総合商社として輸入販売および自社ブランド開発(WAVEWAVE)を行う星岡商事株式会社(所在地:福岡市博多区、代表:楊一帆)並びに発売元の有限会社セブンウェイブ(所在地:福岡市博多区、代表:奥嶋光夫)は、WAVEWAVEのイメージキャラクターとして、石川恋さんの起用をお知らせいたします。また2月9日(金)、WAVEWAVEの新商品「EMS Brush Air」の発売と同時にグラフィックイメージを公開いたします。「WAVEWAVE」URL: EMS Brush Air KEY■石川恋さんの起用背景新製品のリリースに合わせて、WAVEWAVEのリブランディングを目的に、話題性とブランド認知の向上を狙うため、新たなステージへ歩み始めている石川恋さんのイメージが一致したことにあります。■石川恋さんとの今後の展開順次、ブランド公式サイト及び特設ウェブサイト、商品ページ等に石川恋さんのグラフィックイメージを掲載いたします。■石川恋さんについて1993年7月18日生まれ、栃木出身。2017年から2022年まで「CanCam」の専属モデルを務め、現在はドラマ・映画を中心に、モデル・バラエティ番組でも活動している。写真集「SIGNS」が発売中。公式Instagram: ■星岡商事株式会社 楊一帆のコメント石川恋さんを星岡商事の新しいイメージキャラクターに迎えられたことを心から嬉しく思います。石川恋さんの洗練された魅力と当社の革新的なビジョンが融合し、業界をリードする新たなマイルストーンを築き上げることに大きな期待を寄せています。これからの共創により、私たちのブランドがさらに高みへと昇華し、広い未来へと羽ばたいていくことでしょう。■会社概要商号 : 星岡商事株式会社代表者 : 代表取締役 楊一帆所在地 : 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町11-16 TAKAIBLD 7F設立 : 2011年3月事業内容: 輸出販売・輸入販売および自社ブランド開発・海外ブランド販売促進資本金 : 5,000万円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月08日草川拓弥(超特急)と西垣匠の年の差胸キュンラブストーリー「みなと商事コインランドリー」が、この夏、実写ドラマのシーズン2を放送することが決定した。古びたコインランドリー「みなと商事」を祖父から引き継いだ湊晃(草川拓弥)は、相変わらずのんびりと店を営んでいた。そんな中、10年越しの想いを叶え、晴れて湊と両想いになった恋人・香月慎太郎(西垣匠)が訪れる。付き合い始めて3か月近く経つが、湊は慎太郎のペースに乗せられっぱなし。とはいえ、甘やかな日々を過ごしていた2人だったが、新たな試練が訪れる――。「ジーンピクシブ」で連載中の漫画を原作とし、昨年放送された「みなと商事コインランドリー」は、草川さん演じる古びたコインランドリー管理人のアラサー男子と、西垣さん演じるまっすぐでピュア過ぎる高校生の物語。みなと商事コインランドリー 1 (ジーンピクシブシリーズ)画像:amazon.co.jp今回放送が決定した続編では、まっすぐでピュアなやりとりはそのままに、大人の恋に踏み込んだ2人のその後を描いていく。これからの撮影について草川さんは「台本を読ませていただいて今からワクワクしております」と心境を明かし、「みなしょーファンの皆さんが大好きな湊を精一杯できればと思います」と意気込む。西垣さんは「続編は湊さんとの交際がスタートしてからのお話になります。現実でもそうですが、付き合う前よりも付き合った後に気がつくこと、悩むことがたくさんあると思います。シンも初めてそういう悩みに直面しますが、そこを乗り越えていく彼の成長をうまく表現できたらいいなと思っています」と語り、「キュンキュンも、モヤモヤも、何もかもパワーアップしてみんなが帰ってきます!ぜひ、お楽しみに!」とメッセージを寄せている。「みなと商事コインランドリー2」は7月、テレビ東京ほかにて放送予定。(cinemacafe.net)
2023年04月24日三菱商事が次世代アーティストの育成と自立を目指し、社会貢献活動の一環として取り組んでいる「三菱商事アート・ゲート・プログラム(MCAGP)」。その支援アーティスト6組による展覧会『三菱商事アート・ゲート・プログラム2021-2022支援アーティスト6組による新作展』が2月26日(日)まで、代官山のヒルサイドフォーラムにて開催されている。MCAGPは、若手アーティストに作品発表の場を提供することを目的に2008年にスタートしたが、昨今のアーティストの制作スタイルの変化やテーマの多様化などを鑑み、2021年に「育成」に重点を置いたプログラムへとリニューアル。アーティストのキャリアステージに合わせ「スカラシップ」「ブレイクスルー」「アクティベーション」と3つに分類し、その段階に合わせて資金援助のみならずラーニングやメンタリングなどを取り入れ、アーティストの成長や創作活動の発展をサポートしている。今回の展覧会に出品しているのは「ブレイクスルー」の支援アーティストである6組。現在、群馬県の榛名湖のほとりで創作活動を行う衣真一郎は、地元の群馬をはじめ奈良県や静岡県、九州の古墳をリサーチした際のスケッチなどをもとにした、自然と人工が共存する風景を描いた絵画作品と、カラフルな木片を使用した立体作品を設置し、絵画と立体が呼応するような空間をつくり出した。描いた絵画を裁断して再構築し、鑑賞者の立ち位置によって見え方に変化を与える作品を制作してきた泉桐子は、近年の関心事のひとつである移民問題へつながるテーマを描いた新作を展示している。展示風景より。衣真一郎の作品泉桐子《Recorded by Scarecrows》2023年精神福祉施設で働いた経験をもち、精神疾患やその歴史などをテーマにした映像作品を制作している小山渉は、過去に制作した作品とともに看護師であり精神疾患を持つ女性が「やってみたいこと」を実現していく様子を捉えた新作などを展示。