所得税・住民税(都道府県税・市区町村民税)は、所得がある限り毎年掛かる税金ですが、制度の変更が行われ前年と異なる基準で計算されることも少なくありません。また、所得税以外にも、消費税、固定資産税、贈与税など個人に関する税は、いくつもあります。今回は2021年(令和3年)の個人に関わる分野の主な税制の変更点について、お伝えします。 住宅に関する税金について土地に係る固定資産税の据え置き固定資産税は、3年ごとに評価額が見直され税額も変更されます。2021年からの3年間は、地価が上昇傾向の2020年1月の地価公示に基づいて税額が決まることになっていましたが、新型コロナウイルスによる景気減速も考慮され、2021年度に限って負担軽減措置が取られることになりました。対象は、住宅地だけでなく商業地や農地などを含むすべての土地となります。固定資産税が2020年度を上回る場合は2021年度の税額は据え置き、地価の下落によって課税額が減る場合はそのまま課税額を引き下げる形になります。 住宅ローン減税の主な変更点1.住宅ローン特例措置の延長2019年10月の消費税増税による住宅購入の負担緩和のために、住宅ローン減税の期間を通常は10年であるところを13年に延長する特例措置の適用があり、2020年末の入居者までが対象でしたが、2022年末までの入居を要件に期間が延長されます。なお、契約の締め切りは入居より早く、注文住宅は2021年9月末、分譲住宅は2021年11月末までとなります。 2.対象住宅の床面積緩和住宅ローン減税が適用される住宅の床面積は50㎡以上ですが、2021年から床面積40㎡以上に緩和されます。なお、通常の住宅ローン減税の適用できる世帯合計所得は3000万円以下ですが、今回新たな対象となる40㎡以上50㎡未満の住宅に住宅ローン減税を適用できるのは、世帯合計所得は1000万円以下となります。 生活に関する税金の変更住民税の基礎控除等の変更2020年の年末調整のお手続きをされた方のなかにはお気づきの人もいると思いますが、基礎控除や給与所得控除等が変更となっています。住民税は2020年の所得に基づき、2021年6月から課税されます。多くの給与所得者・年金受給者には影響ありませんが、基礎控除が10万円引き上げられることに伴い、自営業・フリーランスの方は、前年と同じ所得であれば1万円の減税となります。逆に年収850万円を超える給与所得者は、所得控除の上限となり前年と同じ所得であれば、増税となります。 エコカー減税等の延長・変更エコカー減税とは、自動車重量税の税率を燃費の良い車を対象に減免する制度です。 1.適用期限の延長2021年4月末から2023年4月末までと2年延長されます。 2.クリーンディーゼル車の基準変更一律の適用を廃止し、現在の燃費基準を達成しているクリーンディーゼルの車種のみ、2年間限定で免税を継続します。燃費基準を達成していない車種は1年間だけ免税を継続し、燃費測定試験で改めて基準を達成できれば、もう1年免税となります。 3.環境性能割の軽減措置期間延長自動車の燃費に応じて購入額の1~3%を課税する「環境性能割」(環境性能割と言っても割引ではなく、自動車取得税に代わる課税制度)の1%の軽減措置が2021年3月末まで適用される予定でしたが、2021年12月末まで延長されます。 その他の主な改正点【1】ベビーシッター・認可外保育所利用の助成が非課税になります。従来は、ベビーシッター・認可外保育所利用の助成は雑所得として所得税・住民税の課税対象でした。 【2】地方自治体が提供する、「母乳指導」や「心身のケア」といった産後ケア事業の利用料金についての消費税が非課税となります。 【3】セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の期間が2026年12月末まで延長されます。医療費控除の特例として、指定された市販の薬の購入費が1世帯当たり年間で1万2000円を超えた場合、所得控除となり所得税や住民税が軽減される制度です。 上記の内容はいずれも、2021年1月開催の国会で審議され、4月1日に施行される予定ですので、変更がある可能性もあります。最終的な内容は、2021年4月以降に国税庁・各自治体のホームページ等でご確認ください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年01月12日新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)の感染拡大が止まらない2020年。北海道では感染者数が増えており、特に旭川市では同年12月10日時点で市内におけるコロナウイルス患者の病床使用率は約72%に至っています。旭川市では国内最大規模の病院のクラスターが発生。自衛隊の看護官を派遣することを決定しました。同月8日、陸上自衛隊北部方面隊は鈴木直道知事から看護官を派遣する『災害派遣』を要請され受理。雪が降りしきる中、『災害派遣隊』と書かれたバスで出動しました。