現在、各保険会社から多種多様な医療保険が販売されていますので、いざ加入を検討し始めても、どう選べばいいのかと悩まれる方が少なくありません。今回は医療保険の選び方のポイントをみていきましょう。入院給付金日額入院した時、1日あたりいくらの給付金を受け取るのかを決める必要があります。日額1万円や日額5千円のタイプに加入される方が多いですが、7,000円や8,000円等の日額を選択することも可能です。最近は昔に比べ入院日数は短期化の傾向ですが、経営者や自営業の方は入院して仕事を休むと収入が減少しますし、消耗品等や、個室を希望して入院した場合の差額ベッド代は自己負担になります。これらのことやライフスタイルも含めて入院給付金日額を検討しましょう。保険期間10年や20年等期間を限定して保障を得る定期タイプにするか、一生涯の保障を得る終身タイプにするかを決める必要があります。保障期間が限定される場合は一生涯の保障に比べ当面の保険料は安くなりますが、老後への不安が残ることになります。現役時代は安い保険料で保障を得たいと希望するのであれば、一定期間の保障を選択し、保険料が少し高くなっても老後の保障を早くから確保しておきたいというのであれば一生涯を選択するのもよいでしょう。払込期間一生涯保障の終身タイプの医療保険に加入する場合、保険料の払込期間を決める必要があります。90歳や100歳になっても保険料を支払い続ける終身払と、60歳や65歳等で支払いを終える短期払とがあります。保険で損得を判断するのは難しいので、当面の保険料を抑えたい方は終身払、老後の保険料の支払いが不安という方は短期払がよいでしょう。入院限度日数入院給付金は、1入院で受け取れる日数が決まっていて、60日や120日等さまざまなタイプがありますので、何日にするかを決める必要があります。最近は昔に比べ入院日数は短期化の方向ですが、入院が長期化する病気もありますので、長期入院が不安という場合は長めの限度日数を選択したほうが安心できるでしょう。先進医療特約先進医療特約をつけると、一般的な入院や手術での保障にプラスして、先進医療を受けた場合の保障を得ることができます。先進医療とは、最新の医療技術のうち厚生労働大臣が定める医療行為のことで、治療費は「高額療養費制度」の対象外で全額自己負担になります。先進医療による治療を受けた場合の治療費の負担を抑えるために、医療保険に先進医療特約をつけることを検討してもよいのではないでしょうか?まとめ上記のポイントを検討した上で、医療保険の商品選択を行うとスムーズに加入することができます。ただ、年代、家計の状況、預貯金、働き方、医療保険以外の保険の加入状況等によっても選び方は変わりますので、これらの項目も考慮に入れて検討するとさらによいでしょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年09月17日アクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)は16日、一生涯の医療保障ニーズに応え、終身型の医療保険「アクサダイレクトの終身医療」の販売を開始した。○特約の組み合わせによってきめ細かく保障内容を設定できる「アクサダイレクトの終身医療」は、特約の組み合わせによってきめ細かく保障内容を設定でき、また解約返戻金を無くすことによって割安な保険料とし、多くの条件において業界最安レベル(※1)の保険料を実現したという。また、このたびの発売を記念して、9月16日から11月30日までキャンペーンを実施する。資料請求または見積もり保存で、Dyson V6 Motorheadなどの賞品を抽選で合計100名にプレゼントするとしている。○アクサダイレクトの終身医療の主な特長一生涯の医療保障を業界最安レベルの保険料(※1)で受けられる3大疾病、生活習慣病を含む病気・ケガに対して、一生涯総合的に保障を受けられる短期の入院から長期の入院まで備えられる先進医療への保障は、技術料の実費だけでなく、一時金として10万円を受け取れる女性特有の病気に手厚く対応した女性プランも選択できる3年ごとに基本保障の給付金の支払事由などが生じなかったとき5万円の健康祝金を受け取れる(※1)「アクサダイレクトの終身医療」の保険料と、他の生命保険会社の医療保険で「入院および手術に対する保障が設定されている、保険期間が終身、1入院の支払限度日数が60日」である医療保険の保険料とを比較し、年齢・性別・保険金額の設定において複数のケースで保険料が最安と認められ、且つ、その他の設定においても最安の保険料から大きく乖離していないことから、「業界最安レベル」と表記しているという(8月、アクサダイレクト生命調べ)。なお医療保険は、商品によって保障内容に差異があるため、正確な比較はできない、また保険料のみをもって商品の優劣を判断することはできないとしている。○商品付帯サービスこのたびの新商品をはじめ、契約した全ての保険商品について、無料で付帯サービスを提供する。契約した顧客には、24時間365日電話で医師や看護師などが健康相談に応える。また日本の名医(総合相談医)や優秀専門臨床医を紹介する。アクサダイレクト生命は、今後も顧客のニーズに応じて、手頃な保険料と合理的な保険商品の開発を行うと同時に利便性が高いサービスとわかりやすい情報の提供を継続し、契約後のアフターケアサービスの進化にも努めていくとしている。
2015年09月16日民間の医療保険に加入すると、公的医療保険ではカバーできない支出を補うことができます。多くの医療保険は、入院給付金と手術給付金が基本保障となっています。医療保険のメリット、デメリットについてみていきます。医療保険のメリット1. 経済的精神的な安心が得られる医療保険に加入していると、病気やケガで入院や手術をした際には、給付金が受け取れます。入院や手術を伴う治療には、まとまったお金が必要なこともあります。思いがけない病気やケガが急な出費を招き、戸惑うものです。保険で備えておけば、経済面だけでなく、精神的にも安心を得ることができます。終身タイプの医療保険に加入し、保険料の払い込みを60歳や65歳で終わらせれば、病気やケガをしやすい上に、収入の減る60歳や65歳以降の高齢期を安心して過ごすことができます。また、結婚したばかりで貯蓄が少ない場合でも、生活が安定するまでの一定期間を、保険料が手頃な定期型医療保険に加入するという方法で備えることができます。ただし、定期型の場合は更新時の年齢に応じて更新のたびに基本的に保険料が上がります。日本の公的医療保険は、充実しているといわれていますが、高齢化に伴い医療費が増え続けていることから、現在の公的医療保険の水準を維持していけるかどうかわからない状態です。将来自己負担が増えることも考えられ、医療保険に加入していると安心といえるでしょう。 2. 生命保険料控除による税金の優遇 生命保険の保険料は、支払った金額に応じて一定額を課税所得から差し引くことができます。生命保険料控除と呼ばれているものです。所得控除が多ければ、課税対象となる収入が少なくなるので、所得税や住民税が減ることになるのです。医療保険に加入していると、介護医療保険料控除を受けることができ、他の死亡保障等の生命保険料控除とは別に控除を受けることができます(平成24年1月1日以後に加入した場合)。医療保険のデメリット1. 告知の影響を受けやすい医療保険も生命保険と同様に健康告知があります。告知に際しては、現在および過去における病歴の確認があります。医療保険では、現在または過去において病歴のある部位に関して、数年間は保険給付の対象外(部位不担保)という条件がつけられるケースがあります。生命保険の場合は、保険金の額が減額されたり、保険料を割り増ししたりして対応しますが、医療保険は、細かい部分に給付制限があり、加入していても病気によっては給付を受けられないこともあります。2. 入院日数すべてをカバーできるとは限らない 医療保険は、入院給付金が基本保障ですが、病気によっては、入院日数のすべてをカバーできないことがあります。給付される入院日数に上限が定められていますので、例えば長期間にわたる入院や、入院期間が短くても、同じ病気でたびたび入院すれば上限を超えることもあります。入院給付金は、入院限度日数を超えた部分には給付されません。 3. 貯蓄で賄えることもある公的医療保険には、1カ月の医療費が一定額を超えると超えた部分が戻ってくる「高額療養費制度」があります。この制度により、医療費が極めて高額になることはあまりない(注)ので、収入や資産状況によっては、貯蓄等で賄えます。貯蓄等であれば、すぐにお金を用意できますが、医療保険では給付金を受けるために保険会社に請求をする必要があり、給付金を受け取るまで時間がかかる場合もあります。