アイルは1月12日、スタッフ情報・派遣先情報やスタッフ向けマイページを、低価格なクラウドシステムで一元管理できる人材派遣会社向けスタッフ管理クラウドシステム「CROSS STAFF(クロススタッフ)」の提供を開始した。同システムは、中小企業にも導入しやすい、低価格(基本料金は3万円/月、初期設定費用は無料)なクラウドシステムで提供される。「スタッフ向けマイページ」では、スマートフォン・タブレットに最適化された、Web給与明細、資料ダウンロード、スタッフへの情報発信などの機能が搭載されている。また、スタッフ情報管理(スタッフの基本情報・対応履歴などの登録、スタッフ検索)、派遣先情報管理(派遣先の基本情報・対応履歴などの登録、派遣先ごとの稼働スタッフ検索)も可能。さらに、オプション機能により、法改正に伴い義務化されたストレスチェックやスキルチェック、マイナンバー収集・管理も可能となり、今後はセキュリティ保管にも対応する予定。
2016年01月13日1日からついに運用が始まった「マイナンバー制度」。番号通知書の誤配や遅延の問題もあったが、最も気になるのは、「自分の情報が国に全て捕捉されてしまうのではないか」というある種の"怖さ"や"息苦しさ"だろう。特にその情報の中で国民の関心が高いと思われるのが、「預貯金の残高」や「会社に内緒にしている副業の収入」「税金」などお金の面でどれぐらいの範囲の情報が管理されるのかという点ではないだろうか。そこで、、相続診断協会代表理事を務める"お金の専門家"、税理士でもある小川実氏に、マイナンバーとお金の関係について聞いてみた。小川氏は岐阜県出身。成城大学経済学部経営学科卒業後、河合康夫税理士事務所勤務、インベストメント・バンク勤務を経て、平成10年3月税理士登録、個人事務所開業。平成14年4月税理士法人HOP設立、平成19年4月成城大学非常勤講師。平成23年12月から一般社団法人相続診断協会を設立し、日本から"争族"を減らし、"笑顔相続"を増やす為相続診断士を通じて一般の人々への問題啓発を促している。○今年1月1日以降に死亡した方の準確定申告を4カ月以内に――本日は、小川さんがご専門の相続を含めて、マイナンバーとお金周りの関係がどうなるのかということについて、お聞きしたいと思います。マイナンバーと相続も含めたお金の関わりはどういう感じになるのでしょうか。マイナンバーの運用は1日から始まりましたが、税金面との関わりで言えば、1月1日以降に死亡した方の準確定申告を4カ月以内に行わなければならず、その際、マイナンバーを付した申告書を提出しなければいけません。つまり、1月1日に亡くなった方の場合、5月1日に準確定申告の期日が来て、そこでマイナンバーを付した申告書を提出するというのが、税金面で一番最初のマイナンバーとの関わりということになります。――1月1日に死亡した人からということですね。1月1日に亡くなった方というのは、通常11月1日に相続税の申告をします。そこでも当然マイナンバーを記載しなければなりませんが、その前に準確定申告が来ます。11月1日に相続税の申告するときに亡くなった方のマイナンバーと、受け取る人のマイナンバーを記載します。――最初は所得税で、次に相続税。そこにマイナンバーを付さなければいけないということですね。マイナンバーを付すだけなので、そんなに大きな影響はないです。番号を書くだけですから。○平成30年から任意で銀行口座とマイナンバーが紐づけ――もっと大きな関わりというのは何でしょうか。平成30年から強制ではなくて任意ですが、銀行口座とマイナンバーが紐づけられます。また、平成28年からは、投資用の特定口座は強制でマイナンバーと紐づけられます。――特定口座を今まで持っていた人は、証券会社にマイナンバーを教えなければいけないわけですね。ちょっと財産を捕捉された感が出てきますね。また、平成27年分の所得税の確定申告のところに、今までは財産債務明細と言っていましたが、制度が変わって、財産債務調書制度が始まります。所得が2000万円超かつ財産の価格が3億円以上、これは今年の3月15日に出すときは、まだマイナンバーをつけないんですけど、来年の3月15日のときにはマイナンバーがついてきます。そういう意味では、今年はついてこないですが、来年亡くなると、こういったものからも相続財産が捕捉されます。こうして、最初は緩やかにですが、徐々に皆さんの財産がマイナンバーで捕捉されていきます。平成28年から特定口座もマイナンバーとつながって、2年後ですけど平成30年から任意ですが銀行口座もマイナンバーとつながります。今まで、個人の所得税の番号は、個人は確定申告したりしなかったり、住所が変わったりするので、実はつながっていなかったんです。税務当局の中ではつなげようとしていたと思うのですが。これが、マイナンバーによって、申告しない年があっても、あるいは北海道から沖縄に移った場合など、今まで違う番号で管理されていたりしたものが一つになるので、少しずつ、個人の財産が捕捉されていきます。確定申告をしていれば、所得が幾らあったという情報がどんどんたまっていくわけです。10年後、20年後に亡くなるかもしれない人の財産は、こういう感じで、徐々に捕捉されていくでしょうね。○国から見られている感の窮屈さも――なるほど。いきなりではないですが、個人のお金の情報が、いろんな形で徐々に捕捉されていくわけですね。小川さんは、国は何を目的に、マイナンバーを導入したとお考えですか。1つは行政の効率化があります。基礎年金番号がわからなくなったり、つながってなかったりという、いわゆる"消えた年金"問題もありましたよね。ああいう問題は行政が縦割りでつながってないがために起こったミスです。マイナンバーによってそういう問題はなくなるでしょうから、そういう意味での効率化はあると思います。それから、公平・公正な社会の実現という意味では、本当は所得があるけれども申告せずに生活保護をもらっている人もいるという話を聞きますね。そういう意味での不公平の是正。また、所得税の徴収漏れも多少減るのだろうということがあります。――税理士という小川さんの立場から見て、マイナンバーは使い勝手がいいものになりそうな感じはしますか?効率化という面では使いやすいです。ただ国から見られている感の窮屈さは国民に出てくると思います。――確かにそうですね。財産が捕捉されてしまうからですね。今までは緩やかな部分があったということでしょうか。社会全体に緩やかな部分があったんですけれど、そういう部分はだんだんなくなってきますよね。いいか悪いかはわからないですけれども。――税理士さんの業務として、かなり面倒くさくなるとか、効率化ということで考えるとやりやすくなるということはありますか。企業が従業員のマイナンバーを集めていますが、現実的ではない取扱いの規定になっている部分があります。つまり、マイナンバーを預かるとそれを鍵をかけたところに入れて、作業をするときはほかの人とは別のところでやって、マイナンバーを預かった、利用したということを全部記録に残さなければいけない、というようなものです。これを今の中小企業の方がすべてできるかというと、かなり難しい部分もあって、そういう意味では我々はそれを代わってやってさしあげましょうということを出していますけれども、それに見合ったフィーをいただけるかというとなかなか難しいですね。――新しいマイナンバービジネスを始められる会社もありますね。私どもも、マイナンバーをクラウド上でお預かりし、取得・利用経緯も記録できる独自のシステムを開発して、いつでもそれを管理できるし、それをお客さんに貸してお客さんにもやってもらうということを始めているのですが、かなり大変です。○企業が支払う経費に関しては、マイナンバーの記載が必要になる!?――企業にとっても、捕捉された感があって窮屈だなと思われている感はありますか。ありますね。――企業にとっては、煩雑さに加えて窮屈さを感じるということですね。特に、社員がずっと勤めるような会社ならいいですが、たとえば短期で出入りがあるようなところは大変でしょうね。マイナンバーの管理をどうするとか。――企業のお金周りでも、個人と同じような感じで、徐々に捕捉されやすくなるということはありますか。最終的には、企業が支払う経費に関しては、マイナンバーが記載されている必要があるということにつながっていきますよね、恐らく。――政府の「マイナンバーの提供を求められる主なケース(平成27年12月10日現在)」を見ると、契約先、例えばホステスさんへの報酬を払うにも、ホステスさんと契約している契約先がマイナンバーを収集しなければいけないとあります。そうですね。その辺が今まで税がグレーなところでしたでしょうから。――これを見ると、かなり詳細にマイナンバーというのを、金融機関などいろんなところに出さなければいけないということが分かります。すべてのお金を支払うときにマイナンバーがついてまわることになるんでしょうね。その都度なのか、年で最後まとめてなのか、あるいは取引を始めるときなのかわからないですけれども。最終的には、所得税、法人税の必要経費としたい場合には、マイナンバーの○さんにいくら払いましたというのがインボイスとしてないと経費にならなくなるかもしれませんね。――領収書を出すときに、支払った先のマイナンバーも捕捉していなければいけないようになると。当然、そうなるでしょうね。○いきなり税務署から隠し財産の分の相続税を払え、みたいなことは!?――ところで、相続診断協会の代表理事である小川さんからみて、マイナンバーは相続にはどのような影響があるのでしょうか。法人税の申告とか所得税の申告はある程度連続性があり、その人の傾向などがわかるのですが、相続は連続性がないんです。