデルのスマートフォン。カメラ機能は、イメージセンサーに1/2.3型・有効約2,070万画素の「Exmor RS for mobile」、画像処理エンジンに「BIONZ for mobile」、レンズに焦点距離25mmの広角Gレンズを採用。Xperia史上最高のISO12800に対応し、高感度撮影が可能となった。電子式手ブレ補正機能「インテリジェントアクティブモード」を備える。動画撮影では、4K動画(3,840×2,160ドット)の撮影にも対応する。オーディオ機能では、前モデル「Xperia Z2」に引き続いて、ハイレゾ音源の再生、「デジタルノイズキャンセリング」機能に対応。なお、ハイレゾ音源の再生とデジタルノイズキャンセリング機能には、対応ヘッドセットやヘッドホンが必要だ。MP3などの圧縮音源をハイレゾ相当にアップコンバートするソニー独自の技術「DSEE HX」を新たに搭載した。プレイステーション4(PS4)のリモートプレイ機能を搭載する。PS4にXperia Z3をWi-Fiで接続し、ワイヤレスコントローラー「DUALSHOCK 4」を使ってプレイする。DUALSHOCK 4にXperia Z3を取り付ける専用マウント「GCM10」も用意される。サイズはW73×D7.4×H147mm、重量は154g。本体カラーはホワイト、ブラック、カッパー、シルバーグリーンの4色が用意される。プロセッサは4コア/2.5GHzのMSM8974ACで、メモリは3GB、内蔵ストレージは32GB。バッテリ容量は3,100mAh。
2014年10月01日ソニー銀行は11日、同行が提供する金融商品をポップなアイコンで表現して紹介する"アイコン化コミュニケーション"の第3弾として、アニメーションCM『ソニー銀行はATM0円「仲間が増えた!」』篇を公開した。同行は2013年12月より、"アイコン化コミュニケーション"を展開。今回のCMも、第1弾、第2弾と同様に「Perfume LIVE performance(3D projection mapping)」や「TOKYO CITY SYMPHONY」などで注目を集める人気映像作家のTAKCOM氏が制作を担当している。第3弾では、15秒バージョンと30秒バージョンの2種類を用意。内容は、2014年8月6日に発表した「イオン銀行とのATM提携開始」に併せており、「ATM手数料0円の利用明細」のアイコンを擬人化することで、次々と仲間が増えていく楽しさをエモーショナルに表現した。TAKCOM氏は「『仲間が増えるって素敵だね』というテーマに向けて、ゼロ円のモチーフをかわいくミニマルな動きで表現しました」とコメントしている。放映場所は、YouTubeや全国のイオン店舗内にあるイオンチャンネル、JR東日本・JR東海・JR西日本の主要駅に設置されたデジタルサイネージなどのほか、イオン銀行ATMが多く設置され、利用者の利便性向上が見込まれる岡山、香川の両県での地上波TV-CMの放映も予定している。
2014年08月12日ソニー銀行は18日、「おまかせ入金サービス」の取り扱いを開始した。毎月指定した金額を顧客名義の各金融機関口座からソニー銀行の円普通預金口座へ自動的に手数料無料で入金する「おまかせ入金サービス」。ソニー銀行を給与振り込み先に指定することが難しい場合でも「おまかせ入金サービス」を利用することで、毎月決まった金額をソニー銀行で管理することが可能になるという。また、定期積立投資(積み立て定期預金・外貨預金の積立購入・投資信託の積み立てプラン)など、毎月の資金決済や住宅ローンの返済などにも便利になるとしている。○サービス概要利用金額:10,000円以上1,000円単位利用手数料:無料引落金融機関での引落日:毎月5日または27日(休業日の場合は翌営業日)同社円普通預金口座への入金日:引落金融機関での引落日の4営業日後利用上限件数:5件○利用方法ログイン後のPCサイト、スマートフォンサイトから利用する
2014年06月19日損害保険ジャパン(以下損保ジャパン)は1日、東京都で新設された「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度(以下ABL制度)」の利用促進を支援することを目的として、中小企業が保有する動産(在庫)・売掛債権を取り巻くリスクを補償する「ABL総合補償プラン」の提供を開始した。ABL(Asset Based Lending)とは、不動産等の従来型担保ではなく、動産・売掛債権等を担保とした企業向けの融資のこと。東京都は都内中小企業等の支援を目的に、新たな資金調達の手段を提供するため、このたび「ABL制度」を創設した。そこで損保ジャパンでは同制度の利用促進を支援する目的で、「ABL総合補償プラン」の提供を開始することとなった。○「ABL総合補償プラン」の概要「ABL総合補償プラン」の契約形態同プランは物流総合保険(「東京都ABL割引」として10%の保険料割引を適用)、取引信用保険にABL専用特約をセットしたもの支払う保険金融資を受けた中小企業の動産の偶然な事故(火災、風水災、盗難等)や、売掛債権が取引先の倒産により回収できない場合の損害に対して保険金を支払う。ABL専用特約により、商流の過程で変化する動産・売掛債権の財産的価値をすべて担保権とするABLの考え方に合わせ、保険金を支払う損保ジャパンは「ABL総合補償プラン」の販売を通じて、中小企業などの資金調達手段の多様化に貢献していくとしている。
2014年05月02日