米アナログ・デバイセズ(ADI)は2月24日、ミックスド・シグナル・コントロール・プロセッサ「ADSP-CM41x」を発表した。同製品は太陽光、エネルギー貯蔵および電気自動車用インフラのシステム設計を簡素化してコストを削減するとともに、インフラ全体の効率性や安全性の向上を実現できるよう設計されている。具体的には、デュアルコアの安全性コンセプトに基づいて冗長化された安全性や各種機能が1チップに集積されており、これにより開発にかかる時間とシステムのコストを大幅に節約できるとしている。また、最適化されたハードウェア・アクセラレータを基板上で統合したことで、プロセッサ・コアの負荷を減らし、各種コア機能用に向けられる処理能力を強化している。「ADSP-CM41x」は現在サンプル出荷中で1000個受注時の単価は10.99ドルから。同社は銅製品について「持続可能エネルギーのコスト問題こそ、現在産業界が直面する最大の課題です。アナログ・デバイセズはADSP-CM41xによって、電力変換設計における根本的な障壁を克服し、お客様がこの難題を解決できるよう支援します。」とコメントしている。
2016年02月25日サンテックパワージャパンは2月24日、単なる太陽光発電モジュールの販売のみならず、太陽光発電所の運営および保守管理サービス(O&Mサービス)など周辺ソリューションを強化していくことで、日本市場での存在感を増していくという新たな戦略を明らかにした。同社が掲げる戦略は「太陽光+α」。同社取締役社長であるガオ ジャン氏は、「ゼロエネルギー、自給自足といったこれからのライフスタイルに柔軟に対応していくことができる戦略」とし、一般家庭を対象とする「住宅向け」、公共施設などを対象とする「都市と社会向け」、そして太陽光発電所などを対象とする「産業向け」の3つのセグメントに分けて、それぞれのセグメントの顧客に向けたメッセージを打ち出すことで、ビジネス機会の創出を図っていくとする。2016年2月22日、太陽光発電の2016年度調達価格(買い取り価格)が示されたが、制度が始まった2012年度から年々引き下げられてきており、今や1kWhあたりの価格は半額程度まで下がることとなった。しかし同社では、「世界的に見て、買い取り価格はまだ高いレートであり、事業としての実現性はまだまだ高い。モジュールの受注状況も2015年を上回る勢い」(サンテックパワージャパン 取締役 最高執行責任者の山時義孝氏)と価格も想定の範囲内であるとしており、工事価格などを抑制していくことが今後のポイントになるとの見方を示す。とはいえ、単にモジュールだけを販売していても、やがて市場が飽和することは避けられない。そこで同社が進めようとしているのが、先述の「太陽光+α」の戦略となる。例えば一般家庭向けとしては、一般的な屋根の上に設置するタイプだけでなく、工務店の教育とセットの屋根一体型建材モジュールの提供による、メンテナンスの軽減と住宅としての見栄えの向上などを提案しているほか、公共施設などに向けては、価格と性能のバランスを重視したパワーコンディショナ(パワコン)の提供や、開発中の軽量型太陽光発電モジュールの2016年度中の投入などを計画している。さらに同社がもっとも注力している姿勢を見せるのが産業向け分野だ。「事業者の課題は、システムの不具合による売電ロス。そこをオンサイトで監視し、現場での調査のほか、国内の検査サイトでの調査などを行うことで、不具合の抑制を実現していく」(山時氏)という付加価値を実現するのが、同社自身が提供する長期運用の実現をうたったO&Mサービスであり、4月1日からは同社の親会社であるSFCE(順風インターナショナルクリーンエナジー)の傘下企業の1つである独Meteocontrol製の遠隔監視システムの提供を開始することで、サービス内容の強化を図る。この遠隔監視システムは、複数のパワコンに接続され、それぞれの状況を監視する「blue’Log Xシリーズ」と、それらの情報をネットワークを介しサーバに集約し、クラウド上で、状況の把握を可能とするクラウド型監視分析アプリ「バーチャル管制室 VCOM」で構成される。これらを活用すると、発電所全体の発電状況のみならず、発電所内のどこのモジュールで障害が発生しているのか、といった不具合を遠隔地で特定するといった詳細なデータを取得することが可能となり、それによりダウンタイムの削減が可能となり、結果として売電ロスの抑制を実現できるようになるという。すでに全世界で10.7GWの太陽光発電システムの監視に用いられているとのことで、実績も十分だという。「積極的に不具合の検出を行っていくことで、従来の点検では検出できていなかった不具合をモジュール1枚単位で見つけ、売電ロスを防ぐことが我々の武器となる。また、モジュールベンダとしてのノウハウを活用することで、他社のモジュール含めて、国内での実際の不具合検査も可能であり、そうした部分も大きな付加価値になる」(山時氏)とのことで、ソリューションとしての提案を他社に先駆けて行っていけることを、自社の強みとして販売につなげていきたいとする。なお、同社の日本市場での成長率は、2015年度の売上高が前年度比で15%増、発電システムの出力としても同14%増となっているとのことだが、遠隔監視システムの販売により、高い成長率を維持したいとのことで、同システムの販売や導入コンサルティングサービス、監視サービスなどのビジネスで年間10億円の売り上げを目指すとしている。
2016年02月25日ウエストエネルギーソリューションはこのほど、ヤフーが運営するインターネットオークション「ヤフオク!」に太陽光発電所設備を出品することを発表した。太陽光発電所設備そのものがインターネットオークションに出品されるのは、国内初。この太陽光発電所設備は、広島県三原市大和町に同社が保有する500kw相当の施設。2014年度「設備認定」取得済で、新設。電力買取価格は1kwhあたり32円(税別)。ヤフオク! 内の参加者限定型オークション「メンバーズオークション」にて、2016年2月12日から19日までの8日間の日程で入札者を募る。開始価格は1.61億円(税別)。オークション開催者(ウエストエネルギーソリューション)に資料請求し、審査(買取人として適格かどうかを確認)された後、詳細な資料が送付される。入札開始日以降に、オークションに参加(入札)できる。同社は今後も同様の「メンバーズオークション」を定期的に開催することで、ヤフーとともに既存の太陽光発電所設備の流通を推進していくという。○設備認定を受けている太陽光発電所の購入ニーズ2012年7月に、政府が推し進める再生可能エネルギー発電政策の一環として、発電した電気を電力会社に一定価格で買い取らせることを国が補償する「固定価格買取制度」が開始されたことに伴い、自宅や遊休地にソーラーパネルなどの太陽光発電所設備を備える個人や事業者が増加している。また4月にはいわゆる「電力自由化」の開始が決まっており、太陽光発電所設備で発電した電気だけを販売する事業業者も登場。「固定価格買取制度」における買取価格の単価は、経済産業省へ申請する「設備認定」を基準としているため、一例として2013年4月以前に「設備認定」を受理された施設で発電された電力は、2012年当初の「1kwhあたり40円(税別)」と、2013年5月以降の施設よりも高い単価での買取価格が20年間固定されるという制度設計になっている。「固定価格買取制度」は、電力会社が買い取る費用を電気を利用する国民が賦課金として負担し成立する制度設計となっているが、政府による国民負担の軽減を目的として、買取価格の平均単価は年々下落している状況とのこと。例えば2015年7月1日~は、1kwhあたり27円(10kwh以上の設備、税別)。そのため、新たに経済産業省に申請した上で太陽光発電所設備を建設するのではなく、すでに「設備認定」を受けている施設の購入ニーズが事業者間で高まっているという。