【お知らせ】 #北部方面隊 は 、12月8日(火)、北海道知事からの災害派遣要請を受理しました。第2師団は旭川市内の医療機関等において、医療支援を実施するため、受理後速やかに連絡要員等の先遣を派遣しました。 #災害派遣 #第2師団 pic.twitter.com/FjOn5KbxpR — 陸上自衛隊北部方面隊 (@NorthernArmy_pr) December 9, 2020 派遣された看護官たちは医療関係者と連携し、「道民のみなさまに安心感を届けられるよう全力で任務を遂行する」とTwitterに投稿しています。【お知らせ】 #北部方面隊 は 、北海道からの #災害派遣要請 に基づき、旭川市において、12月9日(水)から医療支援を実施しています。第2師団等から派遣された看護官等は感染防護に万全を期しつつ、医療関係者等と緊密に連携し、道民の皆様に安心感を届けられるよう全力で任務を遂行しています。 pic.twitter.com/3VRxgNM86O — 陸上自衛隊北部方面隊 (@NorthernArmy_pr) December 10, 2020 北部方面隊のTwitterには、任務遂行の様子が随時更新されており、感謝の言葉が続々と寄せられていました。・感謝しかありません。本当にありがとうございます。どうかお身体に気を付けて。・同じ職業のものとして本当に尊敬します。ありがとうございます。・お疲れさまです。自衛隊がいるから安心できます。心と身体を大切にしてくださいね。・道民として深く感謝します。こういう時も災害派遣になるんですね。どうぞよろしくお願いします。同月15日からは大阪府にも、自衛隊の看護官が派遣されることが防衛省から発表されています。有事の際に助けてくれる自衛隊に感謝しかありませんね。[文・構成/grape編集部]
2020年12月11日「種苗法の改正は今年2月の国会で可決されるところでしたが、女優の柴崎コウさん(39)などが『慎重な審議を求めます』とツイッターで声を上げた(現在は削除済み)こともあり、反対する世論が高まった。全国の県議会からも意見書が届けられたので、審議が先送りされたんです。しかし、この臨時国会では審議が始まってしまいました。委員会で可決されたら、衆参の決議を経て今臨時国会中に成立してしまう可能性が高い」そう解説するのは、元・農水大臣で弁護士の山田正彦さん。「ふっくらおいしい日本のお米や、しっとりと甘いさつまいも。そんな、毎日のように口にしている食品の安全性や価格が、おびやかされる事態になっているのです」「種苗法」とは、植物の新しい品種を開発した者が、それを品種登録することで、利用する権利を独占できると定めた法律。ただし、これまでは、農家が自分でタネをとって育てる「自家採種」に関しては権利が認められていた。しかし、現在公開中のドキュメンタリー映画『タネは誰のもの』の中でも山田さんが指摘しているように、種苗法が改正されると、この自家採種も禁じられ、農家はタネを毎年購入しなければならなくなり、莫大な費用がかかることになる。当然、店頭に並ぶ米や野菜、果物の価格にも跳ね返ってくるだろう。「農水省はそれまでも、観賞用の花やきのこ類など82品目の自家増殖を禁じていました。ところが2017年に突然、コメや大豆、キャベツ、ナス、トマトなどメジャーな野菜を含む207品目も禁止に。いまでは約9,000品目に上っています」さらに種苗法が改正され、自家採種が全面的に禁じられると、農業を続けられなくなる農家は少なくない。山田さんが直接話を聞いた農家の多くも「農業を辞めろということか」と、種苗法改正を危惧しているという。一方で農水省は、「シャインマスカットなどの優良品種が、韓国や中国など海外に流出しないために必要だ」と種苗法改正の理由を述べている。しかし、山田さんは「それはウソだ」と断じる。「2005年に山形県のサクランボの苗がオーストラリアに流出したとき、現行の種苗法で差し止めの仮処分、刑事告訴して、解決できています」では、種苗法改正の本当の目的は何なのか――。「これまでタネの育成・管理をしていた地方自治体に換えて、グローバル種子企業に、コメや大豆といった私たちの命の源を売り渡そうということです。たとえば、遺伝子組み換え作物で有名な『バイエル(旧・モンサント)』といった企業に」実際にインドや中南米では30年ほど前に同じことが起こっている。「別名“モンサント法案”と呼ばれた自家採種禁止法案が可決され、農家は種子を毎年、多国籍企業から購入せざるをえなくなった。そのうえ農薬と化学肥料もセットで売りつけ、莫大な利益を得ようとしたんです。しかし、この法案は成立したあとにコロンビアやメキシコなどで農民の暴動が起きて、次々に廃止されました」じつは政府も、種苗法改正の目的は、企業にタネを渡すことが目的だと認めているという。「『農業協力支援法』という法律に『これまで国や県の農業試験場が管理していたタネの知見を民間企業に提供せよ』といったことが明記されています。この民間企業には『バイエル』のような海外の企業も含まれます」農業協力支援法とは2018年に廃止された「種子法」の代わりに作られた法律だ。