しかもその人の生涯の稼いだ分だけではなく、先祖代々からつながっているものもあり、一体その人が幾ら持っていたのかということは、すべて捕捉できるわけではありません。それが全部預金通帳に入っていたり、上場有価証券になっていればいいのですが、それこそタンス預金であったり、絵画であったり、美術品とか、そういう財産になっているのではつかめません。しかし、2000万円の引き出しがあって、それがマイナンバーの○さんという人に払われたとなると、それは美術品だなどということが何となくわかっていくでしょう。そういう今までは捕捉しようがなかったものがだんだんなくなって、隠し財産みたいなものを作るのはより難しくなっていくでしょうね。――被相続人に隠し財産があって、相続人が被相続人のマイナンバーを把握してないと、相続人に対していきなり税務署から隠し財産の分の相続税を払えと言ってくる、みたいなことは可能性としてあるのでしょうか。いきなりはないです。今までの税の執行のやり方を見ていると、国税庁はそんな強引なやり方はしません。国税庁は行政の中ではものすごく柔らかいほうなので、いきなりということはないです。呼び出しがあって、たとえば亡くなったお父様、お母様のこういう財産があるはずだけれども、相続税の申告が必要だと思うから、相談に来てくださいというやり方になると思います。――今年から運用が始まったということで、被相続人である親のマイナンバーを相続人が知っておかなければいけないという場面って出てきそうですか。たとえば、特定口座の残高証明書を依頼するときに、今だと謄本や戸籍を揃えてということになると思うのですが、それがたとえば、マイナンバーを被相続人と相続人が出せばいいというふうになる可能性があり、手間は省けるでしょうね。――被相続人の資産がマイナンバーによって紐づいているみたいな、そんなイメージですか。最終的には不動産の所有者が住所、氏名ではなく、マイナンバーが付されるようになる可能性もありますね。今は、税理士が亡くなった方が何を持っていたかということを一生懸命ヒアリングして探すんですけれども、それが全部マイナンバーが付されていると、亡くなった瞬間に各役所や各銀行からぽんぽんぽんと出てくる世の中になるかもしれないですね。――そういう情報は、たとえばマイナンバーさえわかれば、税理士さんだったら簡単に提供してもらえるようになるものですか。税理士としてなのか、相続人なのかわからないですけど。手続きはものすごく簡単になる可能性はあります。――これから何年もかけて、徐々にそういう体制がとられていくということですね。10年、20年かかってなるんじゃないでしょうか。入口としては、税金、労働保険、雇用保険ですよと言ってますけど、将来的にはありとあらゆる取引にマイナンバーがついてまわるんでしょうね。○医療機関や金融機関が悪用したら!?――マイナンバーでは、よくセキュリティが問題にされます。たとえば、個人番号カードの管理の方法が難しいですね。財布を落としたら、同時に個人番号カードを落としたとなると、ちょっと怖いですね。すべて把握されるみたいな。将来的にマイナンバーを医療にもつなげようとしていますよね。というのは、たとえば同じ病気にかかって、Aという診療所に行って治療をして薬をもらい、Bという診療所に行って薬をもらうと、結局それは同じ薬が2回出されていたり、薬の飲み合わせがあったりすると、現在は本人が言わない限りわかりません。ただ、それがマイナンバーと紐づけられると、薬の重複や飲み合わせが避けられるといういメリットがあるというわけです。一方、何が怖いかというと、それがわかるということは、その人の病歴がわかってしまうわけです。病歴が全部わかってしまうと、その人にとってとても怖い。――怖いですね。ドクターが全部わかるわけですよね。ということは、同じことが金融機関とか、いろんな場面で「二重になるのを防ぐ」という名目でその人の情報が取れるとすると、それはどこまで取れるのかなど、まだ不明確な部分が多いのです。たとえば個人番号カードを落として拾われたということだと、そんなに影響がないかもしれなませんが、たとえば金融機関なり医療機関なりの悪意を持った人がそういうことをやる可能性もなくはないです。また、自己破産をしたとすると、銀行の方はAさんではなく、マイナンバーの何番ということになります。あるいはカードで何回も払わないみたいなことがあると、信販会社もマイナンバーの何番ということで記録されるようになるかもしれません。これからはいろんなところでマイナンバーが付されていく。効率化を求めるためにはその人の番号を一つにした方がいいのは決まっているんですね。ですが、それによる情報の漏えいは怖いと思います。――マイナンバー○になるという、そういうお話を聞くと、かなり近未来的な感じになるんだなと。銀行に行って口座をつくろうというとき、マイナンバー○さんで、この人はどこどこに口座があって、事故が1回あったとか、つなげようと思えばいくらでもつなげられるわけです。――そうですね。1回クレジットの事故を起こしても、それがずっと残る可能性がありますね。当然ありますし、ずっと進んでいけば犯罪歴につながっていく可能性もあります。――確かに。お金の話を今日聞きに来たのですが、どうもお金だけの話では済まないですね。二十歳の頃ちょっと万引きした、みたいなことでさえ、何十年もたって残っている可能性が出てきますよね。――マイナンバー
2016年01月06日シャープは12月25日、全国のコンビニエンスストアなど約3万店舗に設置されている同社製マルチコピー機で、マイナンバー制度の個人番号カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスを2016年1月4日より順次開始すると発表した。同サービスで取得可能な証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票、各種税証明書。市区町村により、提供するサービスと交付手数料は異なる。サービスを利用できる店舗は、イオン、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、セイコーマート、セーブオン、ファミリーマート、ローソン。一部、同サービスを利用できない店舗がある。証明書のコンビニ交付が利用できる店舗は、地方公共団体情報システム機構が運営しているWebサイト「コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付(コンビニ交付)」で確認することができる。
2015年12月25日アグレックスと沖コンサルティングソリューションズは、マイナンバー制度の一環として国から企業などの法人へ付与される「法人番号」通知を活用し、金融機関向け預金データ整備・名寄せソリューション「PayOff(ペイオフ)パック・トリリアム」の新メニューとして、法人番号付番およびチェック機能を有する「PayOffパック・法人番号チェックサービス」を2016年1月より提供開始することを発表した。両社によると、業界初のサービスだとしている。同サービスでは、金融機関が保有する法人データへ法人番号を付番。名寄せには、Trillium Softwareの「TRILLIUM」を活用し、金融機関から預かった法人データと国税庁発行の法人番号データとのデータクレンジング・名寄せを行うことによって、全件付番処理を可能にするという。販売価格は個別見積もりとなっており、両社は2018年度までに100ユーザーへの販売を目標に掲げている。
2015年12月22日●数字だけで個人を証明できないマイナンバーのリスクは低い内閣府がマイナンバーに関する疑問に対し説明 - 安全性や副業の露呈など内閣府はこのほど、報道関係者を対象に、2016年1月から運用が開始されるマイナンバー制度に関する説明会を行った。10月5日から、住民票を持つ国民にマイナンバー(個人番号)の通知が開始されているが、一部調査では、約9割がマイナンバーにおけるセキュリティに対して不安を持っているといって結果も出ている。今回の説明会は、制度の運用開始を前に、制度導入の狙いや運用面での疑問などに対して、あらためて説明する場とした。○マイナンバーのそもそもの目的とは?マイナンバーは、所得や行政サービスの受給状況の把握などにより、公平・公正な社会の実現するほか、行政手続きの簡素化、行政業務の効率化などを目的に導入されるものだ。もともと民主党政権下で議論されていたものを、2013年に自民、公明、民主による修正協議を経て閣議決定した番号関連4法案をもとに、国会で審議。2013年5月に、参議院本会議において可決。番号関連4法が公布されている。内閣官房内閣審議官・内閣府大臣官房番号制度担当室長の向井治紀氏は、「マイナンバーは、社会保障、税、災害対策を対象にした番号制度。ITの活用によって、添付書類を不要にするなど、各種行政事務の効率化を図ることが1つ目の目的。また、マイナンバーにより、正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付および負担の公平化を図ることができるのがもう1つの狙いとなる。少子高齢化を迎える一方、給付付き税額控除の導入や、高齢者給付の増加といった動きにも対応するためにも、マイナンバー制度は不可欠なものになる」と位置づける。マイナンバーは、市町村長が、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定して、通知カードによる本人に通知。すべての企業は従業員のマイナンバーを収集し、安全に保管しながら、社会保障や税に関わる書類にマイナンバーを記載し、税務署などに提出する必要がある。また、個人の申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付。