2016年02月03日安川電機は1月20日、高周波トランス絶縁機能を搭載した太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P2H(9.9kW 200V級 三相)」を1月より販売開始すると発表した。同製品は、2014年9月より販売している「Enewell-SOL P2(10kW/9.9kW)」の機種展開として製品化するもの。高周波トランス絶縁方式を採用することで、日本国内の50kW未満の低圧連系システムにおいて、外部の商用トランスを別途設置することなく三相200Vでの連系が可能となる。負極接地タイプの太陽電池を含め、どんな太陽電池とも接続可能。同社は、年間1万5000台の販売を計画しているという。
2016年01月20日シャープと芙蓉総合リースは12月28日、両社が出資する合同会社クリスタル・クリア・ソーラーが同日より福島県の「南相馬小高太陽光発電所」と栃木県の「シャープ塩谷第二太陽光発電所」の商業運転を開始したと発表した。「南相馬小高太陽光発電所」は敷地面積約5万3000m2、設置容量は約2.7MW-dcで年間予測発電量は約291万kWhとなる。この発電量は、一般家庭約808世帯分の年間消費電力量に相当する(1世帯当り3600kWhで算出。以下同)。「シャープ塩谷第二太陽光発電所」は敷地面積約6万4047m2(シャープ塩谷太陽光発電所との合計面積)、設置容量約約1.6MW-dc。年間予測発電量は約171万kWhで、一般家庭の年間消費電力量に置き換えると約475世帯分に相当する。
2015年12月28日科学技術振興機構(JST)は12月8日、太陽光発電を大量導入する際に、信頼度付区間予測を用いて電力系統全体の需給をバランスよく維持できる基礎制御技術を開発したと発表した。同成果は、JST 戦略的創造研究推進事業 チーム型研究(CREST)における東京工業大学(東工大) 石崎孝幸 助教と井村順一 教授らの研究グループによるもので、12月7日付けの英科学誌「AUTOMATICA」のオンライン速報版で公開された。太陽光発電は、天候の変化などの影響で発電量が大きく変動するため、電力系統全体の需給バランスの維持が難しい。同研究では、ピーク電力の30%程度の太陽光発電の導入を想定し、太陽光発電量の信頼度付区間予測という最新の予測手法を活用した電力系統需給制御の基礎技術を開発。これにより、太陽光発電量の予測値を区間値として捉えることで、どの程度の調整用電源と蓄電池を事前に準備すればよいかを把握することが可能となった。今後は火力発電機の起動停止コストや過剰な太陽光発電量の抑制などを含めた、より複雑な状況下での電力系統への適用を検討し、太陽光発電が大量に導入される将来に向けて、より精度の高い電力系統需給制御技術の開発を目指すという。
2015年12月09日みなさんはデートの日や合コンの日、或いは気になる人も参加する集まりに行くときなど、どんな基準で服を選んでいますか?・やっぱり自分に似合うかどうかが大事・お洒落に見えるよう流行りの服を着る・モテを意識してワンピースをチョイスなど、いろいろ考えていることでしょう。ところで、ファッションと照明や天気の関係を気にしたことってありますか?◆光との相性も大事!実は同じ服でも、照明によってステキに見えたり、暗く沈んで見えたりしてしまうことがあるそうです。以前、婚活パーティーを運営する会社のスタッフにお話を伺う機会があったのですが、「会場でモテる服装」について質問したところ、「白やピンクなど淡い色の服がいいですね。基本的に会場が暗めなので、黒っぽい格好だと、かなり地味に映ってしまうんです」とのことでした。この回答からわかる通り、行く場所の明るさ・暗さをイメージしつつ服を選ぶのはとても大事。もちろんTPOや季節感(もちろん好みも)の問題もありますが、昼のデートと夜のデートでは色味を変えるなど、ちょっとした工夫をすると、それだけで魅力が大幅にアップし、相手に好印象を与えられるかもしれません。実際、例えば明るい太陽の下にいるとき、また、レストランの店内にいるときは、どのような色の服を着るときれいに見えるのでしょうか?色彩心理研究家・臨床心理カウンセラーの木下代理子先生に教えていただきました。◆太陽光と相性の良い色は?≪太陽の下で映える色≫パステルカラーからビビッド系まで、オールマイティにOK!≪雨空に映える色≫黄色やオレンジなど、薄暗くても目につきやすい色がおすすめ!≪レストランの照明に映える色≫白熱電球なら黒を。あなたを魅力的に演出してくれます。色のジャンルこそ違いますが、晴れでも雨でも、とりあえず昼間は明るい色を身に着けるといいんですね。前日に天気予報をチェックして着る服をチョイスすると良さそうです。白熱電球の下では陰影がつきにくい分、淡い色の服を着ると全体的にのっぺりした印象になりがち。その分、黒で決めれば引き締まって見え、イイ女度が上がるのでしょう。昼からデートして夜まで一緒にいるときには、明るい色の服を着て行って、レストランでは上に黒のカーディガンをはおる、なんていうのもアリかもしれません。なお、木下先生いわく、夜の白熱電球の下では、「リップメイクは淡い色よりも赤やチェリーピンクなど、濃いめの色のほうが黒い服が引き立ち、よりセクシーに見えますよ」とのこと。これは試してみたくなりますね。◆今日は「あかりの日」!ちなみに10月21日は、エジソンの偉業を称える記念日「あかりの日」です。1879年の今日、エジソンは京都産の竹を使って白熱電球を完成させたのだとか。この発明が発表された当時、「世界から夜が消えた」と人々に驚きを与えた白熱電球。今では電気のない生活なんて考えられないですよね。白熱電球の下、黒い服を着て大切な人と食事をしながら、「エジソンはこれを作るのに日本の竹を使ったんだって」とトリビアを披露してみてもいいかも?さておき、ここぞという勝負のときには、ぜひ照明や天気とファッションのコーディネイトも意識してみてくださいね。きっと、カレのあなたを見る目がいつもとちょっと変わるはず!監修者紹介木下代理子(きのしたよりこ)色彩心理研究家・認定心理士・臨床心理カウンセラー。カラーセラピー研究所所長、日本色彩学会 正会員、日本臨床心理学会 正会員。色彩と深層心理分析を研究し、ヒューマンカラーカウンセラーの資格を取得。クレヨンを使う心理分析法Human Color Counseling(国際特許)を実施している。また、「Color Floral TherapistR」の商標を得て、花を使ったセラピーを確立。色彩研究家として個人のカウンセリング、 学校や企業の人材教育研修やセミナー・講演会やテレビ・ラジオの出演、執筆のほか、カラーコンサルや養成講座も行っている。ホームページ木下代理子のカラーカウンセリング公式ブログ木下代理子の彩色健美選んだ色であなたに必要なものがわかる直感カラー鑑定【無料占い】
2015年10月21日本田技研工業(ホンダ)は10月19日、マーシャル諸島共和国において電気自動車「フィットEV」と太陽光発電に対応したAC普通充電器「Honda Power Charger」を導入した社会実証実験を同日より開始すると発表した。マーシャル諸島共和国は、エネルギーをほぼ輸入に頼っており、調達の自前化や輸送費用を含めたコストの軽減が課題になっている。また、海面上昇の影響を受けやすいことから、CO2排出量の低減にも注力する必要がある。実証実験は2017年9月まで行う予定で、フィットEVとHonda Power Chargerを導入することで、マーシャル諸島共和国における電動化モビリティの普及および充電関連インフラの整備の可能性を検証し、同国のエネルギー自給などの課題解決につなげることを目的としている。同社は「本プロジェクトの目標を達成し、グローバルなショーケースになることを目指し、マーシャル諸島共和国政府と協力して進めていきます」とコメントしている。