「コメ、大豆、麦などは国民の命をつなぐ大切な食料だとし、農家が安定して安く作れるように、その種子は国や県が育成・管理することを義務づけていたのが、種子法です。この法律のおかげで『コシヒカリ』や『ゆめぴりか』といったおいしいお米ができました。しかし政府は、企業の農業への参入を促進するためという理由で、種子法を廃止。代わりにできた農業協力支援法は、これまで税金をつぎこんで開発・育成してきた種子の知的財産権を、積極的に企業に渡しなさいという、とんでもない内容の法律なんです」山田さんによると、現在すでに、世界のタネの約7割は「バイエル(旧・モンサント)」「コルテバ・アグリサイエンス(旧・ダウ・デュポン)」「シンジェンタ」という3大グローバル企業が製造しているという。そのうち、遺伝子組み換え種子は「バイエル」が90%だ。このまま種苗法が改正され、農家が自家採種を禁じられ、多国籍企業のタネしか購入できなくなったら、どうなるのか。いちばんの問題は私たちの“食の安全”が脅かされることだという。「主食のコメや大豆が、グローバル企業がつくる遺伝子組み換えやゲノム編集されたタネに、徐々にですが置き換わる可能性があります。すでに、かつての『日本モンサント』である『バイエル クロップサイエンス』などはその準備を進めています。遺伝子組み換え食物を食べ続けることで、アレルギーや、がんなどが発生しやすくなることは、アメリカの消費者団体や、フランスのカーン大学の研究によって明らかになっているのに、です」種苗法改正案の審議中は、参議院議員会館前で座り込み抗議を行うという山田さん。最後にこう話してくれた。「種苗法改正案が可決してしまっても、あきらめる必要はありません。地方自治法を改正して、タネのグローバル企業への流出に一定の規制をかけることはできます。タネは人類の“遺産”です。みんなで私たちの食を守っていきましょう」
2020年11月17日「先日、新しい年金改正法が公布され、’22年4月から施行されます。今回の大きな改正は、“年金の受給開始年齢を75歳まで延長可能にする”ということです」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーで保険のプロ・長尾義弘さん。年金の受給開始のタイミングが拡大することで、何が変わるのか?長尾さんに詳しく解説してもらおう。現行の制度では、65歳を起点に、それより早く年金をもらい始めることを“繰り上げ受給”、66歳以降に遅らせることを“繰り下げ受給”という。改正により、この繰り下げ可能な期間が5年広がることになる。「ここでは、“65歳のときの年間受給額が、厚生年金と基礎年金を合わせて150万円になる会社員”のケースを想定。60歳で受給を開始すると、受給額は年間約36万円の減額となります。すると、80歳の時点で、65歳から受給を開始したときの総受給額の2,400万円と比べて、総受給額は2,394万円と少なくなってしまうのです。日本人の65歳時点での平均余命は男性19.7歳、女性24.5歳。この数字を考えると、繰り上げ受給は損をしてしまう選択と言えるでしょう」いっぽう、繰り下げたケースをみてみるとーー。「繰り下げ受給は年に8・4%の増額となるので、70歳まで繰り下げると、最大42%の増額です。65歳で年額150万円のケースだと、年間の受給額が213万円にアップ。月額にして約18万円になります。この金額であれば、年金だけで夫婦2人の生活費をなんとかカバーすることができます。そのため私は、これまで70歳からの受給開始をすすめてきました」それが、75歳まで繰り下げが可能となることで、長尾さんがすすめる受給開始のタイミングも変わってくるという。「がんなどで余命を宣告された人は60歳から受給を開始するという選択もあります。しかし、多くの人にとっては、“72歳で受給開始”がベストな選択というのが私の試算です」長尾さんはその理由として、3つの観点を挙げる。【1】長生きしたときの“受給総額”「95歳時点での総受給額を見ると、72歳以降の総額はすべて5,700万円台。それほど大きな差は発生しないのです」【2】65歳からの“平均余命”「年金は受給を遅らせれば遅らせるほど、月々の支給額が多くなります。その損益分岐点は11~12年。つまり、受給開始から11~12年で、65歳で受給開始したよりも総額がアップする、ということです。受給開始を72歳にすると、損益分岐点が、ちょうど男性の平均余命と近くなります。しかも月々受け取れる金額は65歳から受給した場合の金額に比べて約6割の増額。これならば、ある程度ゆとりのある生活が保障される金額になります。年金の役割を、“長生きをしたときの保険”と考えれば、72歳まで繰り下げをして受給額を増やすほうがいいでしょう」【3】元気に働ける“健康寿命”「何歳まで元気に日常を過ごせるかを表したのが健康寿命です。厚労省の統計では、男性が72歳、女性は75歳。男性が無理なく働ける平均年齢は72歳と考えることができます」定年後もまだ働けるうちはイキイキと働くことで健康的に過ごし、その後は繰り下げ受給により増額した年金で老後の生活を豊かにしようというのが、長尾さんがすすめるライフプランだ。「繰り下げ受給の手続きは、日本年金機構に繰り下げ請求を提出することで可能となります。繰り下げの場合は、いつ繰り下げるのをやめるのも可能。生活具合に応じて支給を開始することができる自由度の高い制度です」生活の支えとして年金が必要になったら、無理せず申請する。その最終目標は72歳。それを安心できる老後生活の指針にしてみては。「女性自身」2020年7月14日号 掲載