一見何もないように見える空間に、さりげなく3点の作品が配置されている飯島暉子の展示室は、私たちに少しの時間立ち止まり、ものの変化する過程に立ち会うことを促している。小山渉《心臓が動いている》2021-2022年飯島暉子《浮遊》2017年female artists meetingは、だれもが生活レベルで実践できる「みんなでできるフェミニズム」のかたちを模索しているプロジェクトチーム。2月25日(土)には、オープンリサーチプロジェクト「ウィッシュリストβ版」を活用した情報交換を行うレクチャー&ディスカッションイベントを実施。展示室では、「ウィッシュリストβ版」の紹介映像などが展示されている。female artists meeting《ウィッシュリストβ版》2023年絵画の鑑賞体験をいかに解放できるかということに関心をもつ岡本秀は、これまで継続的に描いてきた襖絵をモチーフにした新作を展示しているほか、「待合室」のような空間での絵画の鑑賞体験をイメージした展示空間を作り出している。岡本秀《くくるく療法》2021年コロナ渦という難しい状況のなかで、メンターとの対話やアーティスト同士の交流などを通じて、作品やコンセプトを発展させてきた6組。大きく変化する社会と向き合い、自らの作品に昇華させた彼らの、思考と創作のプロセスを体感することができるだろう。【開催情報】『三菱商事アート・ゲート・プログラム2021-2022支援アーティスト6組による新作展』2023年2月15日(水)~2月26日(日)、代官山ヒルサイドフォーラムにて開催。
2023年02月24日成田昭次の新たなバンド「成田商事」が大阪市のZepp Osaka Baysideで、ミニアルバム「ボストンバッグ」のリリースライブを開催した。成田商事チケット情報成田商事は今年結成し、10月27日に「ボストンバッグ」を配信開始。バンド名から表されている通り、コンセプトは会社として、ボーカル・ギターの成田が社長・業務担当、ベースの寺岡呼人が制作担当、ドラムの青山英樹が技術と広報担当、サポートメンバーのキーボードのデビン木下とギターの芳賀義彦は出向社員となっている。成田と寺岡は青山は、スーツ姿でステージに登場。成田商事のミニアルバムからの曲はもちろん、男闘呼組や過去のソロ楽曲含めた17曲を駆け抜けた。その中で、大阪公演だけのスペシャルゲストとして、10月の再結成公演でも大きな話題となった、男闘呼組の前田耕陽も登場し、一緒に「Gimme a Break」での煽りを担当し、会場を盛り上げた。この後、11月16日(水)・17日(木)に東京の豊洲PITTで、ツアーのファイナルを迎える。
2022年11月14日株式会社リベト商事(所在地:群馬県伊勢崎市、代表取締役:石田 健)が、ベトナムのアルコールが引き起こす肝機能低下などの健康問題に対し、改善に向けて現地の飲食店と連携し、酒類を扱う飲食店にて「酒宴」の提供を2022年9月中旬から開始しました。酒宴世界保健機関(WHO)によると、ベトナムでは1人当たりのアルコールの消費量は年間で“平均8.3L”となります。 このアルコール消費量はアジア諸国で3番目であり、健康問題も社会問題となるほどです。ベトナムでは、自営業の方も多く地域によっては昼夜問わず飲酒する場面があります。肝機能の低下、アルコール中毒などのアルコール多量摂取による疾患をはじめ、アルコールによる事故も多く報告されています。これらのアルコール健康問題が表面化するにつれて、ベトナムはアルコール起因の疾患患者に対する治療費の増加が余儀なくされ、その負担の増加による経済の悪化といった悪循環が発生することが予測されています。問題を根本的に解決することは、大変困難ではありますが、株式会社リベト商事の代表取締役 石田 健の「少しでも力になりたい。自分にできることをしたい。」という想いのもと、飲酒による健康影響の軽減をサポートするサプリ「酒宴」によるアプローチを開始。ベトナムにはアルコールを取り扱う飲食店が数多くあり、それら飲食店にて飲酒したお客様に「酒宴」を積極的に提供することにより、疎かになりがちなアルコールによる健康被害の予防に貢献。株式会社リベト商事は、日本やベトナムをはじめ世界の健康問題解消に真摯に向き合う日本企業です。「酒宴」などのサプリメント事業だけでなく、医療クリニック事業を手掛けている企業と提携しながら、日本の最先端技術をベトナムにも提供できるよう、ベトナムにて医療クリニックを展開しています。■酒宴(3粒×30包)主要成分: ウコン(クルクミン)/肝臓エキス(アミノ酸、オルニチン、コリン)/カキ肉エキス末(グリコーゲン、タウリン、必須アミノ酸、ビタミンB群、亜鉛)URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月20日創業から73年にわたり畳資材とインテリア製品を販売する業界の老舗企業である大一商事株式会社(本社:東京都大田区)が2021年7月より発売し好評をいただいている「抗菌防臭加工ナノプラチナ畳」は、この度、SEKマーク抗ウイルス加工の認証を新たに取得しました。すでに繊維業界の認証団体である一般社団法人 繊維評価技術協議会よりSEKマーク抗菌防臭加工の認証を受けておりますが、今回の取得で二つの認証を取得したことになります。ナノプラチナ イメージ■SEKマーク抗ウイルス加工認証とは「加工を施すことにより繊維上のウイルスの数を減少させる効果がある」といったものであり、感染・病気の発症を抑えるものではありませんが、ウイルスの数を減少させて清潔に保つことに寄与します。これら抗ウイルス・抗菌防臭の機能により、一般住宅の和室のみならず、飲食店や宿泊業務用の畳などにもウイルス対策品として幅広く使用できます。■ナノプラチナ畳の注目点注目すべき点として、このナノプラチナ畳は、SEKマーク抗菌防臭加工、抗ウイルス加工の二つの認証を受けた日本初の畳商品であることです。従来の抗菌防臭加工が畳におけるトレンドとなるなか、これに加えて抗ウイルス加工を取得していることは、畳に関する安全指標へのさらなる優位性が認められます。