三菱重工は3月22日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ政府宇宙機関「MBRSC」から、H-IIAロケットによる火星探査機「アル・アマル」の打ち上げ輸送サービスを受注したと発表した。打ち上げは2020年の予定で、UAEの建国50周年となる2021年に火星への到着を目指す。三菱重工にとって、海外顧客からの衛星打ち上げ受注は4件目となった。○アル・アマルアル・アマルは、UAEが開発中の火星探査機で、同国にとって初の惑星探査機となる。アル・アマル(Al-Amal)は「希望」を意味するアラビア語である。主に火星の大気に重点を置いた観測を行うことを目的としており、高い分解能で写真を撮影する高性能デジタルカメラの「EXI」、紫外線で高層域の大気や、酸素や水素の流れを探る「EMUS」、そして赤外線で大気の温度パターンや、氷や水蒸気、塵を探る「EMIRS」の、大きく3種類の観測機器を搭載する。機体は地球観測衛星に似た六角柱の形状をしており、幅2.37m、高さは2.90mで、打ち上げ時の質量は約1500kg。設計寿命は約2年が予定されている。打ち上げ時期は、地球と火星との位置関係から、2020年の7月ごろになると見られる。火星の到着は2021年に予定されており、高度2万2000km x 4万4000kmの長楕円軌道で運用される。アル・アマル計画はアブダビやドバイなど7首長国によるUAE政府が2014年7月に設立したUAE宇宙庁が統括し、MBRSCは火星探査機設計など、技術面の取りまとめを実施している。○海外顧客からの衛星打ち上げ受注は4件目H-IIAロケットは2003年に誕生した日本の大型ロケットで、これまで30機中29機が成功しており、7号機以降は24機の連続成功を続けている。また13号機からは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)からの技術移転を受け、三菱重工が製造から打ち上げまで一貫して担う体制となっている。H-IIAは欧州やロシアなど、他の競合ロケットと比べ価格が高く、また実績も少なかったことから、商業打ち上げ市場では長らく苦戦を強いられてきた。しかし、2009年に韓国航空宇宙研究院(KARI)の多目的実用衛星「アリラン3号」(KOMPSAT-3)の打ち上げを受注し、2012年に打ち上げに成功。これが三菱重工にとって初となる、海外衛星の商業打ち上げとなった。2015年には、カナダのテレサットの通信放送衛星「テルスター12ヴァンテージ」の打ち上げにも成功。さらに2017年には、今回と同じMBRSCから受注したUAEの地球観測衛星「ハリーファサット」の打ち上げも予定している。今回のアル・アマルは、これらに続く4件目の商業打ち上げ受注となり、また地球周回軌道を脱出する惑星探査機の打ち上げを受注したのは初となった。また現在、JAXAと三菱重工では、H-IIAよりも性能を向上させつつ、コストを約半額に抑えた次世代ロケット「H3」の開発も進めており、2020年度の初打ち上げと、その数年後の市場投入が計画されている。【参考】・三菱重工|UAEドバイのMBRSC から火星探査機打上げ輸送サービスを受注・Emirates Mars Mission - Mars Probe・Emirates Mars Mission - Scientific Goals・Emirates Mars Mission - Space Vision・Emirates Mars Mission - News
2016年03月22日三菱電機とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は3月3日、監視カメラシステムに、映像解析技術(人工知能による人間の動作検知など)やクラウド・ネットワークなどのサービスを組み合わせた新たなソリューションの提供において協業すると発表した。今回の協業で、三菱電機は「高性能・高品質の監視カメラシステム」「防犯、インフラ設備監視でのシステム構築のノウハウ」「光通信、無線通信、映像解析における高度な技術力」といった強みを生かす。NTT Comは、「ネットワークを含めたクラウドサービス」「AIによる動作検知など映像解析技術」といった強みを生かす。例えば、NTT Comは映像解析において、人間の「動作」を理解する新しい人工知能「時系列Deep Learning」を開発し、映像データから、「きょろきょろしている」「しゃがんでいる」「ものを置いている」などの動作を高精度に検知することに成功している。こうした両社の技術を活用して、防犯だけでなく、さまざまな用途に応じた映像データの解析を可能とする「映像解析プラットフォーム」(仮称)の提供が検討されている。2016年度上期から小売店舗や金融店舗など実フィールドでの実証実験を開始し、映像解析の実用性の確認やネットワークを含めたシステムの最適化を検討し、実サービスの提供を目指す。
2016年03月03日三菱自動車はこのほど、「第86回ジュネーブ国際自動車ショー」(一般公開は3月3~13日)にて、次世代EVシステムを採用したコンパクトSUVのコンセプトカー「eX Concept」を欧州初披露するほか、「L200 GEOSEEK Concept」「ASX GEOSEEK Concept」を世界初披露すると発表した。「eX Concept」はエネルギー密度を大幅に向上させた第二世代バッテリーと、前後それぞれに配した小型・高出力モーターなどで構成される次世代EVシステムを搭載したコンパクトSUVのコンセプトカー。ツインモーター4WDをベースに、フロントはブレーキ制御、リヤは左右のトルク移動を行う機構AYC(Active Yaw Control)を設けた車両運動統合制御システム「S-AWC(Super All Wheel Control)」を採用したほか、先進の予防安全技術とコネクティッドカー技術の連携による高速道路での準自動運転と駐車場での自動運転も実現している。