2015年10月20日オーストラリアのホームセンター会社『Halfprice.com.au』が、世界でもっともエネルギー効率の高い都市トップ10を発表しました。果たして日本は、環境整備が進んでいる都市なのでしょうか?『Eco Watch』の記事を参考に、環境に優しい10の都市についてまとめました。■1:レイキャヴィーク(アイスランド)12万人以上の市民に熱、電気とお湯などを与えるために、再生可能な水力と地熱発電を使っています。2000年代中ごろにはすでに、公共輸送機関のエネルギーをエコなものに移行しはじめました。たとえばバスは、水しか排出しない水力を使用しています。この先2050年までに、化石燃料の使用が一切なくなる予定です。■2:ポートランド(アメリカ)自転車を使用するなどの環境意識が強い一般市民が、広範囲に存在します。都市でも環境問題に取り組んでおり、二酸化炭素排出量を減らすために従来の街灯をLEDのものと交換しました。ウォーターフロント・パーク開発のため、1970年代という早い段階で6車線ハイウェイもつくりました。いつの日か、100%再生可能なエネルギー資源だけで都市運営ができるよう目指しています。■3:バンクーバー(カナダ)都市のエネルギー供給の90%を水力発電が占めており、他10%は風や太陽光、波力などの再生可能エネルギーです。そのおかげなのか、バンクーバーは北アメリカ大陸の主要都市のうち、一人当たりでもっとも低い二酸化炭素排出です。2012年、2020年までに世界でもっとも環境に優しい都市となるために、行動計画を発表しました。■4:コペンハーゲン(デンマーク)コペンハーゲンには大きな沖合風力発電所があります。そして、居住者の1/3以上は毎日自転車に乗っています。都市では屋上緑化する建物が急に増えました。建物を断熱し、水をよりゆっくり吸収させることに成功しています。2015年までに、世界初のカーボン・ニュートラル(※排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量であるという概念)都市を目指しています。■5:サンフランシスコ(アメリカ)サンフランシスコでは、84万人の居住者によって発生するゴミの3/4をリサイクルしています。土地の20%は緑地のままですし、電気自動車も普及しています。リサイクルできないビニール袋やプラスチック製のおもちゃは禁止されています。有権者は、公共施設のための太陽電池パネル、エネルギー効率を上げる風力タービンに1億ドルものボンド・イニシアティブを承認しました。■6:オスロ(ノルウェー)再生可能エネルギー(主に都市のゴミから得られるバイオ・メタン)で、オスロの暖房システムの80%は動いています。また、天気と交通状況によって出力を調節する「インテリジェント・ライト・システム」を使うことで、都市のエネルギー効率を劇的に改善することに成功しました。2030年までに、ノルウェー全土ではカーボン・ニュートラルとなることを目指しています。そのため2050年までに、オスロでは50%の二酸化炭素排出削減を目標としています。■7:ロンドン(イギリス)ロンドンは、その発電の25%をより効率的なエネルギーに切り替えるプロセスを開始しました。イギリスには、沖合風力発電所トップ25のうちの10があります。車については電気自動車とハイブリッド車を奨励し、SUV車のような排気ガスの多い種類は税金を上げました。次の20年の間に、二酸化炭素排出量を60%削減する予定です。■8:ボストン(アメリカ)中型・大型の建築物に対して5年おきのエネルギー評価を課しています。都市はエネルギー量や水の使用量を把握します。2009年発表の新・ボストン・イニシアティブによって、2017年までに200メガワットの電力需要の削減を目標にしています。また、2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を目指しています。■9:マルメ(スウェーデン)マルメの都市は、1万人の市民のためだけではなく、風力・太陽光・水力などの再生可能エネルギーに携わる2万人の従事者のための住居スペースを建設しました。スウェーデンのエネルギーの大部分は原子力に頼っていましたが、化石燃料の消費量を25%減らすことに成功しています。今後は廃棄物管理のための装置を導入する予定です。輸送ニーズは最小に。生物多様性も増加しました。■10:ニューヨーク(アメリカ)米国で最も効率的なエネルギー都市であるニューヨークは、大量輸送機関システムや集合住宅などのコミュニティづくりを行っています。コミュニティに広がるイニシアティブ、建築方針、ユーティリティなど公共プログラムではリーダー的な都市です。11,000以上の交通信号を、従来よりも90%少ないエネルギーで済む発光ダイオードに切り替え済みです。2017年までにリサイクル率を2倍の、30%にまで引き上げる予定です。*残念ながら、日本はランク外となりました。しかし、私達の国でも、こういった環境に優しい都市のよいところを少しずつ取り入れていきたいですね。(文/スケルトンワークス)【参考】※10 Greenest Cities in the World-Eco Watch
2015年10月16日グッドフェローズはこのほど、「太陽光発電の設置状況と設置後の満足度の調査」の結果を発表した。それによると、太陽光発電を設置している人のうち98.4%が「満足している」と答えたことがわかった。昨年(97.5%)と比べて0.9ポイント増加した。○「期待以上の発電量が出ている」発電量については、92.9%が「期待以上の発電量が出ている」と回答。昨年(77.5%)から15.4ポイント上昇した。設置容量を尋ねたところ、55%が4~6kWの容量を設置しており、平均設置容量は6.15kW。併せて購入金額(工事費を含む総額)を聞くと、平均購入金額は223万円となった。これらの結果から、回答者は36.2万円/kWで設置していると推計され、経済産業省が2014年度に提示している平均設置金額38.4万円/kWと比べて約2万円安くなっていた。補助金を受給している人は66.8%で、このうち国の補助金制度が終了した2013年度以降に太陽光発電を設置した人は65%。補助金の適用額は平均15万1,076円、最大100万円となった。今回太陽光発電の設置を見送った人に理由を聞くと、「価格面」が最も多く38.3%。その一方で、機会があればまた設置を検討してみたいと答えた人は75.3%に上った。グッドフェローズ広報(ベイニッチ)は、太陽光発電設置者の満足度が高い理由について、「電気代が高騰していることもあり、経済的メリットが挙げられる」と分析している。調査期間は2015年6月12~21日、有効回答は太陽光発電を設置または設置を検討したことのある全国の戸建てユーザー277人。
2015年10月10日大日本印刷(以下、DNP)は10月5日、窓から入る太陽光を天井などに効果的に反射・拡散させ、部屋全体を明るくする「DNP採光フィルム (合わせガラス用)」を開発し、販売を開始することを発表した。同フィルムは、光を反射・拡散させる機能を、フィルムの表面ではなくフィルムの内部に持たせる構造にすることで、平滑な表面を実現。これにより、合わせガラスとしての使用も可能になったほか、採光機能をフィルム内部に持たせたことで耐久性も高まった。また、光を反射・拡散させるために使用する微細加工用の材料の光学特性を最適化することで、太陽光を効率的に取り込み、室内を明るくする設計を採用。日当たりの悪い北側の窓に、同フィルムを使用した合わせガラスを設置して行った検証では、使用前と比べて室内の明るさが2倍に向上し、照明エネルギーも13%削減できたという。同社は今後、一般住宅やオフィスビル、文教施設、商業施設、医療施設などに提供し、2017年度までに累計で30億円の売上を目指すほか、太陽光を有効活用する多様なタイプの採光フィルムの開発も進めていく予定だ。