2020年07月16日「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」(経済誌記者)将来の年金給付の財源として積み立てられてきた「年金積立金」。サラリーマンや公務員などの給与所得者を対象にした厚生年金と、自営業者やパート従業員などを対象にした国民年金で、別々に計上されている。年金博士として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんはこう語る。「集まった保険料のうち、年金の支払いにあてられなかったぶんを、将来に備える資金としたのが積立金の始まりです。現役世代が多く、景気も右肩あがりだったバブル期、年金受給者に支払う額を大きく超えた保険料が集まりました。その結果、圧倒的に加入者が多く、給与から自動的に保険料が差し引かれる厚生年金の積立金は膨れ上がってきたのです」これまでほかの公的年金の財政が悪化するたび、財政に余裕のある厚生年金が救済役となってきた。「’97年には、持続困難となった旧三公社(NTT、JT、JR)の共済年金を厚生年金に統合。’15年には公務員共済、私立学校教職員共済を統合してきた経緯があります。今回の国民年金の統合案も、この流れに沿うものです」(北村さん)厚生年金の被保険者は約3,980万人、積立金は国家予算の1.5倍にあたる157兆円超にのぼる。一方、国民年金のみに加入している自営業者などは1,462万人。積立金は9兆円にとどまる。経済評論家の平野和之さんはこう語る。「厚生年金は収入に応じて保険料が上がりますが、国民年金は一律約1万6,000円。さらに、“将来、もらえないんじゃないか”という年金不信も広がっていて、未納率も3割を超えています」厚生労働省「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、収入が少なく、不安定な若い世代ほど未納が多く、25~34歳では、約4割が未納だという。「今後、コロナ不況が深刻化すれば、この傾向はさらに高まり、未納率が上昇してしまうことも懸念されています」(平野さん)はたして、われわれの年金はどうなるのか。次の年金改革は5年後だが、議論はすでに始まっている。自分の老後のために、その行方を注視しよう。「女性自身」2020年7月14日号 掲載
2020年07月16日2020年7月3日夜から翌日の朝にかけて猛烈な雨が降る予報を受け、大雨特別警報が発表されていた熊本県。同月4日には球磨川が氾濫して民家が浸水し、人吉市や水俣市などで避難指示が出ています。被災地に自衛隊派遣熊本県知事は、同日5時36分に自衛隊へ災害派遣を要請。陸上自衛隊第8師団の初動対処部隊が早急に派遣されたことを、河野太郎防衛大臣がTwitterに投稿しました。自衛隊は今朝5時半過ぎに熊本県知事からの災害派遣要請を受け、第42即応機動連隊及び第24普通科連隊が動いています。また、県庁や市町村に連絡要員を派遣しました。— 河野太郎 (@konotarogomame) July 4, 2020 防衛省統合幕僚監部は、陸上自衛隊北熊本駐屯地から第42即応機動連隊の初動対処部隊が芦北町に、第24普通科連隊の初動対処部隊が球磨村に出発したことを報告。Facebookにはその時の写真が投稿されました。本日7月4日早朝、#熊本県 知事から #陸上自衛隊 第8師団長(北熊本)に対し、河川の氾濫発生に係る災害派遣要請がありました。連絡員を熊本県庁などに派遣し、第42即応機動連隊(北熊本)の初動対処部隊が芦北町に、第24普通科連隊(えびの)の初動対処部隊が球磨村に出発しています。防衛省統合幕僚監部さんの投稿 2020年7月3日金曜日本日7月4日早朝、#熊本県 知事から #陸上自衛隊 第8師団長(北熊本)に対し、河川の氾濫発生に係る災害派遣要請がありました。連絡員を熊本県庁などに派遣し、第42即応機動連隊(北熊本)の初動対処部隊が芦北町に、第24普通科連隊(えびの)の初動対処部隊が球磨村に出発しています。防衛省統合幕僚監部さんの投稿 2020年7月3日金曜日SNS上には、素早い自衛隊の派遣に称賛の声が上がっています。・いつも以上に早い気がする。連携が素晴らしい!・ニュースを朝からずっと見ています。自衛隊のみなさま、どうかお気を付けて。・氾濫の動画を見たがヤバイ…どうかお願いします。・危険を承知で助けに行ってくれる人たちには尊敬と感謝しかない。一方で、「救助の時に自衛隊の人が新型コロナウイルス感染症にかかったり、避難所でクラスターが起きたりしないか心配」という声も上がりました。例年にはない危険にさらされながら出動する自衛隊の人たち。被災者の無事はもちろん、自衛隊の人々の無事も祈らざるを得ません。[文・構成/grape編集部]