(注)ただし、先進医療を受けた場合は技術料が全額自己負担になり、医療費が高額になることもあります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年09月10日「引受基準緩和型医療保険」とは、加入時の条件を通常の医療保険よりも緩くした保険です。健康告知の内容もシンプルで3つ~5つの項目をクリアすると加入できます。持病があったり、入院履歴があったりした場合でも医療保険に加入しやすくなります。保障内容引受基準緩和型医療保険の保障内容は、通常の医療保険と同じく入院給付金と手術給付金が基本保障となります。加入前の持病や既往症により、入院や手術を受けた場合でも保障されます。保険商品によっては、契約後の一定期間は入院給付金が半額となり、一定期間後は満額の給付金が受けられるという仕組みになっています。その一定期間を支払削減期間といいます。引受基準緩和型医療保険 支払削減期間の仕組み図(例)支払削減期間が1年の場合加入の条件引受基準緩和型医療保険の加入の条件は、保険会社により異なりますが、いくつかの健康告知項目の全てにあてはまらないことです。主な項目は、以下のようになります。最近3カ月以内に受けた医師による検査または診察で、入院または手術をすすめられたことがある。過去1年以内に、病気やケガで入院したこと、または手術を受けたことがある。過去5年以内に、がん(悪性新生物および上皮内新生物)や肝硬変で、入院したこと、または手術を受けたことがある。注意点として、「過去○カ月」や「過去○年」という年数等や病気の種類は、保険会社によって異なります。また、引受基準緩和型医療保険の他に、加入条件のない「無選択型医療保険」という保険商品もあり、この保険はだれでも加入できますが保険料は高くなります。保険料通常の医療保険に比べて「引受基準緩和型」の医療保険は、保険料が高く設定されています。そのため、保障額と保険料のバランスを考えて加入を検討しましょう。高い保険料を支払っていて保障が少ないのであれば、同じ額の預貯金をするという選択肢もあります。また、持病や入院歴があっても、保険会社により通常の医療保険でも条件付きで加入できるケースもありますので、あきらめずに、まず通常の医療保険からトライしてみましょう。医療保険に加入する際は、保険料をなるべく抑えて、安心を得るようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年09月10日医療保険への加入を検討し始めても、各保険会社からさまざまな医療保険が発売されており、どの商品を選んだらよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか?このような場合、まずは保険商品から離れ、医療保険の種類について確認してみましょう。定期型と終身型医療保険は、一定期間だけの保障が得られる「定期型」と、一生涯の保障が得られる「終身型」があります。定期型は、保障期間が定められているため、定期的に見直しを行うことができ、終身型に比べれば保険料を安く抑えることができますが、更新時には年齢を重ねていることもあり、保険料が高くなっていきます。終身型は、一度加入すると一生涯の保障が確保でき、保険料は一定ですが、加入後すぐの保険料は定期型に比べると高くなります。定期型はお手頃な保険料で一定期間の保障を得たい方、終身型は老後資金等に不安をお持ちの方に向いているといえるでしょう。引受基準緩和型と無選択型医療保険へ加入する際は、持病や健康状態等を保険会社へ告知する必要がありますので、健康状態によっては、医療保険へ加入したくても加入できないことがあります。このようなケースで考えられる保険として、「引受基準緩和型」と「無選択型」があります。引受基準緩和型は、一般的な医療保険に比べ告知事項が少ないため加入しやすく、無選択型は健康状態にかかわらず、基本的には誰でも加入することができます。しかし、一般的な医療保険よりも保険料が割高ですし、給付金支払い時に条件が設けられている場合もありますので、まずは一般的な医療保険への加入を検討し、加入が難しいようであれば引受基準緩和型・無選択型の医療保険を選択しましょう。女性保険女性専用の保険で、女性特有の病気に対して手厚く保障されているのが特長です。女性特有の病気とは、乳房や子宮および卵巣にかかわるもので、乳がんや子宮筋腫・卵巣機能障害等が該当します。このような病気の場合、給付金が上乗せされますので、女性特有の病気が心配という方には向いているといえるでしょう。ただ、一般的な医療保険でも女性特有の病気は保障されますので、女性特有の病気に対する上乗せの保障が必要かどうかを考えてみるようにしましょう。まとめ上記以外にも、保険料の掛け捨て型と貯蓄型の種類分けができます。掛け捨て型は、解約時や満期時に戻ってくるお金がありませんので、貯蓄型に比べ保険料が安く、貯蓄型は、戻ってくるお金が保険料に加味されていますので、保険料が高めになります。また、保険料の支払方法として、終身医療保険の場合、何歳になっても保険料を支払う「終身払い」と、例えば65歳迄で支払いを終わらせる等の「短期払い」の2つがあります。短期間での保険料の払い込みとなるため、短期払いのほうが終身払いより保険料は高くなります。損得を判断することは難しいですから、家族構成やライフスタイル、および家計の状況等から選択するのがよいでしょう。医療保険といってもさまざまな種類がありますので、商品選択の前に、どの型の医療保険に加入するのかを慎重に検討するようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年09月10日病気やケガの際にかかる医療費等に備えるのが、医療保険です。日本には、公的医療保障がありますので安心といえますが、入院が長期にわたることもないわけではありません。病気治療が長期にわたれば、生活そのものにも支障が出てきます。医療保険は、治療が長期になった場合のリスクにも備えることができます。それでは、医療保険の加入率はどのくらいなのでしょうか。医療保険の加入率(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」の「疾病入院給付金の支払われる生命保険加入率」をみると、74.0%の人が医療保険に加入しているという結果になっています。これにより、多くの人が病気やケガに対する準備として、医療保険を選択していることがわかります。資料:(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成なぜこのように、医療保険に加入する人が多いのでしょう。それは、医療にかかる費用に対する不安の表れといえるのではないでしょうか。では、同調査による「医療保障に対する充足感」をみてみましょう。資料:(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成「充足感なし」と答えている人が半数以上に上っているという結果になっています。充足感がないということは、「足りない」ということの表れと考えると、加入率からみて、公的医療保険で賄いきれない部分を医療保険等で補っているが、それでもまだ医療保障への不安を抱えている人が多いことがわかります。日本の公的医療保険は、公的医療保険がないアメリカなどと比べると恵まれているといえます。ただ、高齢化に伴い、国民一人あたりの医療費が増え続けており、介護や年金も含めた社会保障費は膨れ上がっています。今後、公的社会保障がこのまま維持されていくのかはわからない状況ですが、自己負担増となることも覚悟しておく必要があります。そのような不安が医療保険の加入率に表れているのかもしれません。ここに挙げる加入率はあくまでもデータです。医療保険の必要度は、個々の家庭の収入や資産等によって異なりますので、参考データのひとつとして活用してください。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年08月26日栃木県医師会は在宅医療にICTを採り入れて、医療・介護スタッフの情報共有基盤を構築している。2014年1月から始まったICT活用のための「医介連携ネットワークスシステム構築研究会」のメンバーである栃木県医師会 常任理事の長島公之氏は、在宅医療・介護の課題を次のように指摘する。「病院での治療を終えて退院した患者を自宅でケアするには、地域の診療所の医師が定期的に往診するほか、看護師や薬剤師、ケアマネージャ、リハビリ師、歯科医師といった医療・介護に関わる多職種のスタッフが連携して患者やその家族をサポートしていく必要があります。多くのスタッフが入れ替わり患者宅を訪問して医療や介護サービスを提供していくわけですが、各スタッフの所属する組織や拠点は異なるため、相互に情報を共有するのは容易ではありません。従来の電話、FAX、面会では1対1のコミュニケーションに閉じてしまい、ほかのスタッフに情報は伝わらないという課題がありました。