2015年10月05日東京大学は9月17日、高効率太陽電池の電力で水を電気分解するシステムを構築し、太陽光エネルギーの24.4%を水素に蓄えることに成功したと発表した。同大学によれば、世界最高効率だという。同研究成果は同大学の杉山正和 准教授、藤井克司 特任教授、宮崎大学の西岡賢祐 准教授らの研究グループによるもので、科学誌「Applied Physics Express」に掲載された。水素は自動車などのクリーンな燃料として今後の需要増大が見込まれているが、現在は化石燃料から製造されている。太陽光から効率よく低コストで水素を生成する技術の開発が望まれているが、これまでの光触媒を用いた手法では、太陽光から水素へのエネルギー変換効率は10%未満だった。10%を超える変換効率を達成した例としては、集光型太陽電池と水の電気分解装置の組み合わせを用いたオーストラリアのグループの22.4%という記録があるが、これは実験室内の模擬太陽光源で得られた結果だった。今回の研究では、新型の高効率集光型太陽電池に高分子膜を用いた水の電気分解装置を接続し、実際の太陽光下で安定的に水素を製造することに成功し、変換効率24.4%という世界最高記録を樹立した。新型の集光型太陽電池は、光学系の設計を改良した住友電気工業の集光型太陽光電池をTHKの高精度太陽追尾架台に搭載することで、発電効率31%を達成した。この集光型太陽電池を電気分解装置の電流電圧特性を考慮して直列接続数を最適化することで、発電した電力をほぼ損失ゼロで電気分解装置に導入できたことが今回の結果につながったとしている。今後、集光型太陽電池の発電効率は35%まで向上すると考えられており、その場合水素への変換効率は28%に達する見込みだ。今回の研究で用いた太陽電池と電気分解装置は市販されていることから、設置条件に合わせた設計により太陽光から24%の高効率で水素を製造することが既存技術で実現可能であることが示されたかたちとなる。研究グループは、今後太陽光由来の水素がエネルギー源として本格的に普及するには、集光型太陽電池の一層の効率向上と低コスト化、日照条件に合わせて太陽電池と水の電気分解装置の接続を逐次最適化する回路の開発が必要であるとしている。
2015年09月17日太陽光発電協会(JPEA)は9月11日、太陽光発電設備が水害によって被害を場合の対処に関する注意事項などをWebサイトを通じて公表した。水害によって被害を受けた太陽電池パネルに関しては、絶縁不良となっている可能性があり、接触すると感電する恐れがあるため、やむを得ず取り扱う必要がある場合は、ゴムの手袋や長靴を使用するなどの感電リスクの低減を行うことの必要性、ならび複数のパネルが接続活線状態であれば状況次第では、日射を受けて発電してしまい、高電圧/電流が発生する危険性があるため、周辺にロープを張るなど、不用意に近づけないような措置を講じることが必要としている。また、パワーコンディショナに関しては、浸水した場合、直流回路が短絡状態になる可能性があり、太陽電池パネルが活線状態の場合では、短絡電流が流れることで、ショートや発熱が生じる可能性があり、もしショートしている状態が見えるようであれば、販売施工業者などに連絡を行う必要があるとするほか、取扱いにおいては、感電対策を行った上での遮断器の解列が推奨されている。なお、被害への対処の実施については、50kW未満の施設の場合は販売施工事業者へ、50kW以上の施設の場合は選任されている電気主任技術者に連絡をしたうえで、対策をとってもらいたいとJPEAでは説明している。
2015年09月11日ドスパラは13日、スマートフォンやタブレットなどを太陽光で充電するUSB充電器「DN-13052」を同社直営の「上海問屋」にて発売した。価格は税込5,999円。DN-13052は、W145×H185mmの単結晶ソーラーパネルを3基搭載した充電器。出力5VのUSBポートを備える。USBポート搭載部分にケーブルやモバイルバッテリーなどを収納するミニポケットを用意。本体外側にはフック用ループが5個付いている。サイズは展開時でW620×D24×H210mm、折りたたみ時でW180×D40×H210mm。重量は約530g。
2015年08月13日さくらインターネットは、北海道石狩市「さくらインターネット石狩太陽光発電所」を建設し、8月10日より石狩データセンターへの送電を開始したと発表した。ここで発電した電力は、交流電力に変換することなく、直流のまま石狩データセンターへ送電し、専用のサーバルームに給電する。さくらインターネット石狩太陽光発電所は、面積が5,004平方メートルで、出力は200kW。発電量は21万kW時/年を予定している。石狩データセンターが全棟(計8棟を予定)稼働した場合、およそ4,000ラック分のサーバが電力を使用するため、同社では再生可能エネルギーを売電することなく、完全自社利用ができると考え、太陽光発電所の開所することになったという。本発電所は、給電状況を自動で判別し、天候などの問題で発電できないときは交流系統から、停電などの場合はバッテリーから給電できる、優先制御のしくみにより高い可用性を実現。また、発電量を最大限に引き上げる制御機構を備えた製品を採用し、再生可能エネルギーをムダなく利用する工夫を行っているという。
2015年08月10日フィット総合保険はこのほど、太陽光発電システムの保険の専門サイト「太陽光の売電収入保険」を開設した。同サイトでは、太陽光発電システムが自然災害などで損害を被り、売電が停止した場合の売電収入補償保険の重要さを説明。また、システム本体の保険についても、盗難や獣害による被害が対象外であることや、「電気的機械的事故」が対象外であることなど、太陽光保険の専門家として様々な注意点を紹介している。同社によると、システム本体の保険について「とりあえず薦められるままに加入する」というオーナーが多く、事故が発生した場合に十分な補償を受けられないケースもあるという。このような事態を受け、オーナーが安心して事業に専念できるように、サイトを通じて必要な情報と安心を手にしてもらいたいという想いから、専門サイトを開設したとしている。売電収入補償保険は、太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、売電収入が減少した場合に補償するもの。安価で加入できるといい、法人・個人ともに対応可能となっている。
2015年06月22日LIXILは4月15日、同社が提供する太陽光発電システム機器の保証を、15年間の無償保証に拡充すると発表した。同施策は、同社が提供するパワーコンディショナからモジュール、接続箱、設置架台や金具まで、システム機器をまるごと保証対象としたもので、同社が指定する保証条件を満たす場合、2015年5月1日以降に発行された保証書を対象に15年間の正常動作を保証するというもの。万一、保証サービス期間内に製造上の異常が発生した場合、保証規定に準じて無償で対応が行われることとなる。また、自然災害や火災などにおける損害も補償する有償の「安心補償制度」も、あわせて補償期間を15年間に拡充するほか、同社ではソーラーパネル出力の20年間無償保証も提供しているため、今回のシステム機器の保証拡充によって、さらに安心して太陽光発電システムを利用してもらえるようになると同社ではコメントしている。