これらに加え、ナノプラチナ畳は抗菌・抗ウイルスを謳う化学表・人工表とは違い、天然イグサを使用した畳表のため、イグサ本来の機能もそのまま備わっており、イグサの長所である空気浄化機能、調湿機能、断熱効果のほか、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドの浄化作用や、イグサの香りによるリラックス効果の向上なども天然イグサの機能として認められます。ナノプラチナ畳表極上当社は、このナノプラチナ畳をリフォーム業界、ホテル・旅館など観光業界の専門紙において広く周知する取り組みをおこなっており、既に多くの問い合わせを受けております。畳業界からも一般消費者に対する新たな営業の切り口として大いに関心を寄せられています。また、このナノプラチナ畳は現在宿泊事業者向けに、新型コロナウイルス感染対策支援事業や補助金事業についてほぼすべての自治体に対して申請条件を満たしております。ナノプラチナ畳については畳表替えだけでなく、古い畳を新しい畳に取り替える新調工事も対応可能。詳しい情報はナノプラチナ畳のホームページにてご確認いただけます。 ■会社概要会社名 : 大一商事株式会社代表者 : 代表取締役社長 桂 秀彰本社 : 〒144-8661 東京都大田区西蒲田7丁目25番7号設立 : 昭和23年1月10日資本金 : 4,900万円事業内容: インテリア事業、畳材事業、非常食事業、レンタルスタジオ事業、通販事業URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月06日大壁商事から、同社が運営する鏡の販売.COMにおいて、「壁ミラー」シリーズの最新作で、壁に穴を開けずに設置できる「壁ミラーつっぱりタイプ」が12月26日(月)に発売開始しました。「壁ミラーつっぱりタイプ」の2つのメリット☆1.突っ張りタイプなので壁を傷つけない部屋の天井と床で突っ張って固定しており、従来の大型鏡のように専用金具や貼り付け部材などは必要ありません。壁を傷めずに使用することができるため、自宅や賃貸などでも安心して使えます。また、立てかけて使用するタイプの鏡と比べ、倒れてくる心配もないので安心です。2.並べて使用すれば大型鏡として使用できるつっぱりミラーを並べて使用すれば、スタジオのような大型鏡が完成します。貸テナントや穴を開けることができない壁でも問題ありません。ダンススタジオやヨガ教室などを開く際に大活躍。施工する必要がないので、普通に鏡を貼るよりも安くなります。「壁ミラーつっぱりタイプ」が2つの悩みを解決してくれる!「家でダンスの練習をしたい」「ヨガ教室を開きたい」等、大型の鏡が欲しいという人がまず気にするのは、やはり「壁を傷つけたくない」ということと、そして、「大きな鏡を貼るのは難しく、大変」ということです。そのため、鏡を設置する場所に制限が出てきてしまうということがありました。そこで「壁ミラーつっぱりタイプ」は、この2つの悩みを解決することを目指し、開発されたのです。商品ページ商品概要名称:壁ミラー【つっぱりタイプ】発売日:2016年12月26日(月)販売料金:25,800円(税抜)サイズ:[幅]800mm[ミラー部分]1,800mm[全体]2,001~2,650mmカラー:ホワイト販売店:鏡の販売.COM鏡の販売.COM問い合わせ先鏡の販売.COMTel:0120-12-5509鏡の販売.COM
2017年01月05日技研商事インターナショナルは1月18日、ブラウザ上で閲覧・分析できるクラウド型の商圏データ共有ツールである「マーケティング インテリジェンス プラットフォーム(MIP)」を提供開始した。新製品は、導入実績が2,000社以上という同社のエリア・マーケティング用GIS(地図情報システム)である「MarketAnalyzer (マーケットアナライザー)」を利用する、商圏データ・店舗データ・顧客データなどを可視化・情報共有できるというツール。従来のエリア・マーケティング用GISは、膨大なデータを処理しながらも情報共有を前提に開発設計していないため、有益な情報が埋もれて意思決定に十分生かされていなかったという。一方、同製品はブラウザで閲覧・分析が可能であり、リアル店舗の商圏データの一元管理・分析と並び、各階層・各部門におけるよりスピーディな意思決定をサポートするとしている。同製品の店舗・商圏プロット地図には、MarketAnalyzerのポイント・グループから任意の店舗データを複数登録可能であり、店舗のマッピングと同時に商圏ラインを表示可能。また、Google Mapsの基本機能も利用できるという。店舗ダッシュボードでは、各店舗の商圏データに加えてダッシュボード画面で店舗グループ内の平均値や指標値、ランキングを表示できるとのこと。テーマ別商圏レポートでは、店舗商圏データから人口ピラミッドや世帯特性など、商圏特性を知る各種レポートを表示可能。同製品の利用により、多店舗展開する企業では、PCやタブレット、スマートフォンにより経営層や店長などが商圏情報や顧客分布状況をいつでも共有でき、レポート作成・配布業務も軽減できるとしている。マーケティング・サービスの提供企業では、製品導入顧客などに分析結果の根拠や競合情報をスピーディに提示できるという。
2016年01月19日全日空商事は11月19日、訪日外国人向けの事業(インバウンド)に注力している事業者に対するビジネス・ソリューション(送客)の提供を目的として、冊子とWebで展開するビジネス・ソリューション・プラットフォームである「ANA EXPERIENCE JAPAN(AEJ)」を開始した。インバウンドに注力する事業者を募り各種のサービスや地域の魅力を発信、訪日外国人個人旅行者を集客して需要喚起を促し、体験(送客)に繋げるとしている。AEJでは訪日外国人個人旅行者(FIT: Foreign Individual Tourist)を対象とする事業者や自治体、地域産業と協力し、通常の団体ツアーのルートでは味わえない日本各地の魅力を発信するという。特に、地方創生を目的として国土交通大臣が認定した「広域観光周遊ルート」について、テーマ性やストーリー性があり魅力あふれる観光地域を積極的に海外に紹介することで、訪日外国人個人旅行者の地方誘客に貢献していくとしている。