個人番号カードは本人確認や番号確認のために利用できる。社会保障分野では、年金や雇用保険、生活保護の資格取得や確認、給付を受ける際などに利用。税分野では、確定申告書や届出書などに記載したり、災害対策分野では被災者生活再建支援金の支給などに利用したりできる。2018年以降は、金融分野において、預貯金口座への付番も行い、災害時にはマイナンバーで預金を引き出せるといった仕組みも確立する予定だ。「マイナンバー制度の導入では、日本は後進国。だが、他の国での失敗事例を研究してきた。米国では社会保障番号だけで、年金の受給や税金還付が受けられるようにしていたが、これは、銀行口座番号だけで預金が引き出せるようなもの。マイナンバーは、その数字だけでは個人を証明できない。リスクはほとんどないと考えている(向井氏)なお、マイナンバー制度では、個人のブログなどで個人のマイナンバーを公表することは、法律違反になる可能性があるという。○住基カード、健康保険証などとどう使い分けるのか?国民がすでに公的なものとして使用している番号として、住基カード番号(住民票コード)や健康保険証番号、あるいはパスポート番号、運転免許証番号などがある。それらがあるにもかかわらず、なぜマイナンバーが利用されることになったのだろうか。マイナンバー以外のこれらの番号は、退職や更新といった機会に番号が変更する可能性があること、番号が変わらない住基コード番号も、地方自治体が管理運営するものであり、国民健康保険や介護保険、国民年金などの資格確認などの用途に利用されており、その狙いが異なるという点が背景にある。向井氏は「住基コードは、国民が利活用するという用途よりも、行政側の管理のために利用されることが中心であり、もともとマイナンバーのような利用を想定していない。これをマイナンバーとして利用することは、時間やコストがかかること、単一の番号で使い回すには、セキュリティ面でも課題があることから、新たな番号を付与することにした」と説明した。●マイナンバーで本当に副業がバレてしまうのか?○役所間のデータのやり取りは安全か?また、マイナンバーは、複数の機関に存在する個人の情報を同一の人の情報であることを確認するための基盤にもなるという。「これまで、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などとの間で情報のやりとりがあった。しかし、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、各機関が独自の番号で個人を管理しているため、氏名や住所などでの個人の特定に時間と労力を要していた。社会保障、税、災害対策の3分野において、横断的な番号を導入することで、個人の特定が確実かつ迅速になり、行政の効率化、国民の利便性とともに、公平で、公正な税・社会保障制度を実現できる」という。ここで注目しておきたいのは、各行政機関が保有している個人情報を特定の機関に集約する共通データベース方式ではなく、あくまでも個人情報は各行政機関が保有し、それらを、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会、提供を行う分散管理の方法を取るという点だ。「国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所といったように、これまで同様に分散して管理される。また、役所間のデータのやり取りでは、システム内でのみ突き合わせが可能な暗号化された異なるコードで行われる。したがって、1カ所で個人情報の漏えいがあっても、個人情報を芋づる式には抜き出すことはできない」(内閣府・向井氏)○個人番号カードの役割とは?一方、マイナンバーとともに、2016年1月以降、個人番号カードを申請し、無償で交付されることになるが、このカードは、いくつかの役割を持つことができるという。1つ目は、個人番号の証明である。カードの裏面には、個人番号が表示されており、いつでも自分の番号を確認できる。ただ、これは各種の法定事務手続きなどに利用する番号であり、レンタル店などの民間企業が、会員登録のために、この番号を使うことはできない。番号を公表することが制限されたり、民間手続きでは活用されたりしないため、個人番号カードは、裏面のマイナンバー部分を隠すビニールケースに入れた形で交付されるという。2つ目は、身分証明書だ。個人番号カードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真も掲載される。これは民間企業でも利用が可能だ。その点では常に携行して利用するといった使い方も想定している。3つ目は、ICチップが搭載されていることで、さまざまな用途に活用できる可能性があることだ。すでに国家公務員の身分証として利用されることが決定している。ゲート開放アプリと連動した使い方が行われるほか、図書館会員証や社員証、公共施設の予約などでの利用が可能だというそして、4つ目はICチップを活用した電子証明書としての用途だ。e-TAXやマイポータルの利用のほか、ネットバンキングでの認証、コンサートでの入場チケットでの本人確認などでの利用が想定されるという。ちなみに、ICチップ部分には、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は格納されていない。また、民間企業がICチップを活用してサービスを展開するには、総務大臣の認定が必要だ。ちなみに、マイナンバーを取り巻く話題の中で特に注目されているのが、マイナンバーによって、副業が会社にばれてしまうのではないかという点だ。内閣府では、これについては、納税の手続きが変わるわけではなく、副業を行っている事実が新たに会社にわかってしまうものではないとする。ただ、現在の仕組みでも、住民税の税額などは、特別徴収額の決定通知書により、給与支払者を経由して、納税義務者に通知されており、そこで給与支払者である勤務先の会社が、通知書に記載されている給与額を見て、副業の事実が分かるという場合もある。つまり、たまたまバレていないということもあるわけで、これはマイナンバー制度が導入されても変わらないということになる。
2015年12月21日PFUは12月17日、通知カード・個人番号カード用OCRソフトウェア「DynaEye マイナンバーOCR」の販売を開始した。同製品は、OCR技術とノウハウに基づいたアプリケーション開発者向けSDK(Software Development Kit)、実行環境用ライセンスで構成され、「fi-65F/fi-60F」などのイメージスキャナfiシリーズと組み合わせることで、特定個人情報を残さないシステム環境を実現し、情報漏えいリスクを低減できるとしている。用途として、通知カードや個人番号カードからマイナンバーを取得することで、企業内における社会保障や税の手続きに活用することが可能となる。また、今後見込まれる銀行での口座開設や医療保険の加入手続きなどの本人確認を必要とする窓口業務において、通知カードや個人番号カードからマイナンバーや本人確認情報を取得することで、各種手続きを行うこともできるとしている。そのほかにも、「DynaEye EX」、「DynaEye 運転免許証OCR」などで実績のある日本語活字認識エンジンを、「通知カード」および「個人番号カード」専用に開発。さらに住所辞書(約41万件)、氏名辞書(約21万件)を活用した知識処理により高精度な読み取りを実現するとしている。また、マイナンバーの読み取りではチェックデジットによるエラーチェックを行うという。ランタイムライセンスの価格は、「DynaEye マイナンバーOCR ランタイムライセンス V1.0」(DynaEyeマイナンバーOCR SDKを利用して開発したアプリケーションの実行環境用ライセンス)が5万2000円、「DynaEye マイナンバーOCR ランタイムライセンス サポートパッケージ」(DynaEye マイナンバーOCRランタイムライセンスの年間サポート商品)が7800円となっている(いずれも税別)。開発キットの価格は、「DynaEye マイナンバーOCR SDK V1.0」(業務アプリケーションへのOCR機能組み込み開発を行う場合の開発環境)が45万円、「DynaEye マイナンバーOCR SDK サポートパッケージ」(DynaEye マイナンバーOCR SDKの年間サポート商品)が6万7500円となっている(いずれも税別)。
2015年12月18日トレンドマイクロは12月16日、国内の個人ユーザー1035名を対象に実施した、「個人に関する情報のセキュリティ」に関する調査の結果を発表した。まず、マイナンバーのセキュリティ上の不安について聞いたところ、「セキュリティ上の不安は特にない」と答えた回答者は9.6%にとどまり、90.4%が何らかのセキュリティ上の不安を持っていることがわかった。具体的には、「自治体からの情報漏洩(72.1%)」「自身のマイナンバーを提供した企業からの情報漏洩(58.4%)」など、マイナンバーを収集・保管する企業・組織からの漏洩に不安に感じているユーザーが多いことが明らかになった。次に、マイナンバーとひもづけされると不安な他の情報について聞いたところ、「利用している金融機関の情報(75.4%)」「クレジットカード情報(74.3%)」と、金融関連の情報とのひもづけが不安なユーザーが7割以上に上った。