2015年04月15日●チルト可動液晶やWi-Fi機能をフル活用東京でも「開花宣言」が出るなど、各地で桜が咲き始め、写真撮影を楽しむ人にとっては休日が待ち遠しい季節になってきた。桜撮影のコツを紹介する短期連載企画の第3弾は、カメラのチルト可動液晶やWi-Fi機能を活かして、構図とアングルにこだわった撮り方をお伝えしよう。使用したカメラはキヤノン「PowerShot G7 X」。1.0型センサー&チルト可動液晶を備えた高級コンパクト機だ。前回は静岡県河津町での夜桜撮影のコツを取り上げたが、今回は同じく河津町での2日目、昼間の桜撮影を楽しんでみようと思う。天候は朝から小雨まじりのくもりとなった。青空を背景にしてピンク色が映える桜の写真は撮れないが、晴天でなくても悲観することは何もない。曇天なら、曇天らしい落ち着きのあるしっとりした雰囲気の写真を狙えばいい。そう言って、心配そうに曇り顔した同行編集者を鼓舞し、いざ撮影スタートだ。○曇りの日は、フレーム内に●●を入れない曇天撮影でまず気を付けたいことは、画面の中に空をできるだけ入れないようにすること。曇天や雨天の空は、写真上では真っ白に写り、あまり見栄えがしないからだ。白い空を入れずに、桜の木や花びら、建物などだけで画面を埋め尽くすような構図を心かげよう。この写真では、空を切り詰めたほかに、もうひとつ画面から排除したものがある。行き交う歩行者の姿だ。実際には、桜並木の横には遊歩道があり、平日の朝にもかかわらず大勢の人でにぎわっていた。だが、カメラポジションを低くして、レンズをやや上に向けて撮ることで、主題である桜と菜の花だけで画面を構成した。こうしたローポジション&ローアングルでの撮影では、PowerShot G7 Xのチルト可動式液晶が重宝する。しかもタッチパネル対応なので、画面に触れることでAF測距点(ピント位置)を自由に動かせる。上の写真では、画面奥の桜にフォーカスを合わせ、近景の菜の花を前ボケとして表現した。さらに次の写真は、花びらをクローズアップで捉えることで、白い空を隠した例だ。第1回の鹿児島編でも紹介したように、PowerShot G7 Xはマクロ性能の高さが魅力のひとつ。マクロモードの場合、ワイド端となる24mm相当から中間位置である40mm相当くらいまでは、レンズから最短5cmまで近寄って撮ることが可能だ。露出については、露出補正をプラスにする、またはマニュアル露出モードを利用して、明るめにするのがおすすめ。曇天の桜を標準露出で撮影すると、全体にやや暗く、色が濁ったような印象になりがちだからだ。下の写真では、あえて明るめの露出にして花びらが透き通るようなイメージを狙ってみた。この撮影の際も、花びらがやや下に向いて咲いていたため、チルト液晶を活かして下から見上げるようなアングルで写している。また、桜の色彩感を強調するために、ホワイトバランスを「太陽光」にしたうえで、補正機能を使って「A1、M7」に設定した。PowerShot G7 Xはファンクションメニューからホワイトバランスの選択、およびホワイトバランスの微調整を素早くセットできるのが便利だ。次は、桜と菜の花によって画面を斜めに分断するように構成したもの。ここ河津町の桜撮影では定番ともいえる組み合わせである。ズームは100mm相当になるテレ端を使用し、遠近感を圧縮することで画面を引き締めた。こうした縦位置での撮影では残念ながらチルト可動機構は使えない。だが、それ以上に構図の自由度を広げてくれる、もうひとつの機能がある。PowerShot G7 Xが備えるWi-Fi機能だ。●リモート撮影で、"ありえない"アングルをPowerShot G7 XのWi-Fi機能では、無線接続したスマートフォンの画面を見ながらリモート撮影が行える。接続方法は簡単だ。いったんWi-Fi接続の基本設定をしておけば、カメラ側面にあるワンタッチスマホボタンを押して、スマホ側で専用アプリ「Camera Connect」を起動するだけでつながる。そして、アプリから「リモート撮影」を選択すれば、スマホの液晶上にライブビューが表示される。○リモート撮影をもっと自由にこのWi-Fiによるリモート撮影の自由度をより広げるために、ひとつの小道具を用意した。近ごろ観光地で目にすることが増えている「自撮り棒」、別名セルカ棒だ。といっても、桜を背景にして、自分の顔が撮りたかったわけではない。ましてや同行の編集者とともに男同士でツーショットを撮る趣味ももちろんない。棒を長く伸ばして、超ハイポジションや超ローポジションからの撮影を実践するためである。この自撮り棒とリモート機能によってハイポジションから捉えたのが次の写真だ。ちなみに今回使用した自撮り棒は、全長1.5mの一脚を使って自作したもの(市販製品の多くは1m程度)。ふだんの目の高さではありえない構図を狙うことができた。最近見かける「スマホのカメラ機能 + 自撮り棒」の組み合わせでは、スマホの液晶画面が棒の先にあるため、構図を確認しながら撮るのが難しい。だが今回の「PowerShot G7 X + スマホ + 自撮り棒」のシステムであれば、G7 Xからのライブビュー映像を手元のスマホで確認しながら、カメラアングルを自由自在に調整して撮影できる。上の写真が空を舞う鳥の視点だとすれば、水鳥の視点になって川の水面ギリギリで撮影したのが次の写真だ。アイデア次第で、さまざまな視点から大胆な構図にチャレンジできる。Wi-Fi機能のメリットは撮影だけではない。専用アプリ「Camera Connect」では撮影データのスマホへの転送も素早く行える。撮ったその場で、すぐにSNSなどにアップロードしたり、メール添付して写真を送ったりするのも簡単だ。とりあえず本日の主要な撮影カットを編集部に送信し、撮影が無事完了したことをアピールした。これで、この後はゆっくりと花見酒ができるというわけだ。
2015年03月25日SBI証券およびSBIマネープラザは24日、太陽光発電ファンドの第一号案件「CNPV JAPAN錦太陽光発電事業匿名組合(以下、第一号ファンド)」が完売したと発表した。太陽光発電ファンドは、2012年7月から開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで、太陽光発電事業で得る売電収入を原資とした長期・安定的な投資機会を投資家に提供するもの。今回、完売した第一号ファンドのほか、太陽光発電事業のみを行うSPC(特別目的会社)を投資対象とする第二号、第三号ファンドの募集を既に開始しており、募集総額は3ファンド合計で約30億円に上るという。SBIグループは、日本が推進する再生可能エネルギーの普及・拡大および環境負荷低減に貢献するために、今後も、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー発電事業に関連したファンドを積極的に取り扱っていくとしている。