今回開設したAEJサイトでは、「広域観光周遊ルート」のうち南九州と道東の2ルートを先行して展開しており、その他のルートも順次公開していく予定だ。情報発信メディアとして、Webサイトと情報冊子の配布によるオンライン/オフラインの両面で展開する。使用言語は、英語、中国語(簡体字/繁体字)の3言語。冊子は全日本空輸(全日空、ANA)のアジア路線の機内の他、発着空港や海外支店を中心に、合計15万部を年4回の季刊で配布するとのこと。主な内容は、地方情報やタイアップ記事による需要喚起、純広告によるアプローチ、クーポンによる店舗送客、ANA便搭乗者限定クーポン情報。また、訪日外国人個人旅行者の買い物の利便性向上及び店舗送客を目的として、凸版印刷と共同で、訪日前にインターネット上で商品の購入予約ができる「(仮称)取り置き予約」サービスを、2016年1月に開始予定で開発・展開する。地方の事業者を含め、多くの流通小売事業者の参画を募るとのことだ。さらに、グルメ/アクティビティ/ツアーガイド予約をサポートするのに加えて、言語サポートや無料Wi-Fiスポット情報、ATMスポット情報など、旅に欠かせない情報を提供しているという。今後はホテル予約や二次交通会社とも協業し、より幅広い予約サービスを提供していく予定だ。発表時点での主な提携企業としては、ぐるなびやベルトラ、セブン銀行、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム、ナビタイムジャパン、凸版印刷などを挙げている。
2015年11月20日全日本空輸(ANA)のグループ会社である全日空商事は9月25日、同社が運営するANA公式ECサイト「ANAショッピング A-style」でANA航空機材の整備の際に取り下ろされた部品を再利用した「Reproduced goods」シリーズから操縦桿やピトー管、エンジンファンブレードを観賞用として加工した商品を10月1日から順次発売開始すると発表した。今回、ANA機で実際に使用されていた各種ピトー管やA320エンジンファンブレードを観賞用として商品化したものを数量限定で販売するほか、操縦桿については抽選販売する。ピトー管スタンドは「737-500 ピトー管スタンドP/N 0851CM-2」「737-500 ピトー管スタンドP/N 0856AE19」「737-700 ピトー管スタンドP/N 0851HT1」「777 ピトー管スタンドP/N 0856LU5」「A320 ピトー管スタンド P/N 0851HL」の5種類計10点。販売開始日時は10月1日午前10時~、価格は例えば737-500 ピトー管スタンドP/N 0851CM-2で19万8000円(税込)。また、A320エンジンファンブレードスタンドの販売日時は10月8日午前10時~、価格は29万円(税込)。さらに、操縦桿は「767-300 操縦桿 JA8291 PIC」「767-300 操縦桿 JA8291 COP」「767-300 操縦桿 JA8290 PIC」「767-300 操縦桿 JA8290 COP」の計4点。抽選期間は10月15日~11月4日までとなり、当選者発表は同月中旬~下旬を予定。価格は例えば767-300 操縦桿 JA8291 COPで76万7000円(税込)。
2015年09月25日JTB商事は2015年、主力事業となるギフト事業の中核を担うECサイトをリニューアルした。これにより、業務の大幅な効率化に成功したという。同サイトのリニューアルについて、同社の取締役 植野茂樹氏と主幹 渡邉聰氏に話を聞いた。○2000年から開始したWeb販売事業が急速に伸長JTB商事は、日本最大規模の旅行代理店「JTB」のグループ企業。1971年に創業して以来、旅館・ホテル事業やギフト事業、旅行用品事業などを中心に展開する。ギフト事業の中核を担うのは、お土産品のカタログ販売。旅行者が旅行に出掛ける前に注文しておけば、帰宅する日に合わせて自宅に商品を届けてくれるというサービスだ。旅行者にとっては、お土産品を気にせず旅行を満喫できるほか、帰りの荷物が重くならないというメリットがある。そのため、旅行者からの評価は高く、毎年20万人以上が利用しているという。「お土産品のカタログ販売では、国内外の観光地をほぼ網羅しています。商品ラインアップも幅広く、現地で購入できるお土産品の多くを、カタログ販売で購入できます。また、『お土産を買い忘れた』や『数が足りなくなった』というお客様の声に応え、帰宅後の申し込みにも対応しています」(植野氏)これまで、同サービスを申し込む手段は電話やファクス、郵便だったが、それに加えて2000年以降、ECサイトでも受付できるように。「ECサイトでの当初の売り上げは、ギフト販売全体の10%に満たない状況でした。しかし、毎年数%ずつ伸長し、2014年には32%を占めるまでに成長しました。弊社の事業の中でも伸長率が高く、急速に伸びています」と植野氏は証言する。○顧客ニーズに応え、ECサイトを次々と構築。業務負荷の増大が課題に急伸するWeb販売に対応するため、同社はWeb販売サイトの拡張を目指した。これまでは自社ECサイトのみだったが、個客との接点を増やすため、総合ショッピングモールなども利用したという。その結果、最終的には18ものECサイトを管理・運用することになった。多くのECサイトを運用することで、当初の狙い通り、顧客ニーズをキャッチアップすることはできた。しかし、それと共に、個別に構築してきたECサイトの管理・運用業務の負担も増加し、これが新たな課題となった。一例を挙げると、商品の入荷情報や在庫の登録作業をする際、それぞれのシステムごとに作業をしなければならないため、担当者の負荷が増えてしまったという。「カタログの切り替え時期には、数千アイテムを登録しなければいけません。4人のスタッフだけでは手が足りず、外部スタッフも増やしました。結局、この作業だけでも2ヶ月以上はかかっていたと思います」と、主幹の渡邉氏は当時を振り返る。その結果、ECサイトの維持・管理に人手を取られてしまい、ギフト事業のメイン業務である商品開発などに手が回らなくなってしまった。