2015年12月17日弥生は12月14日、「弥生給与 16」「やよいの給与計算 16」をNTTデータのマイナンバーの収集・保管サービス「データ管理の達人」と連携することを発表した。またあわせて、クラウドストレージ「弥生ドライブ」の安全管理措置への対応など、スモールビジネスのマイナンバー収集・保管のサポートを強化する。「データ管理の達人」は、マイナンバーなどのマスターデータを一元的に登録・編集する機能を持つソフトウェア。「弥生給与 16」「やよい給与計算 16」と連携することで、マイナンバーの収集・保管・利用・提供・廃棄までをセキュアな環境で実現することができるようになる。「データ管理の達人」のサービス提供開始時期は2016年1月4日予定で、弥生製品との連携開始は2016年4月予定となっている。価格(税別)は、4万9800円/年(Professional Edition ダウンロード版)。
2015年12月14日労務行政研究所は12月9日、企業のマイナンバー対応状況について実施したアンケートの調査結果を発表した。同調査は、「労政時報」定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する417社の人事労務・総務担当者を対象に実施された。○2015年11月時点におけるマイナンバーの収集に向けた事務の対応状況2015年11月11~18日の調査時点、企業のマイナンバー収集事務の対応状況を見ると、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が59.2%で最も多く、「対応はほぼ完了しており、後はマイナンバーを収集するだけ」が39.6%と約4割を占めた。「まだ対応していない」のはわずか1.2%にとどまっており、各社とも2016年1月の本格運用開始に向けて準備を進めていると見られる。○実務面の課題実務面における課題を聞いたところ(複数回答)、50.4%と半数以上が「従業員やその家族のマイナンバー収集・保管・廃棄」と回答した。以下、「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」41.2%、「事務手続きの変更に伴う業務量の増大」40.0%と続いている。○事務取扱担当者の人数事業者は、マイナンバーを取り扱う事務の範囲および特定個人情報などの範囲を明確にした上で、マイナンバーを取り扱う事務に従事する担当者(事務取扱担当者)を明確にしておく必要があり、事務取扱担当者の特定状況では、「特定している」が92.8%と、ほとんどの企業で対応していた。さらに、具体的な人数の回答があった173社における人数と分布を見ると、1社当たりの事務取扱担当者は規模計で平均8人、中位数は4人であった。規模別の傾向を見ると、当然ながら、規模が大きくなるほど担当者の人数が多くなることがわかる。最頻値は1000人以上で「5~6人」21.1%、同300~999人が「3~4人」39.3%、同300人未満は「1~2人」55.0%となっている。○教育・研修実施状況マイナンバーの適正な取り扱いのために、事業者は、事務取扱担当者の監督や、事務取扱担当者の教育の措置を講じなければならず、教育・研修状況について見ると、事務取扱担当者に教育・研修を「実施した」企業は50.6%、「実施する予定」は38.6%となっている。この両者を合計すると89.2%に上り、9割弱の企業で教育を「実施する」と回答している。また、マイナンバーの取り扱いに際しては、事務取扱担当者だけでなく、従業員の正確な理解とルールの順守が重要となり、従業員に教育・研修を「実施した」企業は35.9%、「実施する予定」の企業は26.0%で、両者を合計すると61.9%となる。6割超の企業が従業員への教育を行うことがわかった。○制度対応に要した初期費用マイナンバー制度への対応に要した初期費用の総額(新たに人材を採用したなどの人員面の費用は除く)を尋ねたところ、「10万円未満」が25.0%と最も割合が高く、以下、「10万~50万円未満」20.2%、「50万~100万円未満」16.6%と続く。全体の61.8%が100万円未満となっている。○副業発覚時の対応マイナンバー導入により各人の所得が捕捉しやすくなり、「副業」の発覚も増えるといわれている。就業規則に「副業禁止」の規定を設けているかという質問については、「副業禁止規定がある」企業は83.5%に達した。申告すれば認める企業も見られたが、少なくとも”会社に無断で”副業を行うことは8割超の会社が禁止している。
2015年12月11日NTTデータは12月8日、個人番号カード(マイナンバーカード)の公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始した。本ソリューションは、個人番号カードのICチップを端末で読み取り、中に格納されている公的個人認証アプリケーションを利活用して、オンラインでの確実な本人確認を可能とするソリューション。民間企業における本人確認業務に必要とされる「確実な本人確認」や「証跡データの保管」などの機能を備えたシステム開発を、顧客企業などの既存システム向けに提供される。当該システム開発に加え、2016年度上期をめどに本人確認サービス「BizPICOR」としてクラウドサービスでの提供も予定されている。オンラインでの確実な本人確認により、本人確認業務に費やす工程や期間が短縮できるため、オペレーションとコストの改善が期待できることが本ソリューション導入のメリットとなっている。また、従来の本人確認業務に伴っていた書類紛失リスクなどを、公的機関が保証する電子証明書の活用によって低減することで、コンプライアンスの強化にもつながる。さらに、署名検証者としての総務大臣認定およびシステム審査に対応可能なソリューションとして提供されるため、署名検証者に求められる申請手続きにかかる対応が減り、コストや開発期間の削減も期待できる。本ソリューションが提供する、企業の本人確認に必要な機能は「署名用電子証明書を利用した確実な本人確認機能」「利用者証明用電子証明書を利用したセキュアな利用者認証機能」「証跡データ保管機能」「証明書失効通知管理機能(オプション)」の4つ。今後同社は、本人確認だけでなく、公的サービス利用時の資格確認やインターネット上でのログインにおけるセキュア認証といった利用者の認証を必要とするさまざまなサービスへの展開を図り、また、政府で検討されている「ワンカード化」を見据えて、多岐にわたる利用シーンでの本人確認に利用できるよう、追加機能の開発や、技術検証を通じた幅広い分野への展開を推進していく構えだ。さらには、将来的な個人番号カードの読み取り端末の普及に合わせて、スマートフォン・タブレットといった生活者に身近な携帯端末への対応も順次実施することにより、さまざまな利用シーンにおける本人確認に利用できるよう本ソリューションの展開を進めていくとしている。
2015年12月09日VSNは12月8日、全国の20~60代の男女を対象に実施した「マイナンバー対応に関する調査」の結果を発表した。これによると、マイナンバー通知の内容の確認をした人は90%だったが、個人番号カードの申請を済ませた人は14%とだったという。個人番号カードの交付申請方法は「郵送」で手続きをしている人が約半数で最も多く、これに「パソコン」「スマートフォン」が続いた。「証明用写真機」から申請した人は全体で10%程度だったが、30代の女性は約30%と高い結果となっている。マイナンバーのメリットについて聞いたところ、「公的な身分証明書」が最多となり、次いで「住民票など各種証明書をコンビニなどで取得」という結果となった。そのほか、個人番号カードの交付申請をしていない理由は、「いずれ申請する予定」という回答が約3割の結果となったが、ほぼ同数で「カードを作るメリットを感じない」という回答も得られた。
2015年12月09日元ビートルズのリンゴ・スターが、『ザ・ホワイト』という俗称でも知られる1968年にリリースされたアルバム『ザ・ビートルズ』のシリアルナンバーA0000001をオークションに出品することにしたようだ。ビバリー・ヒルズにあるジュリアンズ・オークションにこのレアなアイテムを出品することに決めたリンゴは、実際にこのレコードを自宅で聴いていたそうで、その後35年間銀行の格納庫に保管していたそうだ。リンゴはローリング・ストーン誌のインタビューに「あの時代、僕らはこのレコードを聴いていたんだ。でも『僕らがこれを50年間保管したら、キレイな状態で保つことができる』なんて僕らは思っていなかった。このレコードを手にした人は僕の指紋も一緒についてくるよ」と話す。アイテムは約5万ドル(約614万円)ほどで落札されると予想されている。ジャケットが真っ白なことから『ホワイト・アルバム』という俗称を持ち、ザ・ビートルズ4人のメンバー全員が作詞作曲で参加しているこのアルバムにシリアルハンバーをもうけると決めた際、ジョン・レノンがシリアルナンバー1のアルバムを一番欲しがっていたと以前ポール・マッカートニーが語っていた。ナンバー1から4まではメンバーたちの所有物となっているが、ナンバー5は2008年にオークションに出品され、約3万ドル(約368万円)で落札されていた。今回リンゴは同オークションに、音楽生活の中で得たものや妻バーバラ・バックとの生活の中で得たものなど800点以上のアイテムを出品することになっており、その利益は社会奉仕を目的としたリンゴのチャリティ団体ロータス財団へ寄付されるそうだ。出品されるアイテムの中には1964年作の映画『ビートルズがやって来るヤァ!ヤァ!ヤァ!』の中でリンゴが着ていたスーツ、ジョンからもらったリッケンバッカーのエレクトリックギター、ザ・ビートルとしてライブをしていた時にいつも身に着けていた2つの指輪なども含まれているという。このような貴重なアイテムたちを出品することに対し、リンゴは「いくつかのものは、僕らがまだ持っていたなんて信じられないようなものだよ。長い間保管していたからね。たくさんの物を整理してしまうのは気にならないよ、良いことに使われるわけだしね。それが条件さ」とコメントしていた。(C)BANG Media International