しかしスタッフ全員を1か所に集合させることは現実には困難です。この課題を解決するにはICTの活用しかありません」(長島氏)○タブレット端末をスタッフに配布しSNSを使った医療・介護連携の実証実験そこで栃木県医師会では、「どこでも連絡帳」と名付けた医療・介護スタッフの連携ネットワークを構築した。その中核となるのは、医療介護連携SNS「メディカルケアステーション」(株式会社 日本エンブレース提供、以下、MCS)を使った多職種連携の仕組みだ。MCSの提供する機能はいたってシンプルで、LINEに代表されるSNS的なインタフェースをもち、タイムラインに沿って医療・介護スタッフが短いメッセージや写真を次々に投稿していくというもの。一般的なSNSとは違いMCSは完全非公開型で運用され、特定の患者ごとにグループを作成し、その患者の主治医に招待されたスタッフだけが参加して情報を共有する。数ある医療向け情報共有アプリケーションの中からMCSを選択した理由を、長島氏は次のように振り返る。「多くのソフトウェアベンダーから医師会に対して情報連携ツールの提案をいただきましたが、残念ながらどのアプリケーションも盛りだくさんな機能、過度な装飾を施したインタフェイース、分かりにくい操作性といった共通の課題がありました。何かをするためにボタンを何度も押して画面を遷移させなければいけないなど、操作を覚えるが大変でITツールに不慣れなスタッフはすぐに使わなくなってしまうな、と感じました。そんな時に見つけたのがMCSでした。シンプルな画面を通して患者さんごとにスタッフのメッセージを確認でき、自分で書き込んだり写真や書類を貼り付けたりする操作も非常に簡単です。豊島区医師会で導入実績があると聞き、早速見学にいきました」(長島氏)MCSはWebアプリであるため、パソコンのほかタブレット端末やスマートフォンといったモバイル型デバイスでも利用でき、患者宅で閲覧や入力も可能だ。タブレット端末とMCSを使ったシステムは「どこでも連絡帳」という分かりやすいネーミングを採用し、2014年4月から長島氏の地元である壬生町で実証実験を実施した。○「どこでも連絡帳」の導入効果とは「どこでも連絡帳」の実証実験に参加した「とちぎ訪問看護ステーションみぶ」の藤田みかる氏は、その導入効果を次のように話す。「患者さんが在宅に移る前の入院中に、どんな検査や治療をしてきたかについて主治医が『どこでも連絡帳』に書き込んでくれるので、私たち看護師が訪問する前にどのような処置をすればいいか予測を立てやすくなり、看護の質が向上したと感じています。患者さんにとっても、看護師が自分の状態を良く知っていると安心されるようです。以前は、主治医と情報交換する手段は電話でしたので、あまり細かな内容について頻繁に電話をかけることはしていませんでした。『どこでも連絡帳』は気が付いたことを書き込んでおけば、どこかのタイミングで主治医が読んでくれるので、電話よりも気兼ねなく細かな情報を連絡できるようになりました。主治医にとっても、介護している家族の様子など普段あまり知ることのできない情報を『どこでも連絡帳』で取得できるようになり、メリットを感じてもらっているようです」(藤田氏)MCSは主治医が患者ごとにグループを作成し、関連する在宅医療・介護関係者を招待するルールになっており、神経内科や精神科といった専門医も参加することがあるという。「普段、看護師が接する機会の少ない遠方の専門医からアドバイスをもらえることもあり、とても勉強になります」と藤田氏。タブレット端末を使うことで処置のスピードアップも実現した。「例えば看護師が患者さんの床ずれの写真を『どこでも連絡帳』にアップすると、それを見た主治医がすぐに薬の処方を出してくれ、薬剤師が迅速に新しい薬を患者宅に届けてくれるようになりました。また、薬剤師が薬の効果や飲み残しの有無を『どこでも連絡帳』に書き込むことで、主治医が処方薬を変えたり、看護師は薬を飲んでもらう工夫を考えたりできます。以前は薬剤師やケアマネージャと情報を交換することは少なかったのですが、『どこでも連絡帳』によって彼らとのコミュニケーションも可能になりました」(藤田氏)患者に対するケアにとどまらず、「どこでも連絡帳」は訪問看護ステーションの業務効率化にも貢献している。「とちぎ訪問看護ステーションみぶ」は常勤、非常勤を合わせて16人の看護師で運営しており、所長の藤田氏はスタッフ全員の業務報告を受ける立場だが、事務所のパソコンから「どこでも連絡帳」を開いて各スタッフの活動内容を確認できるので、直接話を聞かなくても状況が把握できるようになり業務時間の効率化につながっているという。○「どこでも連絡帳」を普及させるべくAndroidタブレット80台を栃木県下に貸し出し壬生町での実証実験の結果は、患者54名に対して1,819回の書き込みが発生するなど活発に活用され、アンケート結果でも肯定的な評価が多数を占めた。これを受けて、栃木県医師会では訪問看護ステーション51施設に80台のタブレット端末を無料レンタルして、「どこでも連絡帳」の普及を促進する取り組みを2015年6月より開始した。その際に重要となるのが患者に対する守秘義務・個人情報保護の厳守だった。「どこでも連絡帳」に書き込まれた内容は、通常の診療で知り得た情報と同等のセキュリティ管理が求められるのは言うまでもない。「栃木県で統一した運用ポリシーを策定して患者同意書・患者家族への説明書・スタッフ誓約書といった書類を作成するほか、タブレット端末の個人情報保護対策にも力を入れています」と長島氏は語る。タブレット端末の機種選定に当たってはAndroid(MediaPad M1 80 403HW)を選択したのは「ホワイトリストによって起動可能なアプリケーションを制限できるから」(長島氏)とのこと。今回配布したAndroidタブレットは「どこでも連絡帳」の専用端末に近い形での運用を想定しており、起動を許可しているアプリケーションはブラウザやマップなど業務に関連するものに限定されている。「アプリの起動制限などを提供するMDM(モバイル端末管理)については、過去の運用実績や使い勝手の良さなどからソフトバンクの『ビジネス・コンシェル』を採用しました。アプリの起動許可やパスワードポリシーの設定などがWebアプリの管理画面から簡単に設定できるのが選定理由です」(長島氏)○顔の見える関係構築が多職種連携を成功させる秘訣医療・介護の多職種連携を支援する「どこでも連絡帳」は順調な滑り出しを見せているが、単にICTを導入するだけで情報共有が進むわけではないと長島氏は釘を刺す。「訪問看護師にいきなりタブレット端末を渡しても活用が定着するものではありません。またSNSについても、やみくもに多職種のメンバーを参加させたからといって活発な投稿にはつながらず、かえって情報漏えいのリスクを高める結果になりかねません。重要なのは『顔の見える関係』をきちんと構築することです。壬生町では在宅医療に参加する多職種のメンバーが集う月例会『みぶの会』を2007年から続けています。こうした活動を通して信頼関係ができたメンバーをSNSに招待することで、情報共有が促進されます。またタブレット端末やMCSの操作についても、こうした会合の場を使って講習を行っています」(長島氏)「どこでも連絡帳」が目指すのは職種や市町の垣根を越えて在宅医療にかかわるメンバーのコミュニケーション基盤となること。壬生町で始まった取り組みは栃木県全体に広がりつつある。さらに並行して、県内病院の診察情報を医療機関が共有する栃木県地域医療連携ネットワーク「とちまるネット」と連携させる取り組みも進んでいるという。病院と地域が連携して患者のケアに取り組む栃木県の在宅医療・介護にICT基盤は欠かせない要素となっている。
2015年08月18日富士ソフトは8月3日、大学による再生医療研究の事業化を推進する「再生医療アカデミアモデル」の提供を同日より開始すると発表した。現在、大学が再生医療研究に着手する際や再生医療研究においての課題としては、細胞培養センターの建設や運用費用、研究長期間におよぶことにより、研究者の人員確保や技術継承の難しさ、施設の適切なメンテナンスが実施されないために実験の正当性が証明出来ないなどがあり、再生医療研究の事業化の障壁となっている。同サービスでは、再生医療等安全性確保法やGLP、GCTPに準拠した上で、研究者の作業トレーニング、実験計画書の作成やレビュー、再生医療を軸にした知財移転や研究および事業化支援、研究段階で培養された細胞の凍結保存などを行う。また、特定細胞加工物製造許可証を取得した富士ソフト・ティッシュエンジニアリングの細胞培養センターを使用するため、非臨床試験から臨床試験までをワンストップサービスで提供することができるとしている。