2015年02月25日住友電気工業(住友電工)は2月19日、太陽光発電システムの自立出力と連携が可能な高効率家庭用蓄電池「POWER DEPO II」を発表した。同製品は、大容量3kWhのリチウムイオン電池を搭載し、災害などによる停電時に情報機器や家電製品に長時間給電することができる。さらに、太陽光発電システムとの連携によって安定した電力供給を実現する。また、独自の高効率電力変換技術によってスリムでコンパクトなボディに収納したのに加え、オフィス・店舗・住宅などでの使用を想定したキャスタ付きで、さらにAC100Vコンセントに対応し工事も不要のため、誰でも簡単に取り扱うことができる。具体的には、独自の電力変換技術により、充放電に伴うエネルギー損失を従来方式に比べて半減し、同一容量の蓄電池で利用できる蓄積エネルギーを約20%向上させた。さらに、タイマ機能を搭載しているため、夜間に充電した安価な電力をピーク時間帯に利用することができる他、蓄積エネルギーの向上により電気料金の削減効果がさらに高まっているという。また、3kWhの大容量リチウムイオン電池を搭載し充放電回数が6000回以上と長寿命でありながら、徹底的に無駄を省いたシステム設計で低価格を実現した。加えて、停電を検出すると瞬時に電池からの給電に切り替わるUPS機能と、電気製品で使用する電力の大きさによって、最大1kWの範囲で充電電力を最適制御する機能を搭載した。これらの機能により、パワーコンディショナの自立出力を余すことなく有効に充電できるため、太陽光発電システムとの連携によって、停電時も安定した電力を長時間維持することができる。
2015年02月19日東京メトロは、2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでECO. 」の下、地上駅の屋根上に太陽光発電システムを導入しているが、2月17日から日比谷線南千住駅で太陽光発電システムを稼働すると発表した。これにより、日比谷線南千住駅、東西線(西葛西駅-原木中山駅)7駅、千代田線北綾瀬駅の合計9駅に太陽光発電システムの設置を完了したことになる。南千住駅の太陽光パネルの最大出力は80kW、発電開始後の年間発電電力量は約8万kWh(一般家庭23世帯分)を見込んでおり、 CO2は年間約 42.4トンの排出削減につながるという。発電した電力は、駅のエスカレーター・エレベーター、照明等の付帯用電力に使用し、発電量が多い場合は三ノ輪駅など隣接する駅にも供給する。今後、東西線西船橋駅にも太陽光発電システムが導入される予定で、同駅の設置が完了すれば、東西線地上8駅合計でメガソーラー規模を達成する「東西線ソーラー発電所」計画が完成する。
2015年02月17日GSユアサは1月27日、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりやエネルギーコスト削減に最適なリチウムイオン電池一体型の太陽光発電用パワーコンディショナ「パワーソーラー III」を発表した。同製品は、出力容量4.5kWのパワーコンディショナにリチウムイオン電池「LIM50」シリーズを搭載しており、災害による大規模停電時にも安定した電力を供給することができる。さらに、深夜電力や太陽光で発電した電力を蓄電池に充電しておくことで、曇天時など太陽光による発電電力が少なくなった時には、蓄電池から電力供給をサポートすることも可能である。具体的には、リチウムイオン電池の容量は4.2/8.4/12.6kWhの3種類から選択可能。さらに、防塵・防水に関する保護等級IP34相当の自立キャビネットを使用しており、屋外に設置できる。加えて、独自技術により、蓄電池からの逆潮流を防止し、太陽光パネルからの逆潮流が可能となっている。そして、自立運転への手動/自動切換設定などの操作や、停電対応運転モード、夜間電力利用運転モード、太陽電池電力充電運転モードの切り換えをタッチパネルを採用したモニタより設定できる。なお、価格は、4.2kWhが454万円、8.4kWhが665万円、12.6kWhが887万円。
2015年01月28日アスクは10月21日、米Goal Zero社のLEDフラッシュライト「TORCH 250」を10月より日本国内で販売すると発表した。価格はオープンで、推定市場価格は10,000円前後。Goal Zero社は、アウトドアシーン向けのソーラーパワーシステム製品を開発している米国のメーカー。今回発表されたTORCH 250は容量約16.3Wh(4,400mAh)のリチウムイオン充電池を内蔵しており、USBによる充電のほかソーラーパネルによる太陽光充電が行えるLEDフラッシュライトだ。また、手回しによる充電も可能となっており、計3つの充電方法を利用可能。外部電源が確保できない環境でも使用可能なので、アウトドアシーン以外に防災グッズとしても利用できる。スポットライト、フラッドライト、レッドライトと3つの点灯モードを搭載。なお、出力用のUSBポートも備えており、本製品内蔵の充電池からスマートフォンなどへの給電も可能だ。LEDライトの明るさは最大250lm(ルーメン)で、光源には白色LEDライトを使用。バッテリーの連続使用時間の目安はフラッドライト使用時で約48時間、充電の所要時間はUSB利用時で約7時間となっている。本体のサイズは約254×89×45mm、重量は約408gだ。なお、アスクでは、Nomad 13 Solar Panel V2とポータブル電源を組み合わせたソーラーキットを販売しているが、現時点ではNomad 20 Solar Panelのソーラーキットを販売する予定はないとのことだ。
2014年10月21日みずほ銀行はこのたび、太陽光発電システムを搭載した新築住宅を購入する顧客向けに、「太陽光発電住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、顧客の太陽光発電システムを搭載した新築住宅の購入ニーズに従来以上に応えていくため、主要ハウスメーカーと提携契約を締結し、メガバンクとして初めてという太陽光発電システムから得られる売電収入を年収に合算して審査する住宅ローンになるという。太陽光発電システム部分への融資期間を「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の適用期間内(最長20年)とし、住宅部分(同35年)へのローンと併用で支援するとしている。なお、太陽光発電システム部分についても住宅ローンと同一の金利で借り入れることができる。近時、政府による再生可能エネルギーの普及促進支援もあり、太陽光発電システムを搭載した新築戸建て住宅が浸透しつつあるが、同行は、同取り組みを通じて、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」における「住宅用太陽光発電」の普及に貢献していくという。みずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、<みずほ<一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上による顧客に選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいく所存だという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月30日NTTタウンページは、同社が運営する商品紹介サイト「TPDB.jp」で毎月発表している独自都道府県ランキングの第35弾「ソーラー・太陽光発電」を公開した。対象期間と抽出方法は、2009年・2011年・2013年・2014年の各4月時点で、タウンページデータベースの業種分類「ソーラー・太陽光発電」に登録されている件数を集計して算出したもの。「ソーラー・太陽光発電」の登録件数は、2005年の「3,125件」から2014年の「5,623件」まで約1.8倍伸びていた。太陽光発電設備への補助金、電力会社による余剰電力の買い上げなど、国や地方自治体による助成策が多数あることから、一般におけるニーズも増え続けていることがうかがえる。太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が公表している住宅用太陽光発電補助金の交付受け付け件数(2009年1月~2013年12月)をもとに都道府県別の太陽光発電の設置件数をみると、1位は「愛知県(87,981件)」、2位は「埼玉県(65,820件)」、3位は「東京都(55,099件)」だった。