「L200 GEOSEEK Concept」「ASX GEOSEEK Concept」は、ピックアップトラック「L200」とコンパクトSUV「ASX」(日本名「RVR」)のSUVらしさをいっそう強調し、アウトドア用品のギア感(道具感)を表現したコンセプトカーとなる。「GEOSEEK」とは「GEO(地球)」「SEEK(探求)」の造語であり、どちらのモデルもアウトドアレジャーシーンに映えるドレスアップが施されている。その他、フェイスリフトした2017年モデル「ASX」など計13台(プレスデーは10台)を出品。プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」のPHEVシステムとツインモーター4WDの技術特徴を紹介するシャシーモデルや、駆動用バッテリーから住宅などへの電力供給をイメージした展示、同社の電気自動車研究・開発の50周年を記念し、これまでの研究・開発の歴史や普及に向けての取組みについても紹介する。
2016年02月25日クラウドワークスは2月18日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のFintech推進組織「イノベーション・ラボ」のロゴ募集を実施すると発表した。MUFGは、ITサービスによって金融サービスの革新を進める、いわゆる「Fintech」を推進する専門部署として「イノベーション・ラボ」を1月8日に設立。同組織では、スタートアップ企業や大学などの外部の知見を積極的に取り入れ、「オープンイノベーションによる革新的な金融サービスの創造」に取り組むという。クラウドワークスは、クラウドソーシングプラットフォームを展開しており、「オープンイノベーションの要素を活用する」という目的のもとに、ロゴとステッカーのデザインを募集する。採用された際の報酬は10万8000円(税込)で、期間は29日までとなる。募集は、クラウドワークスWebサイトで行われる。MUFGとクラウドワークスは、今回のクラウドソーシング活用による成果をもとに、Fintech関連イベントの開催や新規の金融サービス開発に取り組むほか、イノベーション・ラボの研究を通して開発したサービスとクラウドソーシングを連携して、クラウドワークス上の"仕事実績"に基づいた与信データを活用した個人向け金融事業の展開なども検討し、「新たなビジネスモデルの創出」を図るとしている。
2016年02月18日三菱電機は2月17日、蓄電池の使用中にその性能をリアルタイムに推定できる「蓄電池性能オンライン診断技術」を開発したと発表した。蓄電池が貯めている電気量を推定する技術としては、電流を積算し算出する手法と、電圧および電池特性から算出する手法の2つがあったが、前者は測定電流の誤差を蓄積してしまう点、後者は容量の劣化により誤差が生じる点が課題となっていた。今回、同社は両手法を統合することにより、測定電流と蓄電容量の誤差を同時に推定し補正するアルゴリズムを開発。これにより、蓄電容量や内部抵抗の劣化度といった蓄電池の性能や、誤差1%以下での残量を、リアルタイムに推定することが可能となった。同社は今後、太陽光や風力発電などの大規模発電プラントや、自動車・鉄道車両向け蓄電システムへの搭載を目指すとしている。
2016年02月17日三菱電機は2月17日、空中に映像を表示できるディスプレイを開発したと発表した。同社は2015年度より、宇都宮大学工学研究科 山本裕紹 准教授とともに、空中に映像を表示する共同研究を行っていた。同ディスプレイでは、スクリーンと対にして、ビームスプリッターと再帰性反射シートを配置することにより、スクリーンの映像の光がビームスプリッターで反射され、この光が再帰性反射シートで反射されると、光が空中に再収束するという原理を応用。人の目には、再収束した光が視認できるため、映像が空中に浮かんでいるように見える。今回、スクリーンとビームスプリッターおよび再帰性反射シートの配置から、空中映像のサイズや空中映像が見える範囲を求める光学シミュレーション技術を開発し、ビームスプリッターから映像中心部が1メートル以上離れた空中に、幅886mm×高さ1120mmの空中映像表示を実現した。また、物理的な手がかりのない空中に目の焦点を合わせることに慣れていない人にとって、空中映像の表示位置がわかりにくいという課題があったが、今回、入力映像を空中映像領域と左右のガイド映像領域に分割し、3つの領域の映像がシームレスに繋がるように表示できるシステムを開発したことで、空中映像の位置をより明確化することが可能となった。同社は同技術について、人型サイズの映像を使った遠隔コミュニケーション用途から公共性の高い表示まで、幅広い分野での近未来的な映像表現を実現するものであると説明している。
2016年02月17日三菱地所と三菱地所プロパティマネジメントは2月10日、商用接客に特化した翻訳アプリの開発に着手したことを発表した。訪日観光客や外国人就労者に向けたサービスを強化するのが狙い。アプリ開発のための試験期間として、まずは、丸の内と横浜の商業テナント1000店舗を対象に、2016年2月下旬より既存の多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」を店舗で使用し、接客現場でのニーズを収集する。その後、各テナントでの商業状況を検証し、「和食ならではの調理方法」や「商品の特徴」の説明など、接客シーンで活用しやすい表現をアプリに反映し、三菱地所グループ商業施設のオリジナル版翻訳アプリを新規に開発、商業テナントへ本格的に提供していくとしている。なお、同社では、三菱地所グループの他エリア商業施設や、ホテル、美術館への活用に加え、他社の商業施設でも利用できるよう検討していくとしている。