まさに本末転倒である。○業務効率化と、新規需要の開拓も可能にそこで同社は、ECサイトの管理・運用業務の効率化を図るべく、ECサイトの統合や基幹システムとの連動を模索した。SIerやベンダーからも数々の提案を受けたという。必要な要件をクリアし、投資効果が高いシステムを厳選した結果、オープンソースのECサイト構築パッケージ「エレコマ」と、在庫・受注・商品情報の一元管理を行う「モールコネクター」を使ったEC販売システムを構築することに決めた。「エレコマ」と「モールコネクター」を使うメリットについて、渡邉氏は「1つの管理画面から複数のECサイトにアイテムを登録できるので、大幅な業務効率化になります。また、リアルタイムで在庫状況を各ECサイトに反映することも可能になります」と説明する。ほかにもメリットはある。例えば、同社のECサイトを利用する数千社のパートナー企業にとっても利便性が高いという点だ。「エレコマは、柔軟性と開発生産性が高い国産言語 Rubyを使っているため、B2CのみならずB2B2Cのようなビジネスへもカスタマイズで対応できます。これは、パートナー企業が多い弊社にとって非常に魅力的な提案でした」(植野氏)基幹システムのリプレース時期を迎え、同社は基幹システムとECサイトの再構築を実施。この機会に、これまで自社運用してきたサーバーもクラウド化し、サーバーの管理工数を削減したという。ECサイトのリニューアルに関しては、「エレコマ」と「モールコネクター」に加え、サイト内検索ASPサービス「Advantage Search」を導入することにした。「こういった工夫によって、業務効率は大幅に向上しました。まだ繁忙期を経験していませんが、現状の状況を鑑みて、おそらく2週間あればアイテムの登録は終わるはず」と渡邉氏。また、ECサイト活性化対策ツールの情報を分析することで、戦略を立てるのも容易になったという。「2015年4月には、カタログ掲載商品の販売を行う『ワールドショッピングプラザ』と国内・海外のさまざまなお土産や旅行用品の販売を行う『旅Motto』をオープンしました。7月からは伝統工芸品の販売も開始し、取り扱い商品の幅を拡大していきます。こうして商品開発に注力できるのも、業務効率アップの効果です」と、植野氏は相好を崩す。ECサイトのリニューアルを機に、業務効率化を実現したほか、顧客ニーズに応えた施策を積極的に打てるようになったJTB商事。今後の展開に、ギフト業界も注目している。
2015年07月24日大手総合商社の住友商事は、時間外勤務の削減や仕事と育児・介護の両立支援など、さまざまなワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の施策に取り組んでおり、2015年4月には、特に優良な子育てサポート企業として、厚生労働大臣の"プラチナくるみん認定"を受けた。10年前から良い職場環境づくりに取り組み続けている背景にはどのような考えがあり、また、どのような世界が見えているのだろうか。ワーク・ライフ・バランス推進を担当している人事厚生部 課長の本山ふじか氏にお話を伺った。○ワーク・ライフ・バランスの理念と推進体制――まずは御社のワーク・ライフ・バランスに対する基本的な考えを教えていただけますか?当社がワーク・ライフ・バランスへの取り組みを積極的にはじめたのは2005年からなのですが、この時に「社員一人ひとりの仕事を含めた生活全体の充実が、活力を生み、新たな価値創造の原動力になる」と基本理念を掲げました。皆さんに共感してもらえる普遍的な概念だと思いますが、それをあらためて言葉にしたわけです。一般的に人材戦略のサイクルは「人材の確保」→「人材の育成」→「人材の活用」という流れとなりますが、当社ではワーク・ライフ・バランスを主に「人材の活用」面での施策と位置付けています。それが社員の活躍のベースになるという考えがあるからです。――どのような体制で、理念を具体的な施策に落とし込んでいるのでしょうか?「ワーク・ライフ・バランス推進プロジェクトチーム」を設立し、就業環境の整備や意識改革など、さまざまな施策を実行し続けてきています。人事だけで旗を振るのではなく、現場の状況もよく分かっている、各部門からの代表者で構成されており、いろいろなテーマで議論をしたり、人事からの提案を現場でもんでもらえるような双方向の関係を築いています。働き方の変革が活動の柱で、時間外勤務の縮減や有休取得の推進を全社員向けにやってきています。また、育児や介護といった個別事情を有する社員の支援も、法律で求められている以上の制度整備や事業所内保育所の設置など、積極的にやってきました。○社員の意識をどう変えていくか――ワーク・ライフ・バランスの概念はどうやって社員に伝えていったのでしょうか?意識改革については、例えば、労働組合と協力して「働き方カイゼンセミナー」を開催し、「働く」ということの意味を、さまざまな角度から考える機会などを提供しています。昨年は「今でしょ!」の林修先生や、医師と小説家を両立されている海堂尊先生を招いて、仕事か私生活かの二択ではなく、自分の人生で大事な物事をどうやってマネージしていくかなど、自分自身にとっての仕事の意味を考えさせられるお話をしていただきました。また、「ワーク・ライフ・バランスの推進」「仕事と育児」「仕事と介護」をテーマにしたパンフレットをつくり、全社員に配って、自社にはこのような制度があるということや、各種制度の趣旨や適正な利用についてきちんと紹介し、理解を促しています。――いずれもボリュームのある、充実した内容の冊子ですね。当事者だけでなく、妊娠中はどのようにコミュニケーションを取るべきかなど、上司や同僚が日頃思っている疑問にも答えるような内容にしています。育児休職に入る女性は、必ず上司と共に個別の面談をしているのですが、その時にこれをテキストとして使っています。本人と上司それぞれが気を付けるべきことや、本人のキャリアをどうやって考えていけばよいのか、良い事例・悪い事例ともにこれまでのノウハウが詰まっています。