太陽光発電の住宅向け設置件数が多い都道府県は、いずれも大都市部の住民であることが分かる。都道府県別人口10万人当たりの「ソーラー・太陽光発電」の登録件数で最も多かったのは「宮崎県」で15.99件だった。「宮崎県」は太陽光発電に力を入れており、世界最大規模のソーラーパネル工場があるほか、行政、メーカー、大学が連携して、太陽エネルギーを活用するさまざまな施策を行なっていることが、登録件数の多さにも現れている。また、2位と3位には、上位の常連である「高知県(11.70件)」と「熊本県(11.68件)」がランクインした。一方、登録件数が少なかったのは「神奈川県(1.79件、47位)」、「北海道(2.01件、46位)」、「東京都(1.79件、45位)」。「東京都」は、住宅向けの太陽光発電設置件数では3位にランクインしたものの、個人で太陽光発電システムが導入できない集合住宅が多いせいか、人口10万人当たりの登録件数は下位となった。なお、2013年の気象官署別の「年間日照時間ランキング」(2013年 気象庁調べ)を見ると、1位「潮岬(和歌山県)」、2位「甲府」、3位「清水(高知県)」、4位「宮崎(宮崎県)」となっており、日照時間の長さとソーラー・太陽光発電の登録件数の相関関係がうかがえるとのこと。詳細な結果は、公式ページ(で見ることができる。
2014年06月23日●大規模案件は縮小傾向にあるが、住宅用は堅調に推移パナソニックは、住宅用太陽電池モジュール「HIT」の新製品として、出力と変換効率を向上させた「244α」および「250α」、ハーフタイプの「N120α」を発表。6月23日から受注を開始する。また、ハーフタイプを自由に組み合わせることができる「屋外用マルチストリング型パワーコンディショナ 4.6kWタイプ」の受注も開始した。国内の住宅用太陽光発電システム市場は、再生可能エネルギーの導入を促進する固定価格買取制度により堅調な需要が見込まれており、また、家庭の屋根などでは「できるだけたくさん発電したい」というニーズが増えている。パナソニック エコソリューションズ社エナジー商品営業企画部商品営業企画グループ 太陽光・蓄電池商品営業企画チーム・吉澤正昭チームリーダーは、「国内の太陽電池市場は大規模案件が縮小傾向にあり、市場全体としても減少するとみられているが、当社がターゲットとしている住宅用案件は安定的に推移すると予測されている」としたうえで「堅調な住宅市場への販売強化として、新たな製品を投入した」と語る。今回発表した「244α」および「250α」は、独自のセル構造と、低反射ガラスの改良などにより、優れた温度特性を発揮。面積あたり、システム容量あたりの発電量はトップクラスを実現した。また、ハーフタイプモジュールを組み合わせることで、設置面積が限られた屋根や複雑な形状の屋根においても、より高容量の太陽電池モジュールの設置が可能になる。公称最大出力が244W、モジュール変換効率が19.0%の「244α」の希望小売価格は13万5,000円(税別、工事費別)。250Wで、モジュール変換効率が19.5%の「250α」が16万3,000円(同)。ハーフタイプのN120αは6万6,500円。今年度8万セットの販売を見込んでいる。いずれも、20年間のモジュール出力保証を無償で行っている。また、250αは受注生産となる。●ラインナップ強化でさまざまな顧客ニーズに対応吉澤氏は「結晶系シリコン太陽電池セルは結晶シリコン界面に欠陥が多く、電荷が消失するのに対して、HIT太陽太陽電池はアモルファスシリコン層が電荷の消失を抑制し、電荷ロスの防止に寄与。一般的な結晶系シリコン太陽電池が1度温度が上がると、0.5%出力が落ちるが、HIT太陽電池では、0.29%出力が落ちるだけに留まる。結果として出力が同じでも温度特性の違いで発電量に差が出る。244Wの244αと同等の年間推定発電量を得るためには一般的な結晶系シリコン太陽電池では262W相当の出力が必要であり、250Wの250αの場合には、269W相当の出力が必要となる」とした。一方、屋外用マルチストリング型パワーコンディショナー 4.6kWタイプは、独自開発の高効率化技術により、屋外設置可能タイプでは業界トップクラスとなる電力変換効率96%を実現。朝夕や曇りの日などの低日射でも実使用上の動作時間が長い「低~中出力領域」でも効率的に発電する。また、クラス最大となる全回路独立動作の最大電力追従(MPPT)回路を4回路搭載。回路ごとにモジュールの枚数を揃える必要がないことから、様々なモジュール構成に対応でき、屋根スペースを有効に活用できる。入力回路ごとの太陽電池モジュールの枚数が不揃いでも昇圧回路付付属箱は必要がないほか、太陽電池モジュール接続を分割して回路入力できることから、樹木の影などに対しても発電ロスを最小化できる。さらに、接続箱機能をタイミダイキャスト採用の本体筐体内に内蔵。直流電流をそのままパワーコンディショナーに接続し、IP65クラスの防水性を実現している。最大5台までの並列運転が可能で、5.9kWの製品との組み合わせで20通りの容量を実現。2セットの組み合わせでは49.9kWにも対応できる。希望小売価格は、41万円(税別、工事費別)。今年度1万台の出荷を見込んでいる。パナソニック エコソリューションズ社パワコンSBU パワコン商品管理グループ・石田健雄グループマネジャーは、「4分の1出力でも96%という高い効率を実現している。今回の製品投入により、マルチストリング型での屋内用、屋外用の製品ラインアップを強化。さらに屋内用の集中型を含めて、顧客の様々なニーズに応えることができる」としている。また、同社では今回の新製品発売に合わせて、モジュールを含むシステムに関して、同社の設置基準を満たせば、現在の機器瑕疵保証10年間を15年間に無償で延長するサービスも開始する。さらに、2014年9月30日までの期間限定で、新製品発売記念キャンペーンとして、抽選で5万円のキャッシュバックを行う。HIT太陽電池は、1990年から研究開発を開始。1997年から量産、販売を開始している。2014年には研究レベルで世界最高となるセル変換効率25.6%を達成。実用サイズで初めて25%の壁を突破した。累計生産数で10億セルに達しているという。
2014年05月14日4月からは消費税が8%に上がることもあって、これまで以上に節約が気になっている人も多いのでは? そこで知っておくとオススメなのが、太陽光発電に関する知識。注目を集めている太陽光発電ですが、賢く利用することで節約になるのはもちろん、とてもお得なのです。今、私たちが利用している電気は、主に火力・水力・原子力発電によって生み出され、電力会社から購入しているもので、安全性に不安が残る問題もあります。けれども、太陽光発電は1970年代から研究が進められ、最高のクリーンエネルギーとされています。太陽光発電は一般家庭に導入するのも簡単。そのうえ、発電した電力のうち、家庭で使い切れなかった分は電力会社に販売したり(売電)、蓄電池に貯めて夜間に使用することも可能。さらに、防災対策として災害による停電時にも電気が使えたり、CO2を排出しない地球にやさしい生活を送ることもできるなど、多くのメリットがあります。中でも特に大きなメリットは、個人で再生可能エネルギーを販売できる「固定価格買取制度」という国が約束する制度。この調達価格は一度適用すると、買取期間中ずっと固定され、10~20年(システムによる)変わることはありません。つまり、今年の3月までにこの制度を申請して、認定されれば、10~20年間は一定以上の収入が見込めるということ。実際のお得額は、「賄えた光熱費+売電収入額」。