2015年08月03日タカラバイオは7月24日、歯髄細胞を用いた再生医療の開発について、再生医療推進機構と共同で行うことに合意したと発表した。歯髄細胞は、ヒトの乳歯や親知らずといった、これまで廃棄されていた脱落歯や抜去歯から容易に採取することができ、再生医療への利用が有望視されている。今回の合意にもとづいて両社は今後、歯髄細胞の拡大培養法や凍結保存法などについて研究および開発を進める。タカラバイオは、同共同研究開発を通じて、再生医療に利用可能な歯髄細胞の調製技術の開発や歯髄細胞の培養に適した培地など製品の開発を行い、同技術を応用した再生医療製品の製造開発受託サービスの提供や培地など製品の販売を目指すとしている。
2015年07月27日ウイングアーク1stは7月14日、病院内に複数存在する業務システムのデータを統合し、医療データを可視化する「医療データ分析・可視化ソリューション」を発表した。提供開始は7月27日。新ソリューションは、電子カルテ・システムや部門システム、問診システムなど、システムごとに異なるデータ形式を持つデータをCSVファイルで統合・整理し、BIツールである「Dr.Sum EA」および「MotionBoard」と医療業務に最適な可視化モジュールにより、医療データの分析・可視化を可能にする。利用プロセスに合わせた「データ加工サービス」「データベース構築サービス」「可視化モジュール」の3つのサービスにより、病院のデータ活用を支援する。データ加工サービスは、複数のシステムに存在するデータを自動的にデータベースに取り込む仕組みを構築するサービス。ETLツールである 「Dr.Sum EA Connect」を利用し、各種システムからCSVファイルでデータを集計・分析プラットフォーム であるDr.Sum EAに取り込むことで、データを統合する。データベース構築サービスは、分析に必要なデータを効率よく取り出すためのデータベースを構築するサービス。同社が持つデータ活用の経験やノウハウを活かし、Dr.Sum EAをデータベース・エンジンとする統合分析環境を構築できるという。可視化モジュールは、情報活用ダッシュボードである 「MotionBoard」でデータの分析を可能にするものであり、医療データの可視化を実現するとのこと。MotionBoardはマウス操作でデータのビジュアル化やOLAP分析が可能であり、ITの専門知識は不要とのこと。「治験候補者抽出」「投薬効果可視化」「DPC自由分析」の各モジュールを、業務に合わせて利用できる。治験候補者抽出モジュールでは、部門システムの問診システム/血液検体システム/薬品処方データから治験対象となる患者を検索可能。複数のITシステムの横断検索が可能であり、抽出条件設定を容易に追加・変更・削除できる。投薬効果可視化モジュールは、受診・処方・検査などタイミングの異なるデータを重ね合わせることにより、薬剤処方後の経過を可視化する。現状では問診システムで症状に変化が現れても、その原因や処置内容を特定するには電子カルテや血液検査システムの数値を手作業で検索しなければならないが、同モジュールにより原因と結果の可視化が可能になるという。DPC自由分析モジュールでは、入院患者がどこから来院しているかの診療科ごとの表示や、入院日から起算した相対日数による診療実績の表示、診療科別手術件数実績の表示が可能。
2015年07月14日楽天グループの楽天生命保険はこのたび、21日より先進医療特約を改定すると発表した。顧客が、公的医療保険の対象とならない先進医療でも、費用の心配をせずに安心して治療を受けることができるように、先進医療特約の支払限度額を2,000万円に増額する。 また、顧客の技術料の立て替え負担が大きい治療について、同社が直接先進医療給付金を医療機関に支払うサービスも、併せて開始するとしている。○先進医療特約改定の概要先進医療特約の支払通算限度額の増額従来、1,000万円であった先進医療給付金の支払通算限度額を、7月21日より2,000万円に増額する。既に先進医療特約に契約して顧客についても、同日より2,000万円に増額する。先進医療給付金の医療機関への直接支払いサービスの開始先進医療の中でも技術料が高額な陽子線治療について、一定の条件を満たした場合、同社が直接先進医療給付金を医療機関に支払う。開始日:7月21日対象医療機関:筑波大学附属病院(茨城県)、国立がん研究センター東病院(千葉県)対象となる先進医療:陽子線治療その他の条件:(1) 責任開始日から2年を経過していることが必要(2)技術料の全額が先進医療給付金として支払われることが必要(3)同サービスは任意で、顧客が先進医療給付金を受け取ることも可能(4)同社から医療機関に直接支払うのは、先進医療にかかわる技術料のみであり、それ以外の入院、手術、検査、投薬、差額ベッド、リネンなどの費用については顧客から医療機関に支払う必要がある
2015年07月13日アニコム ホールディングスは6日、完全子会社として、グループの中核事業であるペット保険事業とシナジーを発揮する、どうぶつ医療分野(バイオ・再生医療・創薬・機器等)及びペット関連分野における研究開発事業やベンチャー企業への投資・育成を専門的に行う「アニコム キャピタル株式会社」を設立したと発表した。○研究開発などの発掘・投資・育成に取り組む同社グループは、中核事業であるペット保険事業を通じて、全国の動物病院、ペットショップ、獣医科大学、研究機関等とのオープンなネットワークを築いてきたという。近年では、これらのネットワークと連携し、腸内細菌、抗ウイルス、細胞治療、アレルギー治療など、多様な臨床研究を進めており、どうぶつ医療の発展に微力ながら貢献するとともに、同社グループのVISIONである予防型保険の実現や、早期発見・早期治療の体制構築、治らない・治りにくい疾病を根治する医療技術の開発に向けて取り組んでいるとしている。これまでに蓄積した臨床研究のノウハウや、企業間ネットワーク、また、ペット保険事業が保有するビッグデータなどをオープンに活用し、有望なベンチャー企業や、イノベーションにつながる可能性の高い研究開発等の発掘・投資・育成に取り組むことで、「どうぶつから始まる価値創造」を具現化し、さらには、どうぶつ医療にとどまらず人の医療の発展に貢献することを、ベンチャーキャピタル事業会社の設立目的としているという。○主な投資分野は「どうぶつ医療分野(バイオ・再生医療・創薬等)」及び「ペット関連分野」投資分野は、アニコムグループ各種事業とのシナジーを発揮する「どうぶつ医療分野(バイオ・再生医療・創薬等)」及び「ペット関連分野」を中核分野としているが、保険事業の立上げを通じて培った金融ビジネスのノウハウを活用できる「金融分野(FinTech)」への投資も想定しているという。同社グループは2000年に創業し、約65億円の資金調達、保険業免許の取得を経て、2010年に東証マザーズへ上場、2014年には東証一部指定となったという。同社グループ組織に蓄積された豊富な経営ノウハウをベースにした「成長ステージに応じた適切なインキュベーションサービス」を提供することで、投資先ベンチャー企業の正しい事業拡大を支援するとしている。○アニコム キャピタルの概要資本金/1億円(資本準備金含む)株主/アニコム ホールディングス100%業務の内容/ベンチャー企業に対する投資、融資及びその仲介、斡旋。ベンチャー企業に投資するファンドの組成、運用、管理。ベンチャー企業に対する経営指導、支援。事業創出に係る教育事業経営陣/代表取締役:木村幸夫氏(公認会計士)、取締役:小川篤志氏(獣医師)、取締役:小森伸昭氏(アニコム ホールディングス代表取締役社長)、監査役:岩本康一郎氏(弁護士)所在地/東京都新宿区下落合1-5-22 アリミノビル2階設立日/2015年7月7日WEB/www.anicomcapital.com
2015年07月08日チューリッヒ生命はこのたび、2013年6月に発売以来、好評を得ているという「終身医療保険プレミアム」にさらに改良を加えたリニューアル商品「終身医療保険プレミアム DX(ディーエックス)」を7月1日より発売すると発表した。また、女性専用の商品「終身医療保険プレミアム DX Lady(ディーエックス・レディ)」も同日より発売する。「終身医療保険プレミアム DX」は、病気やケガをしたときの医療保障だけでなく、精神疾患を含むストレス性疾病や所定の病気、ケガにより働けなくなったときの生活保障として、最長10年間年金を支払うことを可能とした新発想の終身医療保険だという。医療保険といえば、病気やケガによる入院や手術などの医療費について保障するものが一般的だが、現実には、ガンや脳卒中などの重篤な病気、身体に障害が残るようなケガのため、今までのように就労できなくなることで収入が減るといったケースにより生活が困窮することも少なくないとう。そこで同社では、傷病時の経済的損失を明確化することで、重篤な病気やケガの際に必要な保障を包括的に提供できる新しい終身医療保険を開発したとしている。このたびの保険は、2013年に発売した「終身医療保険プレミアム」から設計を大きく変更し、シンプルな基本保障と選べる豊富なオプション(特約)により、顧客一人ひとりのニーズにフレキシブルに対応することが可能となったという。基本保障は入院、手術、放射線治療保障とし、オプション(特約)は5種類の医療保障と2種類の生活保障から選択できるとしている。