とはいえ、ライフイベント(結婚・妊娠・出産・育児など)の態様は一般化できるものではなく、住まいが遠い・近い、妊娠中の体調、お子さんの状況、家族のサポートの有無など個人の事情がそれぞれ違うので、一人ひとりの実状を踏まえた上で、各種支援制度の適切な利用方法を判断してほしいと、本人と上司に伝えています。○女性が活躍できる職場に――出産・育児関連としては、どのような施策をされているのでしょうか?代表的な例としては、事業所内保育所を2008年から運営しています。普通の保育園は4月にしか入れませんが、この保育所はいつでも入所が可能ですので、復職のタイミングをあえて4月にする必要がありません。現在は20名弱の方が使っていて、男性社員の利用も3割程度あります。――保育所を含め福利厚生の充実は、就職先を考える学生にとっても好評だと思うのですが、女性社員の採用はどの程度あるのでしょうか?女性は基幹職と事務職に分かれるのですが、女性基幹職を新卒で初めて2桁採用したのは2003年からです。以降は年度によって多少凸凹ありますが、平均して全体の2割程度を採用しています。2003年以前は、毎年1人2人の採用でした。――女性比率が少ないにもかかわらず、出産・育児のための制度を充実させることは、大きな決断のようにも思えます。そうですね。2003年から一定数の女性基幹職を採用するようになり、2005年に全女性基幹職を対象に意識調査を実施し、その時の「保育園があったらいい」「こんな制度が欲しい」という声を一つずつ検討し、必要と判断したものを実現してきました。当時はまだまだ女性基幹職の人数が少なかったので、不安な気持ちも大きかったようですが、こうした環境整備を、「会社が本気で自分たちに期待してくれている」というメッセージと捉え、「モチベーションが上がった」という声も多く聞かれました。採用した女性を、男性と同様に育成してきており、育児休職からの復職率もほぼ100%です。今後は、特にライフイベントと両立させながらの活躍事例をいかに増やしていくかが課題です。○海外勤務の支援制度――御社には海外駐在員が多数いらっしゃいますが、その方々に対しても支援をされているのでしょうか?海外駐在は商社の中でキャリアを積みあげていく上では当たり前にある仕事です。しかし、「小さい子どもがいるから」と、海外に送ることを上司がためらってしまっているところがありました。女性たちに聞いてみたところ「子育て中だからといって、海外駐在というチャンスを無くしたくない」という意見が多くあったので、それをもとに支援制度を設けたという経緯があります。――通常、海外駐在はどれくらいの期間になるのでしょうか?先進国への駐在の場合は4、5年とそれなりの期間になります。今、お子さんがいる女性はアメリカに2人、タイに1人いて、それぞれ活躍してもらっています。――具体的にどういった支援をされているのですか?いろいろありますが、例えば、保育費が日本以上にかかる場合は超過分を会社が補助しています。また、海外勤務ではまず自分が先に現地へ行って、あいさつ周りをしたり生活環境を整えてから帯同家族を呼び寄せるのですが、小さなお子さん一人では飛行機に乗れないですよね。このとき連れていく家族の渡航費も会社で負担をしています。個別対応にしても良かったのですが、あえて制度にしたのは「子どもがいる女性も海外に出していいんだ」と分かってもらうためのメッセージです。能力もやる気もあるのに活躍の場を提供できないのは、「もったいない」と考えています。***10年間にわたってワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる住友商事。後編はプロジェクト発足の経緯と、今後のビジョンについてお伝えする。
2015年07月23日サイバーエージェントのエンジニア横断組織となるアドテクスタジオは7月22日、伊藤忠商事と提携し、法人向けデジタルギフト流通プラットフォーム「ifeelgoods (アイフィールグッズ)」を活用した広告配信を8月中旬より開始する予定だと発表した。「ifeelgoods」とは、全世界で10万種類を超えるデジタルギフトラインナップを提供し、ギフトの在庫管理からキャンペーン企画の立案支援、キャンペーンサイト構築・運用、エンドユーザーへの配布まで一元管理することが可能なプラットフォーム。提供元となる米ifeelgoodsと伊藤忠商事が2015年6月に提携し、日本市場への展開を本格的に開始している。今回の提携により、広告主は、アドテクスタジオにて提供する国内最大級のスマートフォンアドプラットフォーム「AMoAd (アモアド)」と、スマートフォンに特化したダイナミックリターゲティング広告「Dynalyst (ダイナリスト)」において、「ifeelgoods」を活用しユーザーに応じたデジタルギフトを配布する広告配信が可能に。また、両社は今後、スマートフォン広告市場における新たな価値・体験の創出を目指していく考えだ。
2015年07月22日三菱自動車工業と三菱商事は10日、フランス電力公社(以下 EDF)、EDFが出資する蓄電システム製造会社Forsee Power(以下 Forsee)、PSAプジョー・シトロエン(以下 PSA)と、電動車両の使用済みリチウムイオンバッテリーを再利用した蓄電システムの実証プロジェクトを5社共同で開始することに合意したと発表した。2015年9月をめどに、パリ郊外にあるForsee新社屋に実証プラントを設置する。同実証プロジェクトは、電力需要に応じて蓄電・発電・系統電力の運用を最適化することにより、効率的なエネルギーマネジメントと経済性の検証を目的とする。電動車両の導入が進む日本やフランスにおいて、使用済みリチウムイオンバッテリーの再利用は、資源の有効活用と持続可能な社会の構築に向けた重要な取組みとなっている。電動車両分野において協業する三菱自動車とPSAの販売実績、蓄電システムの構築で実績のあるForseeの技術力、そして電力事業をグローバルに展開するEDFと三菱商事の知見を合わせ、規模感のある事業モデルの確立を狙うとしている。まずはフランスを中心とした欧州において、使用済みリチウムイオンバッテリーを再利用した蓄電システムの事業化を検討していく。各社の役割及び担当業務は、EDFが事業モデルの検討、Forseeがプロジェクトマネジメント / システムの構築及び運用 / 事業モデルの検討、三菱自動車とPSAが使用済みリチウムイオンバッテリーの提供 / 電動車両(EV、PHEV)の提供、三菱商事がプロジェクトマネジメント / 新品リチウムイオンバッテリーの提供 / 事業モデルの検討となっている。