2020年07月04日2019年6月19日に公布された改正動物愛護法の一部が、2020年6月1日に施行されました。どのような点が改正されたのでしょうか。改正された内容の中から、いくつかをご紹介します。ペットの殺傷や虐待の厳罰化、『多頭飼育崩壊』なども虐待に殺傷、虐待の罰則が厳罰化ペットなどの愛護動物に暴行を加え、殺したり傷つけたりした者に対する罰則がより厳しくなりました。・愛護動物をみだりに殺したり傷つけた者の罰則【改正前】2年以下の懲役または200万円以下の罰金【改正後】5年以下の懲役または500万円以下の罰金そのほかにも、虐待や遺棄した場合の罰則が、改正前は『罰金100万円』のみでしたが、改正後には『懲役1年または罰金100万円』となっています。『多頭飼育崩壊』など、著しく適正を欠いた密度での飼育も虐待に虐待については、詳しく内容が記されています。愛護動物に対し、みだりに、その身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせること、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、その健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束し、又は飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であつて疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であつて自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行つた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律ーより引用中でも、『飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させること』の文から、多頭飼育で動物たちを衰弱させた場合も、虐待とみなされ罰せられることになったようです。また、虐待の恐れがある場合や、不適切な飼育によって近隣住民の生活環境が損なわれた場合についても改正されました。・虐待の恐れ、または不適切な飼育をする者、施設に対して【改正前】勧告や命令、任意の立ち入り検査が可能【改正後】勧告や命令に加え、指導や助言、立入検査が可能また、犬や猫の繁殖制限についても…。・犬または猫が繁殖してしまい適正に飼養できない場合【改正前】繁殖を防止するための生殖を不能にする手術そのほか措置に、努めなければならない【改正後】繁殖を防止するための生殖を不能にする手術そのほか措置に、講じなければならない『多頭飼育』し、動物を衰弱させている疑いのある人の家や施設に立入検査ができるようになりました。これにより、『多頭飼育崩壊』を防げる可能性が高くなることでしょう。虐待の疑いのある動物を診察した獣医師による通報を義務化虐待の疑いのある動物を診察した獣医師による通報についても、このように改正されています。・獣医師がみだりに傷つけられた疑いのある動物を診察した場合【改正前】通報するよう努める【改正後】遅延なく、通報しなければならない近年、ペットをいじめる様子をインターネット上に投稿する例も確認されており、相次ぐ悪質な虐待事件の早期発見と防止のための改正です。これらのほかにもさまざまな点が改正されました。気になった人は環境省のウェブサイトを確認してみてください。動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律改正動物愛護法について、ネットではさまざまな声があがっています。・こういう法律がなくても、ちゃんと愛情を持って飼うことが何より大事で、それが当たり前のはずなんだけどな。・やっぱり、殺傷や虐待に関する罰がまだ軽いなとも感じます。人も動物も同じだよ。ペットも家族。・まだ十分ではないけれど、大きな一歩だと思う。改正について称賛する声もある中で「まだまだ、改善してほしい点がある」という声も多く寄せられていました。これからも、動物と人間のよりよい関係を築いていくために、改善してほしい点については声をあげていきたいものですね。[文・構成/grape編集部]