2015年06月06日公的健康保険では、保険の対象の診療と対象外の診療を併用することを原則として禁止しています。併用した場合は、公的健康保険の対象分も含めて、初診にさかのぼって医療費の全額を自己負担しなければなりません。しかし、対象外の診療であっても、例外的に併用が認められている診療があり、その1つが先進医療です。先進医療とは何か、そして先進医療にかかる費用、その備え方を考えてみました。先進医療の費用(技術料)は全額が自己負担!特定の大学病院などで研究・開発された難病などの新しい治療法や手術法などは、ある程度、実績を積んで確立されてくると厚生労働省によって「先進医療」と認定されます。先進医療は、公的健康保険の対象にするかどうかを評価する段階にある治療法・手術法などです。評価の結果、公的健康保険の対象に移ったり、評価対象から外れたりします。従って、先進医療と認定される技術は時とともに変わります。平成27年3月1日現在の先進医療は105種類です。先進医療は、公的健康保険と併用が認められていますが、先進医療に係る費用は全額を自己負担しなければなりません。しかし、先進医療以外の診察・検査・投薬・入院料など一般の治療と共通する部分は、公的健康保険の診療と同様に扱われるので、通常の自己負担割合の医療費の負担で済みます。公的健康保険対象の医療費は、自己負担額が高額になると高額療養費制度が適用され、負担は軽減されます。公的健康保険対象の診療と先進医療を受けた場合の費用負担について、一例を紹介します。標準報酬月額30万円の方が先進医療を受けたと仮定し、公的健康保険対象の診療費が100万円、別途かかる先進医療の費用(技術料)が30万円の場合の試算です。公的健康保険対象の診療費 100万円自己負担額(3割) 30万円高額療養費制度適用後の自己負担額 9万円弱……(1)(80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円)※先進医療の技術料 30万円……(2)このように、実際の負担額は、(1)+(2)で、39万円弱となります。高額療養費は所得により自己負担限度額が変わります(平成27年1月1日から制度が見直されています)。先進医療の技術料は、種類と実施する病院などで異なります。同じ技術でも、病院ごとに技術料が違うわけです。下表は、中央社会保険医療協議会の「平成26年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」の中から、7技術をピックアップして1件当たりの平均額(各技術の先進医療費用の総額÷件数)を計算したものです。技術料は、数千円、数万円のものもあれば、何百万円のものもあります。先進医療の技術料の例資料:中央社会保険医療協議会「平成26年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」から執筆者が作成。1円未満は切り捨て。先進医療の費用は先進医療特約で備えてもし、皆さまが先進医療による治療を受けることになり、その費用が何百万円もかかるとしたらどうしますか?お金が用意できないことで先進医療を断念するのは、皆さま自身もご家族も辛いでしょうし、悔いを残すことになるかもしれません。そんなときの備えに最適なのが「先進医療特約」です。先進医療特約は、その名の通り、先進医療による治療を受けたときその技術料を保障する特約です。ほとんどの保険会社で扱っています。医療保険やがん保険は、この特約があるのがスタンダードです。ただ、保障内容は各社で微妙に異なります。最近の先進医療特約の傾向と選び方のポイントは下記の4つです。1.通算限度額先進医療特約の保険金額は技術料の実費であることは各社共通ですが、通算限度額は1,000万円、2,000万円等があります。最近の医療保険、がん保険は2,000万円が多いようです。ご加入中の保険の先進医療特約が1,000万円でも、2,000万円の特約の方が安心だからと保険に入り直す必要はありません。1,000万円あればよしとしましょう。2.技術料以外の保障技術料の実費以外に、先進医療を受ける医療機関への交通費や宿泊代などに使える一時金の保障がついている商品もあります。先進医療は、特定の医療機関で行われており、その医療機関が遠方の場合は交通費もかかりますし、宿泊が必要になる場合もあります。ただ、技術料以外の保障がついている商品はまだ数が少なく、また、保障があってもそれほど高額ではないので、かかった費用の全てを賄えるとは考えない方がよいでしょう。3.保障期間終身保障と10年ごとに更新していく商品があります。前者は特約保険料はずっと変わりませんが、後者は更新ごとに変わる可能性があります。4.特約保険金の支払われ方医療機関の先進医療技術料の請求書で支払う保険会社と、領収書で支払う保険会社があります。前者は、技術料の立て替えの必要がなく、何百万円もかかる高額な治療を受けるときには助かります。後者はいったん立て替えが必要になります。※先進医療特約は、あくまで特約なので、契約する際は主契約の保障内容を優先してください。なお、先進医療特約のついた医療保険に加入しているのであれば、ほかのがん保険に加入する際、先進医療特約をつける必要はないでしょう。医療保険の先進医療特約は、先進医療全般をカバーしているので、がん治療で受ける先進医療も保障の対象です。コラム執筆者プロフィール 小川 千尋(おがわ ちひろ)ファイナンシャルプランナー/子育て・教育資金アドバイザー/終活カウンセラー/整理収納アドバイザー1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャルプランナーとして、主にマネー誌、一般誌、新聞などのマネー記事の編集・執筆・監修、セミナー講師などで活動。オールアバウト「生命保険」ガイドも務めている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年04月14日リンクアンドコミュニケーションはこのほど、国立研究開発法人国立成育医療研究センターとの共同研究の一環として、食物アレルギーの最新情報を提供するWEBサイト「アレルギーラボ」を開設した。同サイトは、食物アレルギーに関する正しく新しい情報を、最前線の医療機関の協力のもとに発信していくことを目的にオープンした。食物アレルギーの人や、食物アレルギーの子どもをもつ家族を対象に、疾患治療やQOL(quality of life=生活の質)向上に役立つ情報を提供する。サイトでは、食物アレルギーに関する情報を、最新の診療ガイドラインやエビデンス(科学的根拠)に沿って解説する。最新の正しい情報を提供するため、出典と情報掲載日、監修者も明らかにしている。動画のコンテンツも取り入れ、スキンケアの方法を学べる動画などを公開する。また、食物除去をしながらも栄養バランスを考慮した食事の献立・レシピも掲載。安心して楽しく食べられる栄養バランスに優れた献立を紹介している。その他、食物アレルギー対応商品や、対応外食店、食物経口負荷試験が受けられる医療機関、患者セミナーなどの情報も掲載する。情報を公開するだけではなく、体験談などの投稿も受け付ける。食物アレルギーに関する"パパ・ママ体験談"や"ヒヤリハット体験談"、"これ食べられるんだ!"などを共有することができる。同社は同サイトを通じて、市販の食品・外食における食物アレルギーの情報を、医療機関や学校、企業がオープンに利用できる情報プラットフォームの構築を目指していくという。
2015年04月08日オリックス生命保険(以下オリックス生命)は4月1日、先進医療の中でも高額な重粒子線治療および陽子線治療を対象に、先進医療給付金を保険会社から医療機関へ直接支払う「先進医療給付金直接支払サービス」を開始した。重粒子線治療および陽子線治療は、いずれも治療費が平均260万円(2015年1月「第290回中央社会保険医療協議会資料」(先進医療の実績報告について)総-3)を超える高額な先進医療。先進医療にかかる技術料は公的医療保険の対象外であることから全額自己負担となり、治療法によっては顧客の経済的負担が大きくなる。そのため、オリックス生命では、2009年6月より「医療保険キュア」などの保険商品の特約として、先進医療にかかる技術料を支払う保障を提供してきたという。しかし、これまでの先進医療給付金の支払い方法では、顧客の治療費の支払期日までに、保険会社から顧客への払い込みが間に合わないことが多く、顧客が高額な治療費を一時的に負担する必要があった。このたびオリックス生命では、先進医療給付金の支払い方法を見直し、顧客の請求に基づき医療機関に先進医療の技術料を直接支払うことができるようにするという。なお、同サービス導入後も、先進医療給付金を顧客に直接支払うことも可能。オリックス生命は、今後も顧客に満足してもらえるよう、サービスの向上に取り組んでいくとしている。○「先進医療給付金直接支払サービス」の概要対象契約:「先進医療特約」「がん先進医療特約」「引受基準緩和型先進医療特約(1年経過後)」いずれかの特約が付加された契約