2016年02月12日三菱電機は2月3日、IoT(Internet of Things)時代のシステムを支える基盤として、センサから得られた大量のデータを高速に蓄積・検索・集計する「高性能センサーデータベース」を開発したと発表した。道路や鉄道など社会インフラの維持管理や工場、プラントの稼働状況監視、ビル、住宅のエネルギー管理などの分野においてセンサデータの迅速な活用方法を提供する。近年、道路や鉄道などの社会インフラ設備の維持管理における劣化カ所の検出、工場、プラントの稼働状況の分析による製品品質の向上、劣化診断、ビル、住宅の電力消費量の見える化による省電力など、さまざまな分野で100兆件にもおよぶ大量のセンサデータを活用する事例が増えつつあるという。従来、このような大規模データを高速処理する方法として、多数のサーバによる並列分散処理、大容量主メモリを利用したインメモリ処理、フラッシュメモリを利用した高速ストレージなどが採用されていた。しかし、これらを実現するサーバは高価となり、このような大量のデータを効率的に蓄積するとともに、蓄積された大量のデータを高速に検索・集計できるデータベースが求められている。下表は開発したセンサデータ100兆件を扱う場合の性能比較。今回、同社は安価なハードウェア構成で100兆件のセンサデータの処理が可能なセンサデータベースを開発。特長としてデータ圧縮方式、データ配置、データ処理単位をそれぞれ最適化した点が挙げられる。データ蓄積に要する容量を従来比(広く利用されているリレーショナルデータベースとの比較。性能差は同社調べ)最大1000分の1に削減したほか、データ蓄積に要する時間を従来比(同)最大1000分の1に削減し、センサデータの効率的な蓄積と高速な検索・集計処理を実現しているとした。また、センサデータベースを1~2個のCPU、主メモリ4GBのサーバ1台に構築しても高速処理が可能なことに加え、従来10台~数千台のサーバを要していたセンサデータの蓄積・検索・集計処理をサーバ1台~数台に集約することで、運用の容易化や省電力化に寄与するという。
2016年02月03日三菱自動車はこのほど、幕張メッセで15日~17日の期間に開催される世界最大級のカスタムカーの祭典「東京オートサロン2016」に、「アウトランダーPHEV」と「デリカD:5」のカスタムカー各2台、「アウトランダーPHEV」のラリーカー(レプリカ)1台の合計5台を出品すると発表した。アウトランダーPHEVとデリカD:5のカスタムカーは、それぞれに「OUTDOOR GEAR Concept」と「ACTIVE CAMPER Concept」という2種類を用意。「OUTDOOR GEAR Concept」には、SUVらしさをいっそう強調し、アウトドア用品のギア感(道具感)を表現したアウトドアレジャーシーンに映えるカスタマイズを施している。「ACTIVE CAMPER Concept」には、SUVの遊び心を内外感で表現するとともに、それぞれの特長を活かしてオートキャンプにおける快適性と利便性を高めるカスタマイズが行われた。アウトランダーPHEVのラリーカーは、2015年10月22日~24日にポルトガル東部の古都ポルタレグレを基点として開催された、クロスカントリーラリー「バハ・ポルタレグレ500」に参戦した車両のレプリカ。PHEVシステムの主要部品は量産品を採用しているが、ラリーの特性に合わせて制御を変更することで、前後モーターの高出力化、エンジンの高回転化、ジェネレーターの発電量アップによって高性能化を果たしている。
2016年01月08日Finatextは12月18日、三菱東京UFJ銀行とパートナーシップを組み、投資信託選びをサポートするスマートフォンアプリ「Fundect(ファンデクト)」を公開した。三菱東京UFJ銀行がベンチャー企業と組み、新サービスを提供するのは今回の取り組みが初めてだという。同アプリでは、投資信託の「適性チェック」や「口コミ」「スクール」の3つの機能が提供される。「適性チェック」では、アプリから出される15個の質問に答えることで、自分の適性に合った投資信託がリスト形式で表示される。投資に関わる質問から、投資とは関係ない質問まで幅広い質問が用意されており、ユーザーは楽しみながら投資を学べる。「口コミ」機能は、アプリ内に登録されている数多くの投資信託について、ユーザーが口コミを書き込み、閲覧できる。適性チェックで出てきた投資信託以外にも、値上がり率の大きなものや、閲覧数の多いものなど、さまざまな投資信託の口コミを見ることで、投資信託選びの参考にできる。最後の「スクール」機能は、投資信託について学べる教科書コンテンツとなる。ストーリー仕立てで展開されるため、少しずつ読み進めていくことで、「投資信託に触れてこなかった初心者でも気軽に学習できる」としている。
2015年12月21日三菱自動車は17日、コンパクトカー「ミラージュ」をマイナーチェンジして2016年1月14日に、コンパクトミニバン「デリカD:2」をフルモデルチェンジして12月17日に発売すると発表した。ミラージュのマイナーチェンジでは、内外装のスポーティ感と質感を高めたほか、予防安全技術「e-Assist(イーアシスト)」を全車に採用するとともに、アイドリングストップ機構「オートストップ&ゴー(AS&G)」にコーストストップ機能を追加。また、エンジンフリクション低減などによって燃費性能を向上させながら、購入しやすい価格設定としている。1.2L MIVECエンジン搭載車のみの設定とし、上級装備の「G」と充実装備の「M」の2グレードを展開。価格はMグレードが138万240円、Gグレードが148万5,000円(いずれも税込)。デリカD:2のフルモデルチェンジでは、室内空間を拡大しながら徹底した軽量化を実施。さらに、新開発の1.2Lエンジンとマイルドハイブリッドシステムを搭載して優れた低燃費27.8km/L(2WD車 : JC08モード燃料消費率)と加速性能を実現したほか、最新の予防安全技術「e-Assist」を全車に標準装備した。基本装備の「ハイブリッド MX」、充実装備の「ハイブリッド MZ」、ナビゲーションシステムを標準装備した「ハイブリッド MZ ナビパッケージ」、カスタムモデルの「カスタムハイブリッド MV」の4グレードを展開し、全グレードに2WDと4WDを設定。価格は178万7,400円~218万7,000円(いずれも税込)。