2020年06月02日5月18日、検察庁法改正案を含む「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の採決が今国会では見送られると報じられた。安倍晋三首相(65)は会見で「公務員の定年延長法案に批判があった」と発言したが、「話のすり替えだ」との指摘が相次いでいる。各メディアによると、安倍首相は会見で「公務員の定年延長法案や公務員制度の改革は、国民の声に耳を傾けていくことが不可欠。理解なくして前に進めることはできない」と語った。「どのように国民の理解を得るのか」という質問には「この法案については様々な批判があった」「公務員制度の改革について丁寧に説明していくことが大切なんだろうと思う」とコメント。そして「法解釈の変更が今回の見送りに影響を与えたのでは」との問いに、こう答えた。「今回の法案は公務員の定年延長の法案であり、公務員制度の改革でございます。その中でご説明してきたところでありますが、様々なご批判をいただく中で、先ほど申し上げましたように、大切なことは国民の皆様のご理解をいただきながら進めていくことが肝要と考えております」安倍首相は「公務員の定年延長法案に批判があった」と繰り返したが――。その認識は正しいだろうか?「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が問題視されたのは公務員の定年延長に関する箇所ではなく、ともに束ねられた検察庁法改正案だった。その内容から「内閣によって恣意的な人事が可能となるのでは」「黒川検事長の定年延長を後から合法化するのか」といった声が上がり、Twitterデモ「#検察庁法改正案に抗議します」を筆頭に多くの人たちが異議を唱えた。日本弁護士連合会も4月6日に「検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険がある」との声明を発表し、今月15日にはロッキード事件を担当した検察OBたちが「検察を弱体化して時の政権の意のままに動く組織にしようとしており看過できない」との意見書を法務省に提出している。つまり世論も法のスペシャリストたちも、公務員の定年延長法案を批判したわけではない。会見で最後まで、検察庁法改正案について触れることのなかった安倍首相。ネットでは「話のすり替えだ」として、こんな声が上がっている。《理解を得られず、多くの反対をいただいてるのは「検察庁改正案」なのに、また得意の論点すり替え》《何勝手に『公務員制度の改革』にすり替えてやがんだ。問題視されてたのは『検察官の定年延長における特例』だろうが!公務員の定年延長については誰も反対してねえよ》《検察庁法改正案にみんな反対してたのであって公務員の定年延長に反対してたわけじゃない。すでに事実のすり替えがはじまってる》検察庁法改正案は世論や法曹界のみならず、海外メディアからも批判されているが――。その声は、安倍首相の胸にどう響いているのだろうか?
2020年05月20日《もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないでください。この国を壊さないでください#検察庁法改正案に抗議します》5月10日、ツイッターでこうつぶやいたのは、NHK連続テレビ小説『なつぞら』にも出演した俳優の井浦新(45)。この投稿は、国会で審議されていた検察庁法改正案についてつぶやかれたものだ。内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる条項が盛り込まれている同改正案。検察の中立性と独立性を揺るがしかねないとして、連日、日本中から強い批判が寄せられていた。そして5月18日、与党は国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今国会での成立見送りを決定した。「5月9日にツイッター上で『#検察庁法改正案に抗議します』のハッシュタグとともに抗議の声が拡散。タグを使った投稿数は2日で700万件近くにものぼったといいます」(全国紙・社会部記者)冒頭の井浦をはじめ、芸能界からも賛同者が続出。小泉今日子(54)、西郷輝彦(73)、浅野忠信(46)、オアシズの大久保佳代子(49)、きゃりーぱみゅぱみゅ(27)など、俳優からミュージシャンまでさまざまな著名人がツイッターで抗議の声を上げた。なぜ、これだけ多くの芸能人が声を上げたのか。その一因を、ある芸能プロの幹部はこう見る。「コロナウイルス感染拡大によって、コンサートや舞台などエンタメ業界では数千億単位の損害が出ています。しかし、政府からは抜本的な補償の話はいまだ出ていない。そんな状況下で正当性が疑われている法案を強行採決しようとしている政府に対して、タレントたちも思わず声を上げたのでしょう」実際、2,600人の俳優が所属する協同組合「日本俳優連合」の理事長でもある西田敏行(72)も現状を憂う一人だ。「自粛要請によってキャンセルになった舞台などの出演料を受け取れない俳優が続出。西田さんは早くから俳優たちの窮状をさまざまなメディアで訴えていました。3月5日には内閣府と厚生労働省に収入が激減した俳優たちへの支援を求める要望書を連合を代表して提出していました」(前出・社会部記者)西田は“同志たち”が声を上げた今回の改正案に何を思うのか。5月14日、仕事終わりの西田に話を聞いた。――コロナ禍で俳優さんたちも苦しい状況にあると聞いています。「みんなつらい思いをしながらも、我慢して自粛しています。