例えば、3.5kwのシステムを設置した家庭では、自宅で発電したことで賄えた光熱費に売電収入分の金額を足すと、年間なんと19万円近くも光熱費が削減され、それが10~20年見込めるのです。ただ、来年度の調達価格は、設置コストが年々下がっていることなどから下落するのではと予想されているので、売電金額が下がるかもしれません。また、4月から消費税も8%に増税し、設置コストが上がる可能性があるため、太陽光発電システムを導入するのは3月までがいいのだとか。太陽光発電システムを導入するときに大切なのは、ソーラーパネルと、パネルの「変換効率」。「変換効率」とは光エネルギーを電気に変換する割合のこと。また、メーカーによってシステム全体に対する保証内容が異なるで、そこも必ずチェック。「製品保証」や「出力保証」「災害保証」といった保証の期間と内容をしっかりチェックしましょう。そこで注目されるのが、トリナ・ソーラー。トリナ・ソーラーは、1997年に創設された太陽光専門の太陽光発電パネルメーカー。15年以上の実績によって、世界20カ国にもおよぶ太陽エネルギー業界随一のグローバルリーダーで欧米におけるトップ企業です。 トリナ・ソーラーでは、太陽光発電の研究開発から原材料の調達・製造・販売に至るまですべてを自社で実施。この一貫した流れと並行し、製造工程における綿密な品質管理を全製品でそれぞれ行なっているから、高品質の製品を競争力の高い価格で供給できるのです。さらに、業界トップレベルの25年保証、商品によっては30年保証も。それほど品質に自信があるのですね。電気を使用するのは毎日の生活に欠かせず、一生続くもの。賢い消費者になるためにも、太陽光発電と優れたメーカーについて知っておいて損はありませんね。・トリナ・ソーラー・ジャパン 公式サイト
2014年01月31日毎日の生活の中で、電気は欠かすことのできないものですね。けれども、電気代は家計への負担になるだけでなく、火力発電などによる電気は環境への負荷ももたらします。毎日のことだから、環境に優しい電気を少しでも使用できれば嬉しいもの。最近は、太陽光発電システムを自宅に備えている家も増えているようですね。ケイアイスター不動産が埼玉県川口市と群馬県高崎市にて竣工予定の2棟のマンション 「ヴィラーヌ川口 ブライトヴィスタ」 と 「ヴィラーヌ高崎 ステーシア」 は、太陽光をエネルギーに変える発電システムを搭載したマンション。マンション共有部の電力を太陽光エネルギーで供給することで、電気料金を低くするうえ、CO2削減効果にもつながるので、家族にも環境にも優しい暮らしが実現できるそう。蓄えた電力は共有部分の電灯などに供給。電気料金を低くするだけでなく、余剰電力は電力会社へ売電するため、管理費の節減にもつながるといいます。ケイアイスター不動産は、先進の太陽光発電システムを取り入れるだけでなく、マンションに住む人びとの多用なニーズに応えるため、実績と信頼のある一級建築士や施工業者らのアウトソーシングとコラボレーションを実現。設計・施工・販売と、それぞれの分野のプロが力を集結することにより、独自基準から生まれる確かな品質と資産価値を届けているそう。この「ヴィラーヌ川口 ブライトヴィスタ」と「ヴィラーヌ高崎 ステーシア」のモデルルームがオープンしたとのことなので、その品質を確かめるにはとてもいい機会になりそうです。「ヴィラーヌ川口 ブライトヴィスタ」は、広々とした公園が隣接し、三井不動産運営の大規模商業施設「ララガーデン川口」も歩いて4分の距離。さらに、保育園や小学校などの子育て施設も10分圏内と充実しており、恵まれたロケーションに位置しているのが魅力です。また、「ヴィラーヌ高崎 ステーシア」 は、9路線が集結する高崎駅から徒歩4分と利便性に優れているのが最大の特徴。竣工予定の平成27年には、都市集客施設である「高崎パブリックセンター」の着工も予定されているから、ますます目が離せない地域での暮らしに期待が膨らみますね。今すぐマンションを購入する予定はないかもしれないけれど、将来に向けてさまざまなマンションについて知っておくのもよさそう。特に太陽光発電システムは今後ますます必要になっていくことは間違いないだけに、今から注目しておきたいものですね。将来はこんなマンションで、こんな暮らしを…、そんな夢を思い描いてみるのも楽しいかもしれません。・ケイアイスター不動産 公式サイト 「ヴィラーヌ川口 ブライトヴィスタ」は、 こちら から「ヴィラーヌ高崎 ステーシア」は、 こちら から
2013年10月30日カゴメはこのほど、同社子会社のカゴメ不動産を通じて、太陽光発電を利用した売電事業に参入すると発表した。同事業では、2013年6月より、青森県十和田市、山梨県市川三郷町、福岡県久留米市の3カ所において、閉鎖工場や配送センターの跡地などに太陽光パネルを順次設置し、3カ所合計で年間6,875MWhの発電を計画。詳細は、山梨県市川三郷町が年間売電量2,650MWh、6月着工、2014年2月売電開始、福岡県久留米市が同2,200MWh、2013年9月着工、2014年5月売電開始、青森県十和田市が同2,025MWh、2014年度中に着工・売電開始予定となっている。総事業費は15.5億円。発電した電力は全て電力会社に売却し、年間約2.7億円の売電収入を見込んでいる。なお、同事業における年間発電量6,875MWhは、一般家庭の消費電力に換算すると、約2,000軒分(一軒当たり年間約3,600kWh、経済産業省調べ)に相当する。カゴメグループでは、省エネルギー活動も積極的に実施。2011年度のオフィス部門での床面積あたりの電力使用量は、2010年度比で約12%削減したという。また、2013年春からは、事業活動を通じて人と社会の「再生」を応援する「リジェネレーション・チャレンジ・プロジェクト」を始動。「ThinkGREENKAGOMEキーワードは、Re:再生力」とのメッセージの下、「サステイナブルで健康な社会」(同社)の実現を目指すとのこと。同社は、「自然の恵みである太陽光を使った売電事業に参入することで、自然の『再生力』を活用し、社会・地球環境の健康長寿に貢献していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年04月22日ソフトバンクモバイルとSBエナジーは共同で、住宅の屋根を借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電気を電力会社に売電する「おうち発電プロジェクト」を開始。先着で1,000棟を募集する。同プロジェクトでは住宅の屋根をソフトバンクモバイルが借り受け、「発電スポット」として太陽光発電システムを設置。その後、SBエナジーがまとめて管理し、発電した電気を電力会社に売電することで、太陽光発電の普及・拡大を図る新しい取り組みとなっている。太陽光発電システムの設置には、住宅の屋根を貸す側は負担がなく、売電額の一部を「発電スポット」利用料として受け取ることが可能とのこと。さらに停電時は発電した電気を非常用電源として利用することもできる。また、太陽光発電システムは20年の契約期間が満了した後、無償で譲渡する。さらに「おうち発電プロジェクト」に合わせて新たに提供する「モバイルセット割」で、3年間にわたってソフトバンク携帯電話の「ホワイトプラン」基本使用料、「ホワイトBB」の月額使用料、「Yahoo! BB」の月額利用料金の割引が受けられるとのこと。同プロジェクトの募集期間は12月21日から2013年3月31日まで。先着で1,000棟(契約成立の先着順)募集する。詳細は「おうち発電プロジェクト」で案内している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月13日