2015年12月17日UBICは12月17日、同社独自のアルゴリズム「Landscaping(ランドスケイピイング)」を用いた人工知能である「KIBIT(キビット)」を活用し、三菱東京UFJ銀行の法人向け銀行業務の一部を支援することを発表した。今回の導入は、同行の法人向け業務の一部の分野において蓄積されたさまざまなテキストデータの解析を行うもの。業務の効率化を図るだけでなく、顧客の課題解決や提案につながるような金融サービスの向上を目的に試験的な導入に至った。同社のKIBITは専門家が自己の経験に基づいて重要と感じ取る暗黙知、感覚を学習し、対象となるテキストデータを関連性の高い順にスコアリング(点数付け)して表わすことができる。人間の手で1件ごとにデータを検索するよりも早く、高精度で欲しい情報を抽出できる情報解析技術を実現している。KIBITによるスコアリングの結果は、ビジネスデータ分析支援システム「Lit i View AI助太刀侍」を通じて、リスクやチャンスの予兆を業務担当者に通知したり、レポートとして報告することにより、ビジネスチャンスの獲得や機会損失を防止することが可能だ。同社では今回の支援を通じて、金融における人工知能を活用したサービス向上の開発をさらに進めていくとしている。
2015年12月17日スマートインサイトは12月14日、三菱電機の自動車機器開発センターが、仮想データ統合&ディスカバリ(情報探索)製品「Mµgen(ミュージェン)」を採用したと発表した。三菱電機は、現在のナビゲーションたAVなどの機能だけにとどまらず、より良い車内空間の実現を支援するカーナビゲーションの開発に向けた改善や機能向上の実現に向け、データドリブン指向で製品開発をスピーディかつ柔軟に判断するためのデータハンドリング基盤の構築を検討おり、従来からあるビジネスインテリジェンス(BI)ツールの導入を検討していたが、データソースや分析軸の多様性・可変性への柔軟な対応ができない、システム立ち上げから可視化までに時間がかかる、ビジネス部門だけの立ち上げが困難でIT部門に密に依存せざるを得なく、データの関連性や繋がりを多角的に操作できるユーザインタフェースには程遠いなどの課題があり、新たなツールの模索を行っていた。Mµgenは、あらゆる環境のあらゆるデータに容易に接続し、データモデル化し、データモデル間の関連性を自律的に発見し、仮想統合されたデータの横断的な(トライ&エラーを含む)データディスカバリを実現する知的プラットフォーム。今回、三菱自動車がMµgenを評価した結果、そうした機能条件を克服できることを確認したことから、導入を決定したという。
2015年12月15日freeeは12月14日、金融機関と連携した新たなサービスの開発に向けて、同日より、金融機関専用プロダクト「freee 金融機関アドバイザーアカウント」(β版)をリリースし、11の金融機関との連携および協業に向けた検討開始を発表した。今回、検討を開始した金融機関は、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、ジャパンネット銀行、りそな銀行、千葉銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、埼玉りそな銀行、広島銀行、北國銀行、近畿大阪銀行、住信SBIネット銀行の11行。連携項目は、freeeを活用した新たな金融サービスの検討・開始、金融機関とfreeeによる中小企業・個人事業主向けセミナーなどの双方顧客向け情報提供の機会創出、「freee金融機関アドバイザーアカウント(β版)」を提供開始など。また、freeeユーザーが希望する場合には、freeeと連携金融機関の間でデータ共有が可能になる。同社は、本連携を通して、freeeユーザーが通常より円滑なプロセスで課題解決に役立つ金融サービスや融資などを身近に受けられる環境を整備していくととともに、金融機関にとっても、与信やモニタリング業務の効率化や、より多くのユーザーへの最適な金融サービス提供につなげる機会としている。
2015年12月15日三菱自動車は3日、スーパーハイトワゴンタイプの軽乗用車「eKスペース」の標準モデル「G」とカスタムモデル「カスタムT」をベースとした特別仕様車「Style Edition」を発売した。今回設定された特別仕様車は、「G Style Edition」と「カスタムT Style Edition」の双方に、予防安全技術「e-Assist」(低車速域衝突被害軽減ブレーキシステム「FCM-City」、及び誤発進抑制機能)を標準装備。また、フロントウィンドシールド(約100%UVカット)とフロントドア / フロントクォーターガラス(約99%UVカット)に、直射日光によるジリジリ感を和らげ、インストルメントパネル上面の温度上昇を抑制するIR(赤外線)カット機能を追加している。G Style Editionでは、2トーンスタイル「ウォーターブルーメタリック/ホワイトパール」を専用色(新色)として設定し、全5色のボディカラーを展開。また、ベース車でメーカーオプション設定の14インチアルミホイールの標準装備も行われ、スタイリッシュな外観とした。カスタムT Style Editionでは、2トーンスタイル「ライトニングブルーマイカ/ブラックマイカ」を専用色(新色)として設定し、全5色のボディカラーを展開。2トーンスタイルを選択した場合、「フロントグリル」「ヘッドライトアクセント」「フォグランプベゼル」「テールゲートガーニッシュ」をダーククロームメッキ化した「アーバントーンスタイル」がセットとなる。インテリアでは、メッキモールとピアノブラックの加飾により上質感を演出した、本革巻きステアリングホイールを採用。また、ドアアームレストにメッキ調ラインモールをあしらい、スポーティで洗練された室内空間とした。価格は、G Style Editionの2WD車が151万4,160円、4WD車が162万1,080円、カスタムT Style Editionの2WD車が180万9,000円、4WD車が191万5,920円(いずれも税込)。