2015年12月05日ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発(YSD)は12月3日、マイナンバー制度施行後、企業が実施する必要のある自社社員や従業員のマイナンバーの「収集」から「保管・管理」「法定調書の作成」などをワンストップで高いセキュリティ環境でアウトソースする「マイナンバー業務支援サービス」の提供を2016月1月より開始すると発表した。「マイナンバー業務支援サービス」は、企業が行う必要のある、対象者のマイナンバーの収集から提出状況の追跡、保管・管理、支払調書など法定調書の作成までを、アウトソースすることが可能なサービス。データ管理などの一部の業務のみアウトソースすることも可能。サービス料金は個別見積もりとなっている。
2015年12月04日スマイルワークスは、マイナンバー制度の施行にともない、従業員やその扶養家族の個人番号の収集・保管・利用・提供・廃棄までをすべてクラウドで実現するマイナンバー収集管理サービス「ClearWorks マイナンバーワークス」の提供を11月27日より開始した。同サービスは従業員・アルバイトなどが自分自身とその扶養家族の個人番号を直接データセンター上のシステムに登録する「『じぶんで登録』機能」が備えられており、誰かを仲介することなく個人番号収集・保管・管理が可能となっている。また、マイナンバーに関連する全ての操作履歴などは自動的に記録される。マイナンバー管理担当者専用の特別権限を付与することも可能となっており、権限者でなければ、社長であっても情報閲覧はできないようになっている。また、特別権限者が閲覧する画面でも、個人番号は全て伏せ字表示となり、画面をのぞかれたり撮影されても個人番号が漏洩しないような仕組みとなっている。さらに、収集・保存している情報のCSV出力も可能で、他システムと連動することも可能。送信時も含めて、すべてのデータは暗号化して通信・保存され、クラウドデータセンターでは24時間365日専門家による監視体制が敷かれるという。さらに、社内PCなどの端末には番号情報を残さないため、漏洩リスクを低減する。オプションの、本人確認書類や個人番号確認書類を画像データで収集・保管する「SECURE FOLDER 1G」は、離れた拠点などにいる従業員のマイナンバー収集管理業務の効率化に役立つものとなっている。2015年12月末までのキャンペーン価格では、マイナンバーワークス(管理者 2ID/じぶんで登録ライセンス 30ID)は、初期費用1万円が5,000円、月額費用3,000円が1,500円、追加IDとなる「じぶんで登録ライセンス」の月額費用は500円/5IDが250円/5IDでの提供となる。「SECURE FOLDER 1G」は、初期費用無料、月額費用500円となっている(価格はいずれも税別)。マイナンバー収集管理に加えて、「給与計算」「賞与計算」「年末調整」「算定基礎届」「月額変更届」などの機能を備えた「給与ワークス」へのアップグレードも可能となっている。
2015年12月01日マイナンバー制度がはじまりましたね。私は正直なんのことかさっぱりわかりません(笑)。ナンバーといえば、とくにカップルには、注意しなくちゃいけない数字がたくさんあるそうです。この数字が、2人が長続きできるかどうかの鍵を握るなんてことも。そこで今回は、元No.1キャバ嬢のナナミ・ブルボンヌさんに「カレとの関係で注意すべき5つの数字」についてお話いただきました。■1.「1ヶ月ごぶさた」はレスの入り口「まずは『1』という数字。2人がセックスレスになってしまわないかどうか、見極めるのが一ヶ月です。2人が『そういえば1ヶ月してないな』と意識し始めるのがだいたい一ヶ月頃なんです」たしかに「一ヶ月」というのは、ひとつの節目かも。「もう一ヶ月かー」なんて思ったことがみなさんもあるはず。ここで「まあいいや、そのうちするでしょ」と楽観視してしまうと、ズルズル数ヶ月ごぶさたになってしまうそうです。■2.2回目のエッチ以降「一般的に、『男性は同じ女性とのセックスは2回で飽きる』と言われています。その後は、性欲だけじゃなく、彼女に対する愛情がないと交際が続かないということですね」2回っ!? 早くない(笑)? でももし本当にそうだとしたら、2回するときまでに、カレが十分あなたのことが好きって状態にしておかなきゃいけないってことです。だからこそ、付き合ってすぐにたくさんエッチをしちゃうのがよくないって言われるのかもしれませんね。■3.大きいケンカは3回したらダメ「『三度目の正直』という言葉がありますよね。3回も失敗したら、もう2人はダメです。心身ともに疲れ果ててしまうような大げんかは、2回まで。3回するってことは、もうこの先無限にありますよ(笑)」「三度目の正直」というのは、「一度目や二度目はあてにならないけど、三度目は信頼できる結果がでる」というものです。調べました(笑)。たしかに、大げんかって、一度や二度ならまだしも~ってところがありますよね。■4.4年で恋愛感情消えます「脳の仕組みとして、4年経つと恋人への恋愛感情は完全に消えてしまうんです。なので、これまでに『この人以外は考えられない』という信頼関係を築いておかないと、飽きられておしまいですね」4年以降は「好き」以外の安心感とか、友情とか、そういったもので関係を補っていく必要があるということ。でも、4年も付き合ってたら、自然とこういうものは備わってくる気がしますね。■5.5年で結婚しないとズルズルいく「これは完全に私の経験論なのですけど、やはり結婚するなら付き合って5年以内ですね。それを逃して、5年以上付き合った彼氏に振られて青春を台無しにした女性を多く見てきました」長く付き合って別れると、次の彼氏もできにくいし、年もとっちゃってるし、いろいろとキツいですよね・・・・・・(笑)。真剣に結婚を考えているなら、5年以内に勝負を決めなくちゃいけないかも。■おわりにどうでしたか? すぐに来る数字、まだまだ先の数字。いろいろありましたが、頭の片隅にでも置いておくといいかもしれませんね。こういういろんな人の恋愛の経験談から出てくる恋愛理論みたいなのって、けっこう怖いくらいに当たりますから。(遣水あかり/ライター)(ハウコレ編集部)
2015年12月01日日本郵便は11月26日、マイナンバー通知カードの配達状況を発表した。これによると、40の都府県において合計約510万通の初回配達が12月になる計画だという。11月24日時点で初回配達が完了している市区町村数は570、郵便局数は1159となっている。北海道と青森県、岩手県、宮城県、石川県、高知県、佐賀県では、今月中に通知カードの最初の配達が終わる見込みとしている。40の都府県では初回配達が12月にずれこみ、12月20日までかかるとしている。初回配達の完了が12月となる郵便局の一覧は、同社のサイトで確認することができる。マイナンバー通知カードを受け取ることができなかった場合、原則として、郵便局で1週間保管される。再配達の申し込みは、インターネット、電話、FAX、郵送で行え、配達先は自宅、勤務先、郵便局の窓口を選択可能。1週間経過しても配達されなかった通知カードは住所地の市区町村に返還された後、最低3カ月間保管される。
2015年11月27日綜合警備保障(ALSOK)とオービックビジネスコンサルタント(OBC)は11月25日、業務の効率化を支援するため、業務提携すると発表した。今回の提携により、ALSOKは、OBCの得意とする企業の会計・財務、人事・労務、販売管理、業務サービスなどを利用して顧客の業務内部から問題を解決することが可能となるとともに、防犯、防災、情報漏洩対策など、警備業で培ったセキュリティ関連商品を提供していく。これにより、今後制度改正などで生じる社内体制の構築や付随する企業の課題を効率的・継続的に、かつコストを抑えた形で、トータルで解決することが可能となったとしている。ALSOK12月1日から販売開始を予定しているOBCの製品は、「基幹業務システム奉行シリーズ」「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」「OMSS+ストレスチェックサービス」など。「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」は、マイナンバー制度対応に必要な「業務対応」「法令対応」「リスク対応」を実現し、マイナンバー業務の収集・保管・利用・提供・廃棄を網羅したサービス。「OMSS+ストレスチェックサービス」は、2014年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により創設された「ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度(通称:ストレスチェック制度)」に、企業が対応するにあたって必要な要素をすべて提供するサービス。
2015年11月26日高市総務大臣は11月24日、閣議後の記者会見において、11月中に全世帯への初回届けが予定されていたマイナンバー通知カードの配達が遅れており、約9%の約510万通が12月にずれこむ見込みであることを明らかにした。まず、高市総務大臣は11月20日の閣議後の記者会見において、マイナンバー通知カードの配達状況について説明。これによると、11月18日時点で、郵便局への差出は、1496市区町村、約4850万通が完了し、家庭への初回の届けは約1766万通が完了し、これらのうち、不在留置になっているものが約223万通、自治体への返還が約84万通となっているという。その後11月24日に、日本郵便による通知カードの配達計画をあらためて公表。これによると、引受予定総数約5680万通のうち、約91%の約5170万通が11月中に初回届けができる見通しとなり、残り約9%の約510万通は初回の届けが12月となる見込みだという。日本郵便は、年賀状の引き受けが始まる12月15日までにはほとんどの郵便局で初回配達を終え、最も遅いところでも、20日頃までには初回配達を終える見込みとしている。