2015年04月02日神戸医療事務センターは4月1日、医療事務を学んだ"実在する猫"の派遣事業「ネコの手」を開始した。競合他社には真似できない技術で、急増する医療事務求人に対応する、としている。同社では、医療事務員派遣だけではなく、レセプトコンピュータ導入など、これまでに様々な医療ソリューションを医療機関に提案してきた。プロフェッショナルな医療事務員の育成にも積極的に取り組んでいるが、このほど、競合他社にはない「人間以外の動物に指導する」という技術を開発した。その技術を用いて、まず最初に同社が指導を行った動物は「猫」。教育期間を経て、同社独自の試験に合格した優秀な猫を、医療機関に派遣する。なお、派遣する猫は、性格や毛並み、相性などを考慮の上、同社が決定するという。実際に「ネコの手」を利用した医療機関からは、「当医院に三毛猫が派遣されてから、現場の士気が上がったような気がする」「歯科助手や事務員が大喜び」といった喜びの声も寄せられている。しかし「報酬が高級キャットフードのみしか受け付けないのは納得いかない」や「派遣された茶トラは目を離すとゴロンと横になってしまう。もう少し業務マナーの指導を」などのリクエストもあるという。同社は新規事業立ち上げに伴い、特設サイトも立ち上げた。詳細は、同サイトでも公開している。※同記事は、4月1日に同社が配信した「エイプリルフール企画」のリリースに基づいて作成した。実際の事業では展開していない。
2015年04月01日マカフィーは3月25日、医療業界におけるモノのインターネット(Internet of Things:IoT)の普及には、懸念事項があるとセキュリティブログで指摘している。これは同社と米国のシンクタンクであるAtlantic Councilが共同で、ネットワーク接続する医療機器のセキュリティリスクを調査し、レポートにまとめた。レポートによれば、医療機器や接続するネットワークに脆弱性をサイバー犯罪者に悪用されると、人命に関わる脅威となる。例えば、インスリンポンプが乗っ取らた場合は、患者に必要以上のインスリンを注入したり、電気ショックを与えるなどとサイバー犯罪者が命令できてしまう。いわば「標的型殺人」ができてしまう。医療機器を狙うマルウェアがインターネット上で広がった場合、被害はさらに深刻化する恐れがある。世界中の医療機器が攻撃対象になることも十分に考えられる。ネットワークを介する医療機器の多くは、セキュリティリスクを回避するための要件が盛り込まれていないのが現状だという。今後は医療機器メーカー、医療機関、政府などが共同で対策を図る必要があると指摘している。
2015年03月26日米Appleは現地9日、医療・健康分野の研究用に設計されたオープンソースソフトウェアフレームワーク「ResearchKit」を発表し、医療分野へ進出することを表明した。同フレームワークの活用により、医師や科学者はiPhoneアプリを活用して、様々な疾患のデータを患者から正確に収集し、研究に役立てることができる。ResearchKitでは、ユーザーが許可すれば、サードパーティのデバイスやアプリで測定された体重、血圧、血糖値、ぜんそく用吸入愚の使用といったデータをヘルスケアアプリから収集することが可能になる。また、データ収集という側面にとどまらず、様々な人口構成の患者にアクセスでき、大規模な研究への参加者も募りやすくなること、さらに研究のフローも変えるメリットがあるとしている。研究参加者はアプリからタスクの実行や調査結果の提出ができ、研究者は従来の書類の作業にかける時間を削減し、データの分析に集中できるようになる。同社によると、すでに複数の研究機関でResearchKitを使用したぜんそく、乳がん、心臓血管疾患、糖尿病、パーキンソン病の研究用アプリが開発されているという。具体例として、Appleはいくつかのアプリを挙げている。Mount SinaiのIcahn School of MedicineとLifeMap Solutionsが共同開発した「Asthma Health」アプリは、ぜんそく患者向けの教育と自身のモニタリングを促進する。研究を進めることで、症状悪化につながる潜在的な要因を個別に特定して症状パターンを追跡し、研究者が新しい方法で一人ひとりに合ったぜんそく治療法を発見することを目指す。Sage BionetworksとUniversity of Rochesterが共同開発した「Parkinson mPower」アプリでは、パーキンソン病患者がiPhoneの内蔵センサーを使用して活動を記録することで、症状を記録する。記憶ゲーム、フィンガータッピング、発声、歩行などが記録され、iPhoneで収集した活動の内容や調査のデータを他の患者から収集したデータと組み合わせ、パーキンソン病研究に役立てる。ResearchKitは、4月にリリース予定。ResearchKitアプリは米国で提供され、今後他の国でも利用可能になる予定。ResearchKitアプリはiPhone 5/5s/6/6 Plusと最新のiPod touchが対応する。
2015年03月10日インターナショナルSOSはこのほど、世界の医療リスクの把握が可能な「ヘルスリスクマップ2015年度版」を発行した。同社は世界最大手の医療とトラベルセキュリティーアシスタンスを提供する企業。ヘルスリスクマップの作成は今年で6年目を迎え、これまでに多国籍企業、政府、NGO、教育機関をはじめとする会員企業の事業展開拠点での医療リスク把握に役立てられてきた。今回は、医療リスクを「低度」「中程度」「高度」「極高度」と、新カテゴリー「国土が広く経済発展の目覚しい開発途上国」の5つに分けて表示した。新カテゴリーの国は、主要都市とその他の地域において医療水準の差が大きい中国、ブラジル、インドなどが該当する。同社の医療情報分析部門ディレクターであるダグ・クァリー医師によると、同社が担当した医療案件の40%以上は、「高度」あるいは「極高度」にあたる国々で発生しているという。2010年時にはこのカテゴリーにあたる国々での発生率は25%未満であったため、大幅な増加と言える。同医師は「渡航リスクの査定、知識と情報の収集、健康診断を含めた渡航前の準備が、渡航先での医療や健康上のトラブル防止に結びつきます。医療リスクが『高度』もしくは『極高度』の国へ渡航する場合には、特に準備が重要です。ヘルスリスクマップ2015を、海外への事業展開計画や渡航準備に役立ててほしい」とコメントした。また、同社では2014年度版からの大きな変更点として、アフリカの一部地域において、海外投資による医療インフラの改善がみられることを挙げている。そのため、エチオピアやケニア、マラウイ、モンゴル、ナミビア、ナイジェリア、ルワンダ、南アフリカでは医療リスクが改善しているという。
2015年03月04日近年、アジアを中心に医療ツーリズム(メディカル・ツーリズム)が急成長を遂げています。医療ツーリズムとは、診断・治療などの医療サービスを受けることを目的とした旅行のことをいいます。タイやシンガポールなどは医療を外貨獲得のための産業と位置づけ、ビザの緩和など国をあげて外国人患者を呼び込んだことで、医療ツーリストは富裕層や医療費の高い米国の患者を中心に増加傾向にあります。アジアの医療ツーリズムの主な強みとして、1つ目に、先進国と比較した価格競争力の高さが挙げられます。例えば、タイの心臓バイパス手術費用は米国の10分の1程度、マレーシアの脂肪吸引は米国の4分の1程度となっており、渡航費用を含めても米国より安くなります。2つ目に、先進国に見劣りしない医療水準が挙げられます。アジアの医療機関は、国際的な評価制度であるJCI認証を積極的に取得しています。JCI認証は、1,000を超える審査項目があるなど認証基準が厳しいことから、認証取得により世界レベルでの高い安全基準を有していると評価されます。そして、3つ目に、様々な言語や習慣に対応したサービスが挙げられます。域内の文化の多様性などを背景に、患者の母国語でのコミュニケーションや、宗教上の教義に沿った食事の提供など付加価値の高いサービスをアジアの医療機関は提供しています。外国人向けの病院と一般的な病院との間には格差があり、医療ツーリズムを手掛けるハイレベルな病院の数はあまり多くはないものの、市場規模は2014年から2019年にかけて年平均20%程度成長するとの予想もあるなど、今後もアジアを中心に拡大が続くと見込まれています。