2015年12月04日三菱東京UFJ銀行は30日、会員制サイト運営者が持つ、同行預金口座の入出金明細が不正アクセスにより漏えいしたと発表した。当該明細に記載された振込依頼人の電話番号の一部が、架空請求詐欺に利用されており、警察からの連絡により、情報漏えいが発覚した。該当口座数は47口座、漏えいした可能性のある電話番号数は約1万4千件。流出した電話番号は、会員制サイト、いわゆる出会い系サイトの運営者の口座を利用したユーザーのもの。三菱東京UFJ銀行の口座を持つ会員制サイトへ入金し、振込人名として、自身の氏名の代わりに入力した電話番号が漏えいした可能性がある。同行によると、特定の会員制サイトでは、氏名の代わりに電話番号の入力を求めるものがあるという。同行では、対象口座の残高または入出金の明細を、電話による自動音声で読み上げる「残高照会ダイヤル」サービスを提供している。今回、同サービスに第三者が不正アクセスし、振込明細を聴取することで、振込依頼人名として入力された電話番号が漏えいした。「残高照会ダイヤル」サービスでは、キャッシュカードの暗証番号か、通帳の最終残高を入力することで、本人確認としているが、通帳を発行せずキャッシュカードのみで口座を開いている会員制サイトの口座に対しては、通帳の最終残高の入力が適切に処理されず、不正に本人確認がなされてしまったという。不備を確認後は該当不備を解消しており、10月29日以降は同様の不備は発生しないとしている。これら電話番号は、架空請求詐欺に利用された事例があり、10月23日に警察からの連絡を受け、漏えいが発覚。同行が「残高照会ダイヤル」のアクセス記録全件(平成27年4月28日~10月28日分)を調査したところ、47口座・約1万4千件の電話番号が漏えいしている可能性があった。発表までに1カ月ほどの時間を要したのは、「調査と対策に相応の時間を要したため」という。同行では、被害に遭った利用者に対し謝罪するほか、三菱東京UFJ銀行の口座を持つ会員制サイトを利用し、振込依頼人名として自身の電話番号を入力したことがあるユーザーに対し注意を呼びかける。また、同件に関する質問を「お客さまご照会センター」で受け付けている。
2015年12月01日三菱東京UFJ銀行は11月30日、出会い系サイトなどのサービス運営者の預金口座入出金明細が漏洩し、当該明細に記載された一部の振込依頼人(=会員制サイトなどの利用者)である顧客の電話番号が架空請求詐欺に悪用されていたことが判明したと発表した。今回、第三者が同行の「残高照会ダイヤル」に不正アクセスし、振込明細を聴取することによって振込依頼人名として入力された電話番号を入手し、架空請求詐欺に悪用した事例があることを、警察からの連絡により認識したという。「残高照会ダイヤル」のアクセス記録全件(2015年4月28日から10月28日分)を調査した結果、入出金明細に振込依頼人名として記載されている電話番号が約1万4000件漏洩した可能性が高いことがわかった。不正アクセスは、出会い系サイトなど運営者の口座のみで、それ以外の顧客の口座からの電話番号の漏えいは確認されていない。不正アクセスの原因は、本人確認する際にシステム仕様上の不備があったためとして、10月29日以降は同様の自称が発生しない状態になっているという。該当47口座については、過去の状況を確認するため、さかのぼっての調査も進めており、結果は調査完了後、あらためて伝える方針。同行は、Webサイトのトップページで、「『振込依頼人名』として電話番号を入力したことがある方は架空請求詐欺にご注意ください!」とメッセージを掲示し、注意を促している。
2015年12月01日三菱東京UFJ銀行は27日、ICT(※1)を活用し、金融に関する革新的な新事業の創造を目的として、優れた技術やアイデアを有するベンチャー企業を主な対象とした邦銀初というアクセラレータ・プログラム(※2)"MUFG Fintech アクセラレータ"を設立すると発表した。(※1)情報通信技術(Information and Communication Technology)の略称。(※2)メンターが助言・指導し、革新的なビジネスの早期立ち上げを支援する起業家向けプログラム。○より多くの革新的な新事業をベンチャー企業と共にスピーディに生み出すことを目指すICTの進展は、従来の金融サービスを大きく変え始めているという。三菱東京UFJ銀行は、こうした環境の変化に応じてFintech(金融ビジネスモデル+技術の造語)をいち早く活用すべく、2月より、ビジネスコンテスト"三菱東京UFJ銀行 Fintech Challenge 2015"を開催するなど、オープンイノベーション(自社だけでなく外部企業や研究機関などが持つ技術・アイデアを組み合わせて、革新的な製品やサービスを開発する考え方)による革新的な金融サービスの創造に取り組んできたとしている。三菱東京UFJ銀行によると「このたびのプログラムは、この動きを加速させるもので、既存事業の枠にとらわれず、より多くの革新的な新事業を、ベンチャー企業と共にスピーディに生み出すことを目指す」としている。