2015年11月25日勤怠管理や経費精算、工数管理を一体化したクラウドサービスを展開するチームスピリットは、セールスフォース・ドットコムのクラウドプラットフォーム上でマイナンバーを管理できる新サービス「TeamSpiritマイナンバーエンジン」を12月4日に発売すると発表した。本サービスは、「TeamSpirit」と「TeamSpirit人事マスター」にアドオンとして利用するマイナンバー管理専用のデータベース。セールスフォース・ドットコムのクラウドプラットフォーム標準のセキュリティ機能を利用するほか、クラウドならではのWサーバ形式を活用したマイナンバーデータのトークン化や、データへのアクセス履歴の記録といったセキュリティ強化機能を装備することで、マイナンバーの安全管理措置に対応する。さらに、「TeamSpirit」の専用アプリを利用することで、スマホのカメラを使って個人番号の通知カードを撮影した後、OCRを利用して番号登録を行ったり、本人確認書類も同時に画像で送付するなど、安全で手軽なマイナンバー登録が可能としている。「TeamSpiritマイナンバーエンジン」の初期登録料は15万円/組織。月額ライセンス利用料は、150名未満の組織の場合は1万8,000円/組織、150名以上の組織の場合は3万6,000円/組織。「TeamSpirit」の初期登録料は15万円/組織。月額ライセンス利用料は600円/1ライセンス。また、「TeamSpirit 人事マスター」は、初期登録料15万円/組織に、月額ライセンス利用料が1万2,000円/1ライセンス(いずれも税抜き)。
2015年11月25日インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)とランサーズは11月20日、業務提携し、中小企業を対象にした、業務課題の解決サポートサービスを開始した。本提携は、クラウドソーシングサービス「ランサーズ」に寄せられる、企業からのコンサルティング案件に対し、両社で課題解決に取り組むもの。具体的には、IBSの受託経験とプロジェクトマネジメント経験を持つコンサルタントをプロジェクトマネジャーとして、業務支援に関する経験を持つランサーズ登録者(ランサー)を含めたプロジェクトチームを結成し、現状分析や解決施策の提示、実務支援、アウトソーシングなど、課題解決に必要なさまざまなサポートを行うという。日本全国に在住するランサーと協力することで、大都市圏に限らず、各地の企業にもサービス提供するほか、従来のコンサルティングサービスよりも低価格でのサービス提供を実現するとしている。
2015年11月24日2016年1月から、マイナンバー制度がスタートします。ご存知の方も多いと思いますが、これは国民一人ひとりにID(個人番号)が割り振られるシステム。たとえば社会保険や税制度などの手続きを行う際、これからは個人番号が必要になるわけです。ところで『士業・コンサルタントのためのマイナンバーで稼ぐ技術』(横須賀輝尚、馬塲亮治著、飛鳥新社)は、この制度がスタートすることを「一発当てる絶好機」だと表現しています。■士業がマイナンバーで稼ぐ技術今後、国内企業はマイナンバー制度について担当者を置き社内周知を行い、情報管理規定をつくらなければならないことになります。しかしマイナンバー制度自体が初めての試みである以上、社内だけでどうすることができるはずもありません。だからこそ、対応するのは行政書士、社会保険労務士、税理士などの士業、そしてコンサルタント。つまり法律や税金、労務管理、経営に携わる士業やコンサルタントにとって、この制度の運用開始はビジネスチャンスになるということ。そこで本書では、マイナンバーで稼ぐための術が紹介されているわけです。■マイナンバーは国民全員の問題ただし、本書の価値はそこだけにあるわけではありません。士業にとってのメリットを説くための大前提として、「マイナンバーとはなにか」という根本的な部分にも焦点を当てているのです。マイナンバーが国民全員にとっての問題である以上、むしろ注目すべきはその点ではないでしょうか?どんな仕事に就いていようが、日本人である以上はこの制度を避けることは不可能だからです。そこで今回は、「マイナンバーとはなにか」という本質的な部分に焦点を当ててみたいと思います。■マイナンバーで情報統一されるマイナンバーとは、住民票を持つすべての人に対して、それぞれ12桁の番号をつける制度。社会保障、税制度、災害対策の3分野において、効率的に情報を管理しようというのがその目的です。正確には「社会保障・税番号制度」というそうですが、いずれにしてもこの制度の施行によってすべての国民に固有の番号を割り当て、税務署や年金事務所など、複数の期間に存在する個人情報を紐づけし、各機関の情報連携を可能にするというわけです。日本ではこれまで、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など、各機関が個人に対してそれぞれ別個に番号をつけていました。それがこの機会に統一され、ひとまとめに管理されるようになるのです。つまりは複数の期間に分かれて存在する個人情報が、同一人物のものであることが確認できるようになるということ。マイナンバーさえ照合すれば、個人の氏名や性別、住所、電話番号、出生地、生年月日はもちろん、社会保険関係の納付、納税、各種免許、口座番号、犯罪歴などの詳しい個人情報もわかるようになるというのですから、これは大きな変化です。そしてマイナンバー制度を導入する目的は、大きく分けると3つあるといえるそうです。■マイナンバー導入の3つの目的(1)行政の効率化先に触れたとおり、日本はこれまで基礎年金制度や健康保険被保険者番号などがそれぞれバラバラにつけられていました。「縦割り行政」と揶揄されたのはそのためです。つまり同一の個人情報が各機関に分散し、「重複していながら照合されない」という、非効率的な管理がなされていたわけです。しかしマイナンバー制度を導入すると、個人情報が番号ひとつで管理できるようになるため、無駄を省くことができるようになるのです。(2)国民の利便性の向上マイナンバー制度が導入されることにより、私たち国民もマイナンバーを使用し、社会保険や税関係などの行政手続きを簡単にできるようになります。たとえば引越しの手続きの際には、面倒な手続きが不要に。前の居住地の役所から所得証明書を取って送付するといった手間がいらなくなるのです。また、自分の年金や税金の振込記録、個人情報が役所でどのように使われたかなどのチェックも、インターネット上で確認できるようになるそうです。(3)公平・公正な社会の実現マイナンバーの導入により、個人の収入や、行政サービスの受給状況を国が細かく把握できるようになります。納税負担を不当に免れることや、年金や医療給付金などを不正に受け取ることを防止し、本当に困っている人にきめ細かな支援が行えるようになるわけです。一人ひとりの所得が正確にわかるので、その所得に対して税制控除や社会保険給付を組み合わせ、不公平をなくすための対策がとれるということ。いわばマイナンバーは、効率と公平の実現を目指す制度なのです。*しかしその一方、情報漏洩の危険性など、数々の問題点があることも事実。だとすれば必要なのは、正確な情報を入手することであるはず。つまり基本的な知識をつけるという意味でも、本書には多くの人にとって大きな価値あるわけです。(文/書評家・印南敦史)【参考】※横須賀輝尚、馬塲亮治(2015)『士業・コンサルタントのためのマイナンバーで稼ぐ技術』飛鳥新社
2015年11月22日TOKAIコミュニケーションズは11月20日、2016年1月より開始される社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)における企業の対応に向けて、クラウド型の「マイナンバーまるごとサポートサービス」を販売開始した。基本サービス(マイナンバー収集保管)の初期費用はいずれも従業員数100人の場合で5万円(税別)/社、年額9万6000円(税別)/社となり、支払調書オプションは初期費用5万円(同)/社、年額3万円(同)/社。なお、コンサルティングや導入支援、オペレーション教育、各種システム連携開発などの各種支援サービスは個別見積となる。同サービスはマイナンバーの収集から保管、利用、破棄までの一連の業務支援を基本サービスとして提供するほか、オプションサービスとして各種法定調書の帳票出力や社内規程作成支援、マイナンバー導入・運用に伴うコンサルティングなども提供。同サービスの特長はマイナンバー収集時点でデータを暗号分割し、分割データを同社の2拠点のデータセンターで分散保管するとともに、法定調書印刷などのデータをマイナンバー利用直前に復号化。この仕組みにより、利用企業側にはデータが一切保管されないことから、セキュリティ対策を実現しているという。また、クラウド型サービスのため従業員数に応じた柔軟な料金体系で提供。マイナンバー制度では源泉徴収票などに従業員のマイナンバーを記載するだけでなく、支払先の個人事業者のマイナンバーについても適切に管理し、支払調書を作成することが求められいるため、社員の法定調書に加え、支払調書までカバーする。さらに、利用企業の管理部門はさまざまな雇用形態の従業員のマイナンバーをどのような仕組みで収集すればよいか課題となっており、同サービスでは利用企業の運用実態に合致した収集方法を提供。そのほか、人事・給与・会計などの既存システムとの柔軟な連携を想定したさまざまなインタフェースを提供するため、利用中のシステムに対する改修コストは発生しないとしている。