また、医療ツーリズムを受け入れている病院が、中東や中国などへ海外展開をめざす動きも見られており、価格や医療水準だけでなく、異なる言語や文化などに対応できるサービスでも強みを持つアジアの医療ツーリズムは、今後も拡大が期待されます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年2月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月02日GEヘルスケア・ジャパンは2月2日、放射線医学総合研究所(放医研)と医療被ばく情報の収集に関する委託契約を締結し、線量最適化支援ソリューション「DoseWatch」を提供すると発表した。国際放射線防護委員会は、放射線診断について最適化を図る中で「診断参考レベル(DRL)」の使用を勧告しているが、日本では国全体の放射線診断の実態を把握するシステムがなく、DRLの導入が進んでいないことが課題とされていた。放医研は1月30日にDRLの設定を含め、医療被ばく防護の基礎データを蓄積すべく、医療被ばく情報の自動収集・解析システムの試験運用を開始することを発表。GEヘルスケアのウェブベースソリューションである「DoseWatch」はCT撮影の実態解析および全国レベルの被ばく線量の実態調査のためのシステム構築など、今回の試験運用におけるデータの自動収集に活用される。同社は「今回の契約により、日本における医療被ばく情報管理づくりのサポートをさらに推進することを目指し、今後とも医療従事者そして患者さんの安心に貢献してまいります」とコメントしている。
2015年02月02日日本緩和医療学会は2月8日、厚生労働省委託事業の一環として、がん医療における緩和ケアについての市民向けの講座「緩和ケアを誤解していませんか?~痛みやつらさが医療者に伝わるために~」を開催する。厚生労働省では、「がん対策基本計画」の重点課題のひとつに「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」を掲げている。「緩和ケア」とは、病気に伴う心と体の痛みを和らげることを指す(厚生労働省の一言表現)。がんと診断されたときから、緩和ケアを行うことでQOL(quality of life=生活の質のこと)が有意に向上することがわかっており、がん患者とその家族がより質の高い生活を送るためには、緩和ケアがさまざまな場所で切れ目なく行われることが大切だという。しかし実際は、医療者に自分の痛みやつらさがうまく伝わらなかったというケースも多く見られるなど、課題も多い。医療者だけではなく、社会全体で正しい緩和ケアの知識を持ち、医療者に緩和ケアに対する希望を伝えていくことが必要となる。同講座には、医師、厚生労働省がん対策担当者、看護師、医療ソーシャルワーカー、患者会代表などが登壇。緩和ケアについての基礎知識および、身体的な痛みやつらさをはじめ、精神的、金銭的、生活・家族のことなどさまざまな面での痛みやつらさが医療者に伝わる方法について、多様な側面から講演・議論を行う。会場は、品川 ザ・グランドホール。開催時間は13:00~。参加希望は郵便はがき、FAX、メールで、2月4日まで先着順で受け付ける。聴講可能人数は400名。参加費は無料。写真と本文は関係ありません
2015年01月26日IDC Japanは1月21日、病院、一般診療所、歯科診療所、保健所などの医療と、福祉/介護を合わせた国内医療分野のタブレットソリューション市場についての予測を発表した。IDCでは、タブレットソリューション市場を、タブレット本体、およびその導入に付随する付帯設備、アプリケーション、サービス、保守費用などを含む市場と定義している。国内の医療と福祉/介護を合わせたIT投資は、堅調に推移し、タブレットとそのソリューションも大きく成長。医療分野におけるタブレットソリューションの支出額は、2015年が617億円、前年比成長率17.4%に達し、2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は15.0%、2018年には792億円に拡大するとIDCではみている。また、同分野におけるタブレットの出荷台数は、2015年が20万9千台、前年比成長率22.1%、2013年~2018年のCAGRは21.0%で2018年には28万4千台に増加すると予測している。厚生労働省が2014年3月に示した「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」により、国内医療の方向性が明らかになり、各地域の医療関係者間の情報共有に加え、病院、保健衛生、福祉、介護、さらに高齢者の自宅、診療所、薬局、健康保険組合、健康増進施設、消防機関を結び、医療情報連携ネットワークの実証実験が進んでいくと考えられる。その結果、医療向けの情報端末は、いつでもどこでもアクセスできるタブレットなどモバイル端末が主流になるとIDCではみている。IDC Japanの片山 雅弘氏は「初代iPadから4年が経ち、初期のブームによるタブレットの導入は、ほぼ一巡。これからは、導入の失敗を糧に改良を加え包括的な提案によって需要が喚起される新たなフェーズに入る」とした上で「医療、福祉、介護を包括するシステムの連携が進み、健康に関するデータは、タブレットやスマートフォンのモバイル環境から、いつでもどこからでもアクセスできることになる。そうなれば、需要がさらに膨らむことが期待できる」と述べている。
2015年01月22日医療人材紹介サービスを展開するMRTはこのほど、医療機関向けの「年末年始及び日頃の医療現場に関する調査」の結果を発表した。同調査は12月12日~15日、同社会員の医療機関約5,000件を対象にメールにてアンケートを送付し、475件の有効回答を得た。「1年を通して外来患者が1番多いのは何月か」という質問に対して、「12月」と回答した医療機関が50%で最も多かった。次いで「1月」(35%)「11月」(30%)「2月」(21%)があがり、秋から冬にかけては、ウイルス系疾患の増加とともに患者数が増加することがうかがえる。「年末年始は、特に医師不足だと思うか」という質問に対して、「非常にそう思う」(12%)と「ややそう思う」(38%)の回答を合わせると、過半数の医療機関が医師不足を感じていることがわかった。「年末年始は、何科の先生が最も必要とされるか」という質問に対して、「一般内科」と回答した医療機関が70%で最も多かった。要因として、この時期にウイルス系疾患が増加することなどがあげられるという。「その他」の回答では、人工透析の管理ができる医師や小児科医など生活に密着した先生のニーズもあがった。「日頃、代診の先生が見つかりにくいと感じているか」という質問に対して、「非常に感じている」(22%)と「やや感じている」(49%)という回答を合わせると、約7割の医療機関が日頃から代診の先生が見つかりにくいと感じていることがわかった。
2014年12月27日ヤフーは12月10日、「Yahoo!路線情報」で「フライト運航情報」の提供を開始した。国内主要空港発着便の欠航・遅延情報を確認できる。フライト運航情報では、「レスキューナウ」から提供される情報を元に、羽田空港と成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港の主要国内空港で発着する国際線・国内線について情報を掲載。なお、掲載される情報は60分以上の遅延や早発・早着が見込まれるか発生した場合、欠航が発生した場合に限る。また、伊丹空港については国内線のみの掲載となる。欠航・遅延が生じている場合には、トップページや運行情報ページに情報が表示され、[出発][到着]ボタンをクリックするとフライト運行情報を確認できる。今年の年末年始は12月29日を休みにした場合、12月27日から1月4日まで最大9連休となり、昨年に次いで長い連休が取りやすい日並びとなる。そのため、国内・海外あわせた総旅行人数は3045万人が見込まれるという(JTB調査)。これは、比較が可能な1996年以降で過去2番目の多さになる。