2015年07月10日TKCは6月4日、商事法務との提携関係を強化し、「NBL(NewBusinessLaw)Web」「資料版商事法務Web」を8月1日より提供を開始すると発表した。今後は、法律実務家、特にビジネスローを専門とする弁護士や企業法務関係者など多くの利用者から要望が寄せられていたという商事法務発行の「NBL」「資料版商事法務」をTKCローライブラリーのオプションシステムとしてWeb版で提供される。法律実務家のメリットとして、次の4つの情報をタイムリーに入手することが可能になるとしている。ビジネス関連の立法動向と実務への影響や、所管官庁担当官による解説と実務対応世界やアジア地域で行われる国際取引に関する最新の法制度や問題株主総会概況、付議議案の記載内容、招集通知の外観・記載、計算書類・監査報告書などを分析、参考事例毎年6月の総会を分析し、総会における質問内容、役員に対するストックオプション報酬議案などの最新動向を押さえた分析また、ビジネスロー分野のコンテンツが拡充されたことで、TKCローライブラリーに搭載されるコンテンツ間での連携機能により、利用者が必要とする企業の事業活動に関わる法規などの関連情報をいつでも、どこでも、スピーディーに取り出すことが可能だという。「NBL Web」の利用料金は1ID月額3,400円(税別)、「資料版商事法務Web」の利用料金は1ID月額5,200円(税別)となっている。
2015年06月04日アピリッツは5月28日、オープンソースECサイト構築パッケージ「エレコマ」を、JTB商事が運営するECサイト「ワールドショッピングプラザ」と「旅Motto」に導入したことを発表した。「エレコマ」とは、開発言語としてRubyを採用し、開発効率が良く拡張性が高いためカスタマイズがしやすいオープンソース(MITライセンス)のECサイト構築パッケージ。Eコマース機能だけではなく、外部サービスとの連携を容易にするアイテムマスタ出力機能やソーシャルメディア連携機能なども提供する。JTB商事はこれまで、複数のECサイトを個別の管理画面にて運用していたという。今回の導入は、これらサイトを統合・連携する目的があり、カタログ掲載商品の販売を行う「ワールドショッピングプラザ」や、その他国内・海外のさまざまなお土産や旅行用品の販売を行う「旅Motto」などのECサイト機能を統合することで、手間を減らし運用コストの削減を実現したという。
2015年05月28日三菱商事と東京電力は5月25日、2社による共同出資会社K1 Energyとカタール電力・水力公社(KAHRAMAA)との間で25年間の長期売電・水契約を締結したと発表した。今後、K1 Energyはカタール発電造水会社、カタール国営石油会社、カタール財団と共同で事業会社を設立し、KAHRAMAAと正式な契約を締結する。事業会社はカタールの首都・ドーハから20km南に天然ガス火力発電所(240万kW)と海水淡水化設備(59万m3/日)を建設し、25年にわたり運転することになる。電力・水の供給は2017年から開始する予定だ。
2015年05月25日クロネコキューブは5月28日まで、兵庫県神戸市の自社オフィスcanariaビルにて、入社式をテーマにした体感型脱出ゲーム「黒猫商事の秘密の入社式」の延長公演を開催している。同イベントは参加者自身が主人公となり、謎を解いて物語を進めていく参加型ゲーム。暗号やパズルが散りばめられた密室にプレーヤーが入り、ゲームがスタートする。制限時間内に謎を解き、脱出することができればクリアとなる。現在、本物のオフィスを舞台に行う脱出ゲーム「黒猫商事の秘密の入社式」の延長公演を開催している。本当のオフィスという臨場感あふれる内容が好評だという。プレーヤーは「黒猫商事」という会社に入社する新入社員という設定で、"有能さ"を証明するために新入社員で力を合わせて謎を解いていく。開催は5月28日までの毎週木曜日。参加費は1,000円。
2015年04月26日ディー・エヌ・エー(DeNA)と住友商事は2月3日、合弁会社を設立し、健康保険組合向けの新サービス「KenCoM(ケンコム)」(KenkoreCommendationMedia)の運営を2015年4月から開始すると発表した。DeNAは「SickケアからHealthケアへ」をコンセプトに、主として予防・未病の観点からヘルスケア事業に取り組んでいる。一方、住友商事では総務省、厚生労働省などの受託事業を通じてICT健康・予防の先進モデルに取り組んできた。「KenCoM」では、利用者の健康データの一元管理、利用者の健康度に応じた情報提供、一人ひとりが健康に向けて楽しく取り組める場の提供を実現を目指す。利用者の健康診断情報を取り込み、結果を時系列で管理・閲覧できるほか、専門家の手による健康コラム、健康ニュースなど多岐にわたる情報の中から、利用者ごとに最適な情報を提供する。また、情報の閲覧履歴などを参考に、利用者の興味・関心に合った情報を選択して表示でき、健康イベントへの参加呼びかけなども行える。DeNAが参画する意義としては、歩数・体重などバイタル情報の記録管理といった継続が大切な事がらに、同社がこれまでに培ってきたゲームや各種サービスのノウハウを活用。より健康に関心を持って飽きることなく続けられる仕掛けが随所に盛り込まれるという。