2015年11月20日NECは11月18日、中堅・中小企業向けに人事・給与システムのセキュリティを強化する「マイナンバー安心セット」に、「機密ファイル保管サーバセット」を追加し、発売を開始した。新製品は、ファイルサーバとして「iStorage NS100Te」とファイル暗号化ソフトウェア「InfoCage ファイル暗号」、アクセス権管理ソフトウェア「NEC Information Assessment System(NIAS)」、アクセスログ管理ソフトウェア「ALog ConVerter for iStorage NS」をセットで提供するもの。これにより、検討や手配の時間を省き、マイナンバーを含む個人情報の保管先となるセキュリティ強化したファイルサーバの短期間導入を実現するとしている。価格は99万9,280円(税別)。新製品の特長として、ファイルサーバ管理ソフトウェア「NIAS」を導入することで、ファイルサーバのフォルダのアクセス権を一括で確認し、不適切なアクセス権を修正して、情報漏えいのリスクを低減する点が挙げられている。またアクセスログ監視ソフトウェア「ALog ConVerter for iStorage NS」を導入することで、ファイルサーバのアクセスログの監視、取得を可能にし、万が一、情報漏えいした場合でも迅速な原因究明を実現するという。
2015年11月18日帝国データバンクは11月17日、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査の結果を発表した。2015年10月時点でマイナンバー制度に対する認知について尋ねたところ、「内容も含めて知っている」と回答した企業は75.0%と、マイナンバー制度の内容まで知っている企業は4社に3社となった。これは、2015年4月(43.5%)から半年で31.5ポイント増加しており、「言葉だけ知っている」という企業は23.8%となり、4月(52.4%)から28.6ポイント減少した。「内容も含めて知っている」企業を業界別に見ると、『金融』が82.4%で最も高く(4月:66.9%)、『サービス』『運輸・倉庫』『製造』など8業界が7割を超えている。逆に、『不動産』だけが6割台にとどまっており、マイナンバーに対する認知が最も遅れているようだ。従業員数別では、最も高い「101~300人」(84.7%)と比べて「5人以下」(55.5%)の企業への浸透が進んでおらず、29.2ポイントの開きがある。小規模企業から中堅企業にかけて認知度が高まる傾向があるものの、「301~1000人」「1000人超」と従業員数が多くなるにつれて、マイナンバー制度の認知度が再び減少する傾向が見られたという。自社におけるマイナンバー制度への対応状況は、「完了した」という企業は6.4%と、依然として1割に達していない状況が浮き彫りとなった。対応を検討・進めているとした「対応中」は65.9%で、対応完了と合わせると7割超の企業が何らかの対応を進めている。他方、21.6%が「予定はあるが、何もしていない」としており、10月時点でもマイナンバー制度への対応を開始していない企業も多いようだ。ただし、同制度への対応状況について、現時点の進捗率は平均47.6%となっており、4月時点(8.9%)と比較すると38.7ポイント上昇した。そのほか、主な調査結果として、マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約61万円と推計され、同社は「対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下していることは好材料」としている。法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8%で、「検討中」(20.8%)と合わせても2割程度にとどまった。他方、「予定はない」が40.5%、「分からない」も35.9%となり、自社の企業活動で法人番号を活用することについてイメージの湧かない企業は多い。
2015年11月18日凸版印刷は、同社が運営する電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」の「電子チラシ」を配信する仕組みを活用して、自治体向けにマイナンバー制度に関する情報配信を行う際に活用できる「マイナンバー告知特別プラン」を11月13日より販売すると発表した。「Shufoo!」が持つ郵便番号単位でユーザーに情報を配信できる特性を活かして、 市区町村ごとに異なっている個人番号カードの交付申請や、 カードの受け取り方法などの告知を可能とすることで、 各自治体の情報発信をサポートする。「Shufoo!」は、2015年10月末時点で、月間ページビュー数が約2億1千万、月間690万のユニークユーザーが利用しており、スーパーやドラッグストアをはじめとする流通企業などのチラシの配信に加え、自治体の広報誌や政党や選挙管理委員会に対して「電子チラシ」サービスを提供している。「マイナンバー告知特別プラン」では、20~40代の主婦層への情報到達が可能で、買い物情報などの他の電子チラシと一緒に届くことで閲覧機会を拡大できるという。また、市区町村別の配信が可能で、希望により、自治体圏内外へのPUSH配信も可能。価格は、基本費用が10万円(配信回数:10回)で、オプションでコールセンターなどの電話番号を記載し、 発信機能を利用して電子チラシから直接電話で問い合せ可能する機能を1電話番号あたり約3万円で提供する
2015年11月13日日立システムズは11月12日、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)への対応に必要な業務をワンストップで代行する、事業者向け「マイナンバー対応BPOサービス」の内容を拡充し、提供を開始した。価格は個別見積もり。具体的には、すでに提供している従業員などのマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理や、関連書類の印刷処理、ヘルプデスクの各サービスに加え、今回、日立トリプルウィンとの協働により、給与計算や年末調整業務、および社会保険労務士が実施する社会保険関係帳票作成業務、税理士が行う税務関係帳票作成業務まで、それぞれ有資格者と連携の上提供できるようになった。同サービスを利用することで、事業者はマイナンバー管理・運用および給与計算・各種届出業務にリソースを割くことなく、本来業務に専念することが可能となる。例えば、源泉徴収票については、税理士連携・指示のもと、従業員の支払額の算出などを日立トリプルウィンが代行し、その後のマイナンバーの附番、各種関係書類の印刷、封入・封緘までの業務を事業者あるいは日立システムズが実施するという。社会保険関係書類については、提携先の社会保険労務士を通じて行政機関へ提出されるため、事業者の手を煩わすことなく手続きを済ませることができるとしている。また今回、日立グループ内で従業員向けに提供しているマイナンバー制度に関するeラーニングコンテンツも、必要な期間のみ月額課金制で利用可能なSaaS型のクラウドサービスとして提供される。
2015年11月12日アールピージー・ラボ(RPGLABO)は11月9日、毎月の従業員への給与支払いデータなどから、マイナンバーの提出と受領を処理できる「マイナンバー収集キット」の提供を開始したと発表した。同キットは、収集のために必要なハードとソフトがすべて一緒になったもので、クラウドシステムなど不要で、初期費用のみで運用できる。大きな特徴としては、既存の業務フローで発生する「当月給与支払いリスト」「当月報酬支払いリスト」「年末調整宛名データ」といった給与関連のデータを、収集キットをインストールしたPCに読み込ませると自動的にQRコードを生成し、マイナンバーを収集する際に、そのデータとマイナンバーを紐付けることができる点が挙げられる。収集担当者は提出された書類をOCRリーダーで読み込むだけで登録できるので、手入力の必要が無い。一方、マイナンバー収集対象者も「通知カード」「マイナンバー付き住民票」などの必要書類をコピーして提出するだけなので、負担が少ないという。価格は160万円(税別)。キットに含まれるものは、マイナンバー収集システムインストール済パソコン(Windows7 Professionalを搭載)、収集アプリ設定済み iPad(iPad mini2 SIMフリー版)、数字(マイナンバー形式)/QRコードの読み取りに対応したOCRリーダー。また、オプションとして、パソコンの設置が難しい営業所など、遠隔地でのデータ収集のために、iPadとOCRリーダーをセットにした追加オプション(価格は25万円)を用意している。