2014年12月11日みずほ情報総研およびみずほ銀行はこのたび、「医療産業の海外展開促進に関する検討会」が発足すると発表した。同検討会は、医療機器メーカー7 社や医療法人などが参画し、民間企業の立場からICT(情報通信技術)を活用した医療産業の海外展開に関して、より実効性の高い日本の戦略を検討するもの。日本における産業政策を振り返ると、21世紀以降、世界的に進む高齢化を背景に、医療産業はいずれの政権においても、経済の成長牽引分野として位置づけられてきた。しかし、現状、日本メーカー全体としての海外市場におけるプレゼンスは、欧米メーカーと比較して競争優位にあるとは言いがたい状況だという。このような背景から、官公庁が主導してきた医療産業の海外展開に関する産業振興策だけではなく、民間企業が個々に蓄積してきた海外展開の知見を集約し、ICTを活用した新たな戦略を立案するという目的のもと、同検討会の発足を決定したという。現在、内閣官房健康・医療戦略推進本部においては、「次世代医療ICT基盤協議会(仮称)」の開設が進められている。このたび発足する検討会は、こうした政府の動向とも連動して、政府と民間企業が協力関係を築きながら、次世代医療ICT基盤(医療介護サービスの質の向上や産業の活性化、医療イノベーション促進、医療・介護・健康分野にまたがる情報の連携等を図ることを目的とした情報インフラを指す)を活用した医療分野におけるソフト面の強化や効率化について議論する。さらに、このソフト面を強みとした「新興国の社会システム作り」や「長期的な医療機器輸出振興」の可能性を追究することを目指すとしている。同検討会は、2015年3月までに全4回の開催を計画しており、医療機器メーカー、医療法人、ICT関係団体など、異業種間の有識者が一堂に会し議論を行うという。また、2015年2月末には、医療機器メーカーを中心とした訪問団を組織し、市場として期待される対象国の調査やキーパーソンとの意見交換を行うとしている。なお、これらの検討会の議論や調査結果は、検討報告書としてまとめ、2015年3月に政策提言を行う予定としている。○同検討会で設定した課題成長著しい新興国の多くは、最新の医薬品・医療機器に関する情報、医療施設・機材を運用する専門人材、オペレーションのノウハウ(ソフト面)が圧倒的に不足している。このような状況で、最新の薬や機材を投入しても、対象国の課題解決に資する結果にはならない。このため、製品単位で、日本の医療機器や資材がいかに優れた品質や機能を有していても、それだけで新興国を中心とした国際市場で有利な地位を占めることは難しい新興国にとって、最新の情報取得と、効率的・効果的な人材育成と施設運用支援を念頭に置いた社会システムの導入・定着が優先すべき課題となっているこれらの課題の解決策として、一連の医療情報を集約・運用するICT基盤の導入に大きな効果が期待されているという。そして、このICT基盤を活用したサービスと医療機器・資材の体系化が実現した時、個々の製品の優秀性に加え、パッケージとしての新たな価値の提供により、日本が国際市場で有利な地位を獲得できるとの考えのもと、同検討会にて議論を展開するとしている。
2014年12月11日インターナショナルSOSはこのほど、エボラ出血熱の最新医療情報および海外渡航時のアドバイスを提供するスマートフォンアプリ「Ebola:What you need to know」(iOS・アンドロイド対応)の無料提供を開始した。同社が提供するエボラ出血熱の特設WEBサイト(英語)のスマートフォンのアプリ版が登場。医師監修によるエボラ出血熱の最新情報を確認できるという。このほか「感染地域マップ」や「出張時の注意点の啓蒙ビデオ」などのコンテンツも用意した。同社情報分析部門メディカル・ディレクターであるダグ・クァリー医師は、「猛威をふるい続けるエボラ出血熱は、医療面における世界規模の緊急事態と言えます。最新かつ正確な情報を迅速に収集することが最も大切な現状において、信頼度の高い情報をどこへ渡航する際にも携帯できるスマホアプリは、まさに消費者のニーズにマッチしていると言えます」とコメントしている。
2014年11月26日国立精神・神経医療研究センター(NCNP)と日立ソリューションズは11月25日、NCNPが2009年に開始した神経・筋疾患の患者情報登録システム「Remudy」をWEB上で実現する「Remudy WEB患者情報登録システム」を共同開発し、11月26日より運用を開始すると発表した。希少疾患の治療法開発や創薬には、正確な疫学情報と臨床試験の参加者を速やかに集める仕組みが必要である。その仕組みとして、NCNPは2009年に神経・筋疾患を対象とするナショナルレジストリー「Remudy」を開始した。そして今回、「Remudy」をWEB上で実現する「Remudy WEB患者情報登録システム」の運用を開始する。同システムは、患者がWEB上で情報を登録や更新することを可能にするものである。登録した患者は、同システムを通じてよりタイムリーに研究や臨床試験に関する情報を受け取ることができる。こういった、全国規模での希少疾患の患者情報登録システムのクラウド運用は、日本のみならずアジア圏においても初の取り組みになるという。具体的には、NCNPの臨床研究や「Remudy」の実績と、日立ソリューションズの匿名化情報管理サービス「匿名バンク」を適用して構築したものである。インターネットを通して患者主体で遺伝情報を含む病気の情報を登録し、これらの情報を匿名化して活用することで、希少な難治性疾患を克服する治療法や創薬の開発に役立てられる。また、2015年3月末までに、日立製作所 横浜研究所の検索可能暗号化技術を同システムに適用してセキュリティを強化し、NCNPと日立ソリューションズは複数の研究機関や医療機関が公平に情報活用できるシステムを提供するとしている。なお、同システムの導入は、2012年から始まった筋ジストロフィー臨床試験ネットワーク(MDCTN)との連携によって、国際的な治療開発や臨床研究の推進にも大きく貢献するものであるという。さらに、NCNPでは、「Remudy」のノウハウを活かして開発された同システムを広く他の疾患へ応用することを進めており、希少な難治性疾患の治験や新しい治療法の開発、病態解明が一層進むものと期待している。一方、日立ソリューションズは、今後、システムの共通機能のモジュール化や検索可能暗号化技術の適用によって、クラウド上でシステムを提供し、他疾患への応用を支援していくとしている。
2014年11月26日セルフケアで肌悩みが解決しなければ、美容医療に行かれる方も多いと思います。ただ、その前にどの美容医療が自身のケアに必要なのか、よく見極める必要があります。最新美容医療にはどんなものがあるのでしょうか?今回は、7つの美容医療をご紹介いたします。■1.レーザー特殊な装置で発生させた光を患部に照射する治療です。皮膚の正常な部分には傷をつけず、目的の部分だけを焼いて除去。シミ、アザ、ほくろ、などに有効な治療です。■2.フォトフェイシャル気になるところだけスポット的に治すレーザー治療比べ、顔全体にソフトな光線をあてるのがフォトフェイシャルの特徴です。広い波長の光で、複数の肌トラブルを解決。シミ、シワ、赤ら顔などの肌トラブルに作用します。ただし、シミへの効果は、レーザー治療に比べると劣るようです。■3.ケミカルピーリング一種の酸を塗ることによって、皮膚の角質をはがし、新しい皮膚の再生を促す治療です。コラーゲンが増えるので、シワやたるみ、たるみ毛穴などに有効です。余分な角質を取るため、毛穴の詰まりやニキビ予防にも効果的です。■4.ヒアロルン酸/コラーゲン注入シワの部分に沿って、ヒアロルン酸やコラーゲンを注入し、肌をふっくらさせて目立たなくする方法。特に皮膚の深い層に原因がある法令線などに向いています。注入したものは、いずれ吸収されてなくなります。コラーゲンはタンパク質の一種ですから、ごくまれにアレルギーが出ることもあります。ヒアルロン酸にはアレルギーの心配はありません。■5.ボトックスボツリヌス菌という細菌が産生する物質を注入し、シワのもとになる表情筋の働きを弱める方法。筋肉の動きによってできる額、眉間、目尻のシワなどに効果的です。腫れや痛みも少なくて、とても効果的な治療法ですが、注入量が多すぎると表情筋の動きを抑制しすぎて無表情になることがあります。■6.レチノイン酸ビタミンAの一種であるレチノイン酸は、市販の化粧品に配合されているレチノールと同じ系統の成分ですが、医薬品なのでより強力な作用を持ちます。注射が適さない目の下の小皺、黒グマ、くすみ等に使用します。ターンオーバーを高める働きがあるので、使用を続けるとコラーゲンの生成やメラニンの排泄が活発になり、シミとシワが緩和されます。■7.イオン導入ビタミンC誘導体を塗り、電極を当ててイオン導入し、真皮に浸透させる方法です。肌につけるだけより、何十倍も浸透がよくなります。針を使わない注射と言われ、注射器を使わずに体内に有効成分を入れられるのがメリットです。シミ、毛穴、シワ、たるみ等、あらゆる肌悩みに効果的です。ピーリングなどで古い角質を取り除いた後に行うと、さらに吸収率が高まります。■おわりにそれぞれの美容医療は効果、費用、治療期間もさまざまです。事前によく調査し、相談をしてから行いましょう。先ずはセルフケアでできることを行い、それでも改善しないようでしたら検討してみましょう。(下山一/ハウコレ)
2014年11月16日