また新事業は、三菱UFJフィナンシャル・グループのグループ会社との協働も視野に入れ、イノベーションの創出を目指していくとしている。○「MUFG Fintech アクセラレータ」の概要プログラム内容:(1)同プログラムに採択された企業に対し、革新的なビジネスモデルの立ち上げを加速させる(アクセラレート)4ヶ月間の集中的プログラムを提供する、(2)プログラム期間中、ビジネス立ち上げの専門家、金融領域の専門家などから成るメンター陣が、ビジネスモデルのブラッシュアップ、実際の事業立ち上げの集中的な支援を行なう、(3)事業連携・提携、出資(三菱UFJキャピタルより)などを検討していく対象事業領域:決済、融資、資産管理、資産運用、デジタルバンキング、マーケット取引、リスク管理、セキュリティ、デジタルマーケティング等の事業領域において、Fintechを用いて金融サービスを変えていく革新的なビジネスアイデアや、金融に関わる課題を解決するビジネスアイデアを募集する参加資格:(1)おおよそ設立5年以内のベンチャー企業、もしくは今後起業を考えている年齢が満20歳以上の個人、(2)金融関連のICTサービス提供実績有無は問わないスケジュール:(1)11月27日(金)公式Web サイトオープン、(2)12月18日(金)募集開始/2016年1月31日まで、(3)12月18日(金)第1回プログラム説明会、(4)2016年1月18日(月)第2回プログラム説明会、(5)2016年2月中旬1次選考(書類)、(6)2016年2月下旬2次選考(面接)、(7)2016年3月上旬プログラム開始、(8)2016年8月中旬 DEMO DAY(三菱東京UFJ銀行による招待制のイベント)
2015年12月01日三菱自動車は26日、ミニバン「デリカD:5」を一部改良するともに、クリーンディーゼルエンジン搭載グレード「ローデスト(ROADEST) D-Power package」と、冬の特別仕様車「シャモニー(CHAMONIX)」を設定し、12月17日に発売すると発表した。デリカD:5の一部改良では、電動スライドドアにワンタッチ開閉スイッチを採用し、電動スライドドアの利便性を向上。また、カスタムモデル「ローデスト」にクリーンディーゼルエンジン搭載グレード「ローデスト D-Power package」(4WD)を新たに追加し、「ローデスト G-Power package」(2WD/4WD)を含めた3グレード展開とした。ローデストグレードはすべて8名乗りとなっている。シャモニーは、クリーンディーゼルエンジン搭載グレード「D-Power package(8人乗り)」をベースとし、上質感ある内外観としながら購入しやすい価格とした冬の特別仕様車。運転席パワーシート(スライド・リクライニング・ハイト・チルト)を採用して利便性を高め、ボディカラーは2トーン2色とモノトーン2色の計4色展開となる。また、メッキのアウタードアハンドルとウィンカー付電動格納式リモコンドアミラーを採用してコーディネートを図ったほか、「CHAMONIX」のエンブレムをテールゲートに装着してプレミアム感を演出。人気の高いブラック内装、本木目&本革巻ステアリングホイール、各種木目調パネル、リラックスルームイルミネーションを採用し、上質感あるインテリアとした。デリカD:5の価格は240万8,400円~405万5,400円、ローデスト D-Power packageは373万1,400円、シャモニーは361万1,520円~378万8,640円(いずれも税込)。
2015年11月27日三菱自動車の米国子会社であるMMNA(Mitsubishi Motors North America, Inc)は現地時間の18日、米国カリフォルニア州ロサンゼルスにて同日に開催された「2015年ロサンゼルスオートショー」において、2016年型「アウトランダースポーツ」(日本名 : RVR)と、2017年型「ミラージュ」を世界初披露したと発表した。2016年型アウトランダースポーツは、「人とクルマを守る」機能を表現した三菱自動車の新しいフロントデザインコンセプト「ダイナミックシールド」を採用し、フロントフェイスを一新。その他に、新デザインのステアリングホイール、6.1インチディスプレイオーディオ、高品質シート生地、新デザインの18インチアルミホイール等を新たに採用している。2017年型ミラージュは、エクステリアを空力に優れるスポーティーなデザインに変更し、機能とデザインを融合。インテリアでは、新しいシート生地、コンビネーションメーター、ステアリングホイールを採用し、質感を向上させたほか、米国で販売する三菱車としては初めて、Android Auto、Apple CarPlayに対応した車載ディスプレイオーディオを採用している。また、安定性を向上させるためにフロント剛性を高めつつ、バネ比とショックアブソーバーの減衰力の最適化によってハンドリングを向上させた。
2015年11月19日三菱航空機および三菱重工業は11月11日、次世代のリージョナルジェット機であるMRJ(Mitsubishi RegionalJet)の飛行試験機初号機による初飛行を県営名古屋空港で実施した。約1時間半の飛行の模様を動画で公開している。同機は11日09:40頃、県営名古屋空港を離陸し、太平洋側の空域を利用して上昇、下降、旋回などの基本特性の確認を行い、11:05頃県営名古屋空港に着陸した。公開された動画は、離陸・着陸をメインに1分40秒にまとめている。今後も国内での飛行試験を継続し、2016年第2四半期から米国モーゼスレイク市(ワシントン州)のグラント・カウンティ国際空港を拠点とした飛行試験を行う。量産初号機納入は2017年第2四半期を目指しており、ローンチカスタマーはANAとなる。(c)2015 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.