2015年11月10日全国の市区町村からのマイナンバー通知が本格化してきました。以前にもご紹介しましたが、地方公共団体情報システム機構が運営する個人番号カード総合サイトでは、各市区町村の郵便局への通知カードの差出し状況を確認できます。ここをみると10月20日を皮切りに、順次マイナンバー通知カードが発送されていることが分かります。そして、11月中にはすべての住民票を有する個人にマイナンバーの通知カードが届く予定です。これまで、中小企業のマイナンバー対応の遅れだけでなく、個人レベルでのマイナンバー制度への認識も進んでいない状況が報道されていましたが、マイナンバーが届くことで個人レベルでの制度への認識が一気に進めば、おのずと中小企業のマイナンバー対応も加速せざるを得ない状況になってくると予想されます。今回は、最新の中小企業のマイナンバーへの対応状況を確認しつつ、遅れた状況を取り戻すために、やるべきこと、できることを考えてみます。○中小企業のマイナンバー対応状況最新調査から10月にはいって公表された日本経済新聞の調査では、中小企業のマイナンバー対応状況について、「おおむね完了」6.6%、「作業中」15.5%、「計画中」20.4%と、対応準備を進めている中小企業がまだ50%に達していないことが報道されています。この調査では、準備が進んでいない中小企業は、「対応すべきことはわかっているが着手できていない」26.6%、「対応の必要があるかどうか分からない」24.0%、「対応することを考えていない」6.9%となっています。「対応の必要があるかどうか分からない」や「対応することを考えていない」という回答からは、制度への理解が進んでいない状況がみえてきます。まだ、この状況にある中小企業では、1人でも従業員を雇用していれば源泉所得税や社会保険に関連した業務のために、従業員および扶養親族のマイナンバーを収集し取り扱うことになることを、まず次の政府公報オンラインサイトなどで確認してください。そして、「対応すべきことは分かっている」という状況になったら、マイナンバーへの対応をできるところから、早速着手していきましょう。○まずは担当者を決め従業員へマイナンバーの提供を求める案内を以前上記の政府公報オンラインサイトの、準備のための「6つの導入チェックリスト」を検討した際にも確認しましたが、まずマイナンバーを取り扱う担当者、責任者を決めましょう。また、担当者や従業員の教育用にご利用をお勧めした政府インターネットテレビの事業者向けのマイナンバー制度案内の番組に、「マイナンバー導入のチエックポイント【事業者向け】」として「6つの導入チェックリスト」に基づく内容の番組が追加されています。この連載でご紹介した「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」<事業者向け編>とあわせて、まずは、担当者、責任者はこれらを視聴し、制度概要を理解しましょう。その上で、急ぎ実施したいのが、従業員への案内です。従業員への案内では、まず、マイナンバーの利用目的を提示して、従業員に本人および扶養親族のマイナンバーを企業に提供する必要があることを認識してもらいましょう。そして、実際に従業員からマイナンバーの提供を受けるまでのあいだ、届いた通知カードを扶養親族分も含めて失くさないように保管しておくよう案内しましょう。自宅に不在のため通知カードを受け取れなかった従業員がいる場合は、再配達の申し込みで勤務先に配達してもらうこともできます。また、従業員の10月5日現在の住所地が住民票住所と異なる場合、郵便物の転送手続きをしていても通知カードは転送されませんので、現在の住所地の市区町村に転入届を出し、その上で通知カードを受け取れるように手続きする必要があります。こうした情報も従業員に提供して、すべての従業員がマイナンバー通知カードを確実に受け取り保管できている状況、いつでも従業員などのマイナンバーを収集できる状況にしておきましょう。○マイナンバーの収集・保管どういう方法で集め、どこで電子にする?マイナンバーの収集を紙で行う場合、ひとつの方法として年末調整に際して従業員から提出される扶養控除等申告書にマイナンバーの記載をもとめ集めることが考えられます。実際に、この方法を考えている中小企業が多いと思われます。ただし、この方法をとると扶養控除等申告書は企業に保管義務があるため、マイナンバーが記載された書類として厳重な安全管理措置が必要となります。扶養控除等申告書安全管理措置への負担軽減のために平成28年以降もマイナンバーを記載しない方法も認めるこの扶養控除等申告書については、平成28年分を今年中に提出する場合、法令上もマイナンバーの記載義務はありません。ただし、平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書には、法令上マイナンバーの記載が義務づけられています。この件に関し、10月28日あらたに公開された国税庁のFAQの「源泉所得税関係に関するFAQ」のQ1-9では、平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書でも、給与支払者(事業者)と従業員とのあいだの合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨記載し、給与支払者がすでに提供を受けている従業員などの個人番号を確認し、その旨を扶養控除等申告書に表示すれば個人番号は記載しなくても差し支えないとしています。つまり、扶養控除等申告書でマイナンバーを集めるのではなく、別の方法でマイナンバーを収集しマイナンバー管理システムに登録しておけば、来年以降も上記の方法により、従業員から提出される扶養控除等申告書にマイナンバーの記載は不要となります。これで、マイナンバーが記載された書類を保管する必要もなくなります。このQ1-9では、(注)として、「この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者の個人番号に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、個人番号の記載方法として認めるものである(後略)」としており、政府としても中小企業等の負担軽減を考えて、こうした方法を認めているわけですから、これを利用して紙でのマイナンバー保管は一切行わないようにすることが安全管理面ではより良い方法といえます。マイナンバーの収集はクラウド活用ででは、どのような方法でマイナンバーを収集し、マイナンバー管理システムに登録するのか? この点は、前回・前々回とマイナンバー管理システムについて検討してきましたが、クラウドのマイナンバー管理システムであれば、従業員本人がスマートフォンなどからマイナンバーを入力、通知カードなどの本人確認書類も画像データとしてアップロードできるので収集・本人確認もシステムで対応できます。マイナンバーが記載された紙をやり取りする必要もなくなるため、できればこうしたシステムを選択したいものです。ただし、中小企業ではリソースも少なく、ITに通じた人材がいないケースもあり、システム選択から導入まで自社で行うことが困難なことも想定されます。そのような場合は、前回提案したようなクラウドでマイナンバー管理が行える税理士に、マイナンバーの取り扱いを委託することも選択肢として考えてみることをお勧めします。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年11月09日エプソンは11月4日、マイナンバー制度導入に向け、個人番号の収集業務支援として、「個人番号一括収集システム」に、同社独自とするスキャナOCR技術と、同社の「給与計算システム」の連動による、個人番号の自動入力機能を追加した。「個人番号一括収集システム」は、11月9日よりダウンロードにて無償で提供される予定だ。今回追加された個人番号の自動入力機能は、マイナンバー通知カードの原本と、「給与計算システム」の従業員・家族マスターデータの情報が記載された「仕切紙(読み取りシート)」を重ねてスキャンし、同社独自とするスキャナOCR技術によって実現させているという。同社によると、マイナンバー通知カードの原本をOCR処理することで、精度の高い個人番号入力の自動化を実現し、手入力作業に発生しがちな個人番号の入力・確認ミスを削減でき、個人番号入力業務の効率化を図ることができるとしている。OCRの読み取りミスがあった場合は、エラーメッセージが表示されるため、マイナンバー通知カードの画像を画面で確認しながら修正することも可能となっている。対応スキャナはA4シートフィードスキャナ「DS-560」とA4モバイルスキャナ「DS-40」。
2015年11月05日メディアドライブは2日、スキャナや複合機、スマートフォンのカメラで撮影したマイナンバーカードの画像をOCR処理(文字認識)でテキストデータに変換する「マイナンバーカードOCRライブラリ」を発売した。マイナンバー用に特化させたOCRエンジンを搭載しており、このエンジンにより各種自治体から配布される通知カードや個人番号カード(表・裏)に記載された個人番号、氏名、住所、生年月日、性別、発行日などをテキストデータに変換する。姓名や住所項目の認識は、辞書を利用した知識処理により精度を向上させているほか、チェックデジット機能をにより、個人番号の誤読や捏造を防止している。スマートフォンでの撮影にも対応するため、カメラの撮影環境の変化に対応した画像処理技術を搭載した画像補正を搭載。これにより、カメラで撮影した画像からカード部分だけを自動でトリミングしたり、撮影時の歪みなどを自動で補正してから認識したりすることができる。また、切り出した画像はJPEG/PNG/TIFF/Bitmap形式のファイルに出力することも可能。ラインナップと価格は、開発キットが50万円、開発キット年間保守サービスが10万円、Server OS対応版開発キットが90万円、Server OS対応版開発キット年間保守サービスが18万円(いずれも税別)。同製品を使用した製品の再配布については、別途ライセンス費用が必要。なお、個人番号カードの読み取りは、2016年2月頃の対応を予定している。
2015年11月04日