“この時期を乗り切れば、幸せがくる”そういうふうに信じています」――自粛中の俳優さんたちの生活は大丈夫でしょうか?「舞台とか“密”になって稽古しなければできないところで暮らしている俳優たちはやっぱりつらいでしょうね。政府に要求したけど、歯牙にもかけない感じだしね……。残念ながら、われわれ表現者はあまり優遇されていないので」苦境に立つ俳優たちを慮りつつ、政府への不満を漏らす西田。続けて、検察庁改正法案についても聞いた。――多くの俳優が改正案に反対を表明しています。「改正案はおかしい!私もそう思います。果たしてそれをコロナが蔓延しているこの時期に、政府が率先してやるべきですか!?」――優先順位が違うとみなさんおっしゃっています。「まったく同じ気持ちです。腹立ちますね、本当に!」俳優たちの代表として不要不急の法改正に“絶対反対の意思”を示し、西田は去っていった。次々と“声を上げる”芸能人たち。今後こうした流れは加速していくという。エンタメ界に詳しい江戸川大学の西条昇教授はこう語る。「今回の動きは、エンタメ界にシビアな政府への憤りだけではありません。アメリカの俳優やアーティストは自身の支持政党といった政治的コメントをします。アメリカでは、著名人の作品への評価と、そういった発言は別物として受け止められているからです。これまで日本では、事務所やスポンサーが気にするため政治的発言はリスクと考えられていました。しかし、SNSが発達したことで自分の意見を言える機会も増えた。事務所側も、タレント本人の考え方も尊重していくようになっています。日本のエンタメ界がアメリカのように変わっていく転換期を迎えていると思います」変革の時を迎えつつある日本の芸能界。政府は彼らの“声”とどう向き合っていくつもりだろうか。「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月19日2020年5月8日頃から、検察庁法改正案への抗議を表明する投稿がTwitter上で相次いでいます。芸能人も巻き込んでの一大論争を巻き起こしている検察庁法改正案とは、検事総長以外の検察官の定年を、現在の63歳から65歳に段階的に引き上げるというもの。これに対し、世間からは検察への政府の介入を懸念する声や、新型コロナウイルス感染症がまん延する中での審議に不信感を表す声など、反対意見が多く上がりました。そんな中、情報番組『新・情報7daysニュースキャスター』(TBS系)での、安住紳一郎アナウンサーの発言が反響を呼んでいます。「これぞ報道のあるべき姿」の声も同月16日放送の同番組では、検察庁法改正案について特集。世の中からは圧倒的に抗議意見が多く上がっている印象の中、安住アナは今回の論争について番組中でこのように語りました。WEBメディアなどを中心に、当初反対意見が非常に注目が集まったということもありまして、バランスのとれた議論ができていないのではと感じています。法案の中身含めてしっかり読んで説明すると2時間近くかかるという問題なんですけれども。私が昨晩ネットサーフィンを4時間ほどしまして、世の中にあふれているさまざまな人たちの疑問をボードにまとめましたので、これで全体の輪郭をつかんでいただければと思います。新・情報7daysニュースキャスターーより引用持ち出されたボードには、検察と政治家の関係性、内閣に対する反応をはじめ、賛成派と反対派それぞれの指摘がまとめられていました。視聴者に対して今回の改正案の論点を、自ら分かりやすく伝えようとする姿勢が伝わる安住アナ。その姿に、視聴者からは「これぞ報道のあるべき姿」との声も上がっています。・ニュース番組は賛否両論、バランスよく取り上げるべき。・報道とはこういうことですね。自身の信念がしっかりされているからこそだと思います。・賛否両論、どちらかの意見しか重視しないところが多い中、両方の意見を出しているのが素晴しいです。過去には、台風の情報をより分かりやすく視聴者に伝えるため、手書きの地図を自ら用意し称賛を浴びた安住アナ。ただ情報を伝えるだけでなく、視聴者の目線に立った解説を心がける姿勢もまた、安住アナが支持される理由の1つなのでしょう。[文・構成/grape編集部]
2020年05月17日5月12日、「検察庁法改正案に関する緊急記者会見」が開催された。渦中にある検察庁法改正案について議員たちが、YouTubeの生配信を通してリモートで討論するというもの。しかし参加した日本維新の会・足立康史議員(54)が持論を展開するたびに、総ツッコミを食らうこととなった。今回の討論には立憲民主党・枝野幸男代表(55)や国民民主党・玉木雄一郎代表(51)、共産党・志位和夫委員長(65)や社民党・福島瑞穂党首(64)、そして日本維新の会からは足立議員が参加した。いっぽうで与党である自民党や公明党の議員は、会議を理由に不参加だった。当初、「『官邸が黒川弘務氏を検事総長にしたがってる』と考えるのは陰謀論過ぎる。現在の稲田総長が辞めない限り、黒川氏を総長にすることはできない」と述べた足立議員。黒川氏の定年を延長するという閣議決定について「法令の解釈を閣議決定でひっくり返すのは日本の統治機構が認めている」と発言。