2015年11月12日パテント・リザルトは11日、「全業種特許資産規模ランキング」の結果を発表した。対象は2014年4月1日~2015年3月までに登録された特許。○「三菱電機」がトップに同社によると「特許資産規模」は、各出願人が保有する特許(特許庁に登録、失効・権利放棄のない特許)を「特許資産」とし、総合力を判断するための指標だという。同調査では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いて評価を行い、企業ごとの総合得点を集計している。「特許資産規模ランキング」の結果、1位は「三菱電機」(特許資産規模14万5,340.5pt、特許件数4,025件)となり、昨年2位からランクアップした。次いで、2位は「トヨタ自動車」(特許資産規模11万9,687.9pt、特許件数4,024件)、3位は「パナソニック」(特許資産規模11万9,005.8pt、特許件数3,079件)。以降、4位は「キヤノン」(特許資産規模10万6066.1pt、特許件数4,113件)、5位は「東芝」(特許資産規模10万356.3pt、特許件数3,222件)と続いた。それぞれの特許分野をみると、1位の「三菱電機」では、「空調制御装置」、「加熱調理器」、「インバータ装置」、「ナビゲーション」。2位の「トヨタ自動車」は、「ハイブリッド・電気自動車」「運転支援システム」。3位「パナソニック」は、「LED照明」「充電システム」「過熱調理器」などの分野で注目度の高い特許が多く見られた。
2015年11月12日三菱鉛筆は11月9日、アディダス ジャパンの監修の下で「アディダス」ステーショナリーを2015年11月に発売すると発表した。シリーズのうち、シャープペンシルの「アディダス クルトガ」を数量限定で11月13日に先行発売し、鉛筆やペンケース、ノート、下敷きなどの学童文具全68アイテムを11月26日に発売する。同社は、知名度・人気が高いというアディダスのブランドを冠したステーショナリーを展開することで、児童から中高生を中心とした若年層への商品訴求を目指しているという。一方アディダスは、スポーツおよびスポーツ用品事業における長期的なブランディング活動の一環として、日常的に使用する文房具を通じ、主なターゲットとなる児童や中高生に向けて、さらなるブランド・イメージの浸透を目指しているとのこと。両社はターゲット層において一致し、三菱鉛筆の製品力とアディダスのブランド力を強みとして、アディダス・ステーショナリーの展開を決定したとしている。
2015年11月10日三菱東京UFJ銀行(以下BTMU)と三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下MURC)は2日、CEO人材育成プログラム「M-EIR(MUFG Entrepreneurship in Residence)」を開設し、募集を開始した。○グローバルな次世代産業をリードする人材を支援することを目的としたプログラム「M-EIR」は、国内の先端技術シーズをもとに、グローバルな次世代産業をリードする人材を支援することを目的としたプログラム。選考された人材は、MURCで2年間有期雇用し、BTMU・MURCでのベンチャー支援業務への従事などを通じて、CEOに必要な経験や、先端の技術シーズ、グローバルマーケティングの知見をより深めてもらうという。また、Draper Venture Network(※1)が運営する起業家養成機関「Draper University(※2)(シリコンバレー)」にも派遣し、世界中の起業を志向する人々とともに、グローバルな起業家として必要な精神を養い、ネットワークを広げてもらうとしている。(※1)米国大手ベンチャーキャピタルDFJ の創業者Tim Draperが設立した、世界各国に跨がるベンチャーキャピタルネットワーク。Skype、Hotmail、Baidu、Tesla Motorsなど、数々の投資実績を誇る。(※2)本拠地の米国に加え、世界50ヵ国以上から企業を志向する人材が集まる起業家養成機関。現在、卒業者は約300名にまで達しており、約200社のベンチャー企業を輩出。○主な募集内容雇用期間:2年間募集人数:最大3名応募資格:大卒以上。前提条件(1) 以下のうち、原則、2つ以上を充足することが必要「理系修士」「テクノロジー分野での破壊的起業アイデアの保有」「起業経験」。前提条件(2) Draper University への合格BTMUでは2月、中長期的な次世代基幹産業支援を目的に「産業デザインオフィス」を立ち上げたという。同オフィスでは、日本の基幹産業となることが期待されるロボティクスやバイオテクノロジーなどの分野を主なターゲットに、技術系ベンチャーキャピタルなどへのファンド出資や、本邦金融機関最大級のネットワークを活かした金融・事業両面での各種支援を展開してきたとしている。それらの活動を通じ、日本はグローバル産業化が期待できる技術シーズは相応にある一方、CEO人材が不足しているといった点を本邦の課題と捉え、MURCとともにM-EIRの開設にいたったという。三菱東京UFJ銀行によると「このたび募集するのは、20代前半から30代前半の人材を想定している。三菱UFJフィナンシャル・グループでは、今後もさまざまな支援を通じて、新産業に挑戦する企業の成長促進、日本経済の活性化に努めていく」としている。
2015年11月04日大平技研は10月27日、プラネタリウム「MEGASTAR」シリーズの新たな機種を開発し、初号機を三菱自動車工業の名古屋製作所岡崎工場にある工場見学施設に納入したと発表した。今回納入された施設は、同社が同工場の生産能力を拡大させたのに伴いリニューアルされたもので、新型MEGASTARは、直径6mの遊牧民の移動式住居であるゲルを模したドーム内に小型プラネタリウム投影機とデジタル投影システムが設置された。上映作品も大平技研が新規に制作を行い、100万個以上の恒星による星空と、岡崎で見上げる四季の風景が再現されたものとなっている。なお大平技研では、今回納入を行った新型プラネタリウムについての詳細は、改めて紹介を行う場を設ける予定としている。