2015年02月04日KDDIと住友商事は11月14日、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の直営店舗の1号店をヤンゴン中央郵便局内にオープンしたと発表した。直営店舗では、携帯電話用のSIMカードおよびプリペイドカード(TOP-UPカード)を販売する。KDDIと住友商事、MPTは、これまでもミャンマーにおける携帯電話の通信品質の向上や携帯電話サービスの普及のために協力してきた。9月には一般店舗でSIMカードの販売を開始し、9月中に100万枚以上のSIMカードを販売した。また、利用者の満足度を向上させるためにサポート用のコールセンターを増強したほか、新たなロゴやテレビCMを製作した。11月13日には、ヤンゴン中央郵便局の改装を記念した「郵便分野における日本・ミャンマー協力記念イベント」に併せ、MPT直営店舗のオープニングイベントを開催した。アジア外遊の一環としてイベントに参加した安倍晋三首相には、記念のSIMカードを贈った。
2014年11月18日伊藤忠商事は10月1日、同社の子会社で製薬企業・医療機器メーカーに対する臨床開発支援および製造販売後調査業務を展開するACRONETとエイツーヘルスケア(A2)を2014年11月1日付けで統合すると発表した。新会社の社名はエイツーヘルスケアになり、総従業員数860名、モニタリング従事者数500名規模の体制が整い、国際共同治験や大規模な案件などの幅広いニーズへ対応可能になるという。同社はこれまで、医薬品開発支援事業(CRO事業)においては、製薬会社の新薬開発に対する経営資源投下の流れ、並びにアウトソーシングニーズの増加を見据え、2005年にACRONETを買収し、CRO事業に本格参入を果たした後、有効な既存薬や治療法がない疾患への対応や国際共同治験の増加など、顧客ニーズの拡大に伴い、2014年6月にアスクレップ臨床開発支援事業を買収し、A2を設立していた。同社は、「臨床開発支援業務を通じ、新薬誕生に寄与することで、患者のQOL向上に貢献していく」とコメントしており、CRO事業をヘルスケア分野における注力事業と位置付け、早期に売上高100億円を達成し、業界内で確固たる地位を築ける様、強化育成していく予定だという。
2014年10月02日青山商事は、10月1日より音楽家である坂本龍一氏とのコラボレーション企画から生まれたスーツ「HILTON 坂本龍一モデル」を販売する。同プロジェクトは、同社の創業50周年を記念したもの。「HILTON坂本龍一モデル」は、「洋服の青山」において2013年秋に発売したハンドメイドスーツ『HILTON プレステージライン』をベースに作成。坂本氏のこだわりとして、背部にストレッチ裏地、縫製の一部にストレッチ糸を使用し、動きやすく快適な着用感を実現しているという。○上着内ポケットには刺繍で坂本氏のサイン入りネームロゴが表地には、高品質ウール「NIKKE MAF(ニッケ マフ)」と「CERRUTI(チェルッティ)」の2種類を用意した。通常のHILTONスーツよりラペル巾を広く設定、本水牛ボタン、特別仕様の毛芯を使用するなどディテールにおいてもこだわり、上着内ポケットには刺繍で坂本氏のサイン入りネームロゴが入る。また期間限定企画として、同商品の販売売上の一部が森林保全団体「モアツリーズ」(代表・坂本氏)への活動支援として寄付される。商品購入特典として、同商品購入者先着で、坂本氏が「洋服の青山」のために作曲した『Blu』のコンサート映像を収録したDVDをプレゼントする予定だ。(非売品/数量限定)カラーはブラック、ネイビー、グレー、ブラウンの4色、販売価格は83,000円(税抜)。 「洋服の青山」全店、及び「洋服の青山オンラインストア」にて購入できる。
2014年09月25日食料原料供給から製造・流通の展開などを行っている伊藤忠商事は、20代から60代の男女100名を対象に、「和菓子・洋菓子に関する意識調査」実施した。調査期間は10月23日から24日。「秋冬のアイスは誰と食べたいですか?」と尋ねたところ、「家族」が36%、「パートナー」が22%、友人が3%で、寒い時期のアイスは誰かと一緒に食べたいとする回答が6割以上にのぼった。また、「こたつに入って食べたいスイーツは、和菓子ですか?洋菓子ですか?」と質問したところ、「和菓子」が67%となり、洋菓子の33%を大きく上回る結果となっている。なお、同調査は同社が総合小売り事業を展開するユニー、コンビニエンスストアのサークルKサンクス、ファミリーマートと共同で推進する”からだスマイルプロジェクト”より、和菓子を極めたアイス「和みのアイス」(黒蜜きな粉、抹茶あずき各168円)を発売したことに伴って行われたとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月01日住友商事はこのほど、ウクライナで使用されている警察車両の更新プロジェクトに関して、警察車両仕様の「プリウス」1,200台を納入する契約を締結した。契約金額は3,400万米ドルで、来年2月頃から納入する。この警察車両更新プロジェクトは、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構とウクライナ環境投資庁が交わしたグリーン投資スキームに関する契約に基づき、GIS事業として実施される。住友商事がウクライナ環境投資庁傘下のDERZHEKOINVEST社との間で、警察車両仕様の「プリウス」約1,200台を納入する契約を締結した。最新技術を搭載した「プリウス」を警察車両として採用することにより、大幅に燃費効率を向上させ、二酸化炭素排出を7割程度削減することが可能となる見込み。同国ではいわゆるエコカーに対する補助金制度が存在していないなどの理由で、ハイブリッド車、電気自動車の普及は進んでいない。1,200台ものハイブリッド車両を官公庁向けに納入することにより、温暖化対策に有効であることはもちろん、同国の環境意識の高まりを刺激することが可能となる。ウクライナは、ロシアを除く東欧地域では最大の人口4,500万人を有し、欧州およびユーラシア地域において地政学的に重要な地位を占めている。長期的には経済発展が期待されており、住友商事は1993年にキエフ事務所を開設し、自動車、建設機械、農薬、発電設備などのビジネスを展開しいる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日