2015年10月28日マネーツリーは、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルとセールスフォース・ドットコムより大型出資を受けたことを発表した。今回の出資のリードインベスターは、セールスフォース・ドットコムであることも明らかにしている。今回の出資を受けて、マネーツリーが提供する、国内1,550社以上の金融機関などから明細データを自動的に取得できる「MT LINK(エムティー・リンク)」を、金融機関、企業および個人をつなぐハブとなるプラットフォームとして整備・拡充していくとステートメントを発している。従来、データアグリゲーションは、技術的な課題が多く、運用に高いコストがかかったため、一般企業で利用されるケースは珍しかったが、MT LINKの登場により、さまざまな業界の既存のシステムを維持しつつ、新しいサービスを創出できる機会を提供できるようになるという。マネーツリーには、MT LINKを新しい分野に開放することで、国内金融サービスの効率化・グローバル化に貢献したいという構想があり、その中で、各社の期待が一致したところで、今回の出資が決定したようだ。MT LINKは、100万件以上の口座情報を管理しているという実績があり、顧客のセキュリティとプライバシーに配慮した構造となっていることで定評がある。2013年に個人資産管理アプリ「Moneytree 一生通帳、家計簿より楽チン」、2014年に経費精算サービス「Moneytree PLUS(現在の名称は「Moneytree PRO」)」をローンチ後に提供が始まったMT LINKは、普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(今回出資を表明した、みずほ、三菱東京UFJ、三井住友)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の全体をカバーできるサービスとなっており、日本プライバシー認証機構の審査のもと付与される「TRUSTeマーク」も取得している。また、マネーツリーは今年10月の一般社団法人FinTech協会設立にも参画。金融(Finance)と技術(Technology)の融合を推進しており、今月21日には日本アイ・ビー・エムとの「FinTech(フィンテック)」と企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進のための協業を発表している。
2015年10月22日三菱自動車は21日、「三菱自動車 電動車両サポート」会員専用の充電スポット検索用スマートフォンアプリを改良し、充電スポットの満空情報の提供を同日より開始するとともに、ガイドブック型ロードマップ「三菱自動車 電動車両サポート おでかけBOOK 2015-2016」を発行すると発表した。今回のスマートフォンアプリの改良により、充電スポットが「利用中」/「休止中」の情報(満空情報)をリアルタイムに確認することが可能となり、事前に空き状況を確認した上で充電スポットを選ぶなど、充電待ちの回避に役立つようになった。充電スポット検索後は、「アウトランダーPHEV」標準装備カーナビゲーション「MMCS」の目的地設定をスマートフォンから行うことも可能となる。同スマートフォンアプリは、「三菱自動車 電動車両サポート」会員であれば無料で利用可能。あわせて、全国4,000件以上の充電スポット情報を掲載した全国道路地図、急速充電器のあるサービスエリア・パーキングエリアが一目で分かる高速道路案内図、充電スポットを活用しながらのドライブコース紹介など、電動車両ライフを充実させるための各種情報を収録したガイドブック型ロードマップ「三菱自動車 電動車両サポート おでかけBOOK 2015-2016」を発行し、同日より会員に向け発送を開始した。「三菱自動車 電動車両サポート」は、電気自動車「MiEV(ミーブ)」シリーズとプラグインハイブリッド車「アウトランダーPHEV」のオーナーに向けた、充電サービスをはじめとする各種サービスをパッケージにしたサポートプログラム。2015年4月1日に本格サービスを開始し、現在までに1万2,000人以上が入会している。
2015年10月21日三菱電機は20日、高音質カーナビ「DIATONE SOUND. NAVI」シリーズの新製品発売を記念し、「Wチャンスプレゼントキャンペーン」を開始した。抽選で116名に、4K対応レーザーテレビなどをプレゼントする。キャンペーン実施期間は1月5日まで。キャンペーンには、専用Webサイトでクイズに回答し、必要事項を入力することで応募できる。賞品は、三菱電機の4K対応レーザー液晶テレビ「REAL4K LCD-58LS1」(1名)、Nikonのミラーレスカメラ「Nikon 1 J5」標準パワーズームレンズキット(5名)、10,000円相当のプレゼントを選べるギフトカタログ(10名)、オリジナルQUOカード1,000円分(100名)。また、DIATONE SOUND. NAVI「NR-MZ100PREMI」もしくは「NR-MZ100」の購入者全員に、16GBのオリジナルUSBメモリを贈呈する。対象購入期間は10月20日から12月31日まで。応募方法の詳細は、三菱電機のキャンペーン専用Webサイトを参照いただきたい。
2015年10月21日三菱電機は10月19日、トルコの国営衛星通信会社 Turksatから2011年3月に受注した通信衛星「Turksat-4B」の打ち上げに成功したと発表した。同衛星はカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から10月17日午前5時40分に打ち上げられ、同日午後2時53分にロケットからの分離に成功。今後、地表から約3万6000km上空の静止軌道まで自律で移動する。なお、Turksatへの引き渡しは静止軌道上での性能確認実験を終える12月以降を予定している。「Turksat-4B」は、同社製の標準衛星バス「DS2000」を使用した9機目の人工衛星。重量は約4.9トンで、設計寿命は15年以上とされている。今回の打ち上げにより、2014年2月に打ち上げた通信衛星「Turksat-4A」との2機体制が確立することとなる。DS2000を使用した人工衛星は現在全て順調に運用されており、2017年までにさらに7機の打ち上げが予定されている。
2015年10月19日日産自動車、三菱自動車工業、並びに両社の合弁会社であるNMKVは、このたび、現行軽自動車の次期型モデルについても、これまでと同様に三社共同でプロジェクトを進めていくことに合意したと発表した。近く、三社間でMOU(覚書)を締結する予定。今後更に競争力ある商品を開発していくため、三社は、最適なリソース配分・役割分担を構築していくとのこと。具体的には、設計開発、実験など実際の開発業務については、今後、日産自動車もより深くかかわることとなる。また、NMKVの機能を強化し、従来担当してきた商品企画やプロジェクト開発などのマネジメント機能に加え、開発と生産の連携をより円滑、強化するための部署を新たに設ける。生産については、引き続き、三菱自動車の水島製作所で行う予定となっている。日産自動車、三菱自動車両社の軽自動車に関する協業事業は、2011年6月に企画開発を行う合弁会社としてNMKVを設立し、2013年6月には「デイズ」「eKワゴン」、2014年2月には 「デイズルークス」「eKスペース」を市場に送り出してきた。両ブランドを合わせた販売台数は9月末までに累計50万台を達成するなど、非常に順調な道のりを歩んでいる。そして今回の基本合意を経て、協業事業は新たなステップに入るとしている。この協業プロジェクトでは、軽自動車EVの企画開発にも取り組んでおり、軽EVを含め、次期型軽自動車の車両概要、発売時期など詳細については然るべきタイミングで公表する予定。
2015年10月16日