しかし、枝野代表は「閣議決定で勝手に解釈を決めることは正しいことではない」「合理的な説明もなく変更できる権限は内閣にない」と反論。そして「検事総長にするかどうかに関わらず、黒川氏の問題は違法だ」と釘を刺した。さらに足立議員は「定年延長ごときで左右されるほど検察はヤワじゃない」「内閣がおかしな形で検察の任命権をコントロールしたなら、国民が内閣を倒せばいい」などと発言。すると枝野代表は「制度として公平中立性が確保されるかどうか、それが立法府である我々の役目だ。検察がヤワかどうかという印象論は関係ない」と指摘。そして「検察は権力の犯罪に対して事実上、唯一の捜査機関。国民は強制捜査できない」「民主主義の手続き論では済まない」と強い口調で語った。また「丁寧に議論をしなければならない。野党の皆様がネットに便乗してやってる作業は雑すぎる」と述べたところ、玉木代表から「2月の予算委員会でも取り上げた」「民意の力も借りて、従来からやってきた問題が明らかになっている。便乗ではない」とたしなめられた足立議員。威勢良く持論を展開するものの、ことごとく反論がーー。そんな彼にネットでは厳しい声がこう上がっている。《正直、維新足立さんの根本的な捉え方、考え方と話し合い方の稚拙さが大変目立つ》《印象操作と論点ずらし 他の党首から正論で返されてばかり》《「定年延長ごとき」という足立議員の言葉に、ルールや制度を何のために定めるのかを根本的に理解されていないことが表れているかと思います》《「何も知らない足立くんに教えてあげる会」になってるじゃん。視聴者でも知ってることを知らなかったり、論理的におかしいこと主張してみたり》
2020年05月13日国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上(5月11日15時時点)も呟かれる事態に。俳優の城田優(34)は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか? そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎(43)、くるりの岸田繁(44)、声優の緒方恵美(54)、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。こうした著名人の意見表明に《声を上げてくれてありがとうございます》《尊敬します》といった称賛の声が上がるいっぽうで、批判する声も寄せられている。《もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい》と投稿した俳優の井浦新(45)には《悪いことは言いません 干されますよ。 もうここまで広がったんで取り消しようはありませんが》《本当に法律をよく読んで言ってか?》と、批判の声が。複数回にわたって同タグを投稿した小泉今日子(54)にも《鬱陶しいわ 歌も上手くないんだから黙ってれば良いのに》と、中傷する声も見られた。さらに、同タグを投稿した『映像研には手を出すな!』で知られる漫画家の大童澄瞳(27)に対して《次は「映像研には手を出すな!」の大童を潰す!》と脅迫めいた投稿をする者も。この投稿に対して大童は《ワシ今名指しで「潰す」って言われておりますが、これって脅迫ですかね》と綴っていた。なお同法案は、昨年秋に内閣法制局で審査されていた時のものに条文が追加されている。昨年秋時点の内容は「検察官の定年を65歳に引き上げ、次長検事及び検事長は、63歳に達した翌日に検事になる」というシンプルなもの。しかし今年2月末に改正された内容では前述した「検察幹部の定年延長を内閣が決めることができる」といった条文が追加されている。コロナ禍によって日本中が不安な日々を送っている真っ最中に、政権にメリットのある条文が追加されているのだ。そんな状況に声をあげた著名人たちへ心ない声を浴びせることは、議論の芽を摘む行為ではないだろうか?
2020年05月11日《歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、》ツイッター上で、そう憤ったのは歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ(27)だ。内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案。内閣による恣意的な人事が可能になることで、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされるのではないかと批判の声が高まっている。5月10日、ツイッター上では《#検察庁法改正案に抗議します》というハッシュタグがトレンド入りした。芸能人もこのハッシュタグを使って改正案に反対を表明。浅野忠信、井浦新、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、城田優、高田延彦、綾小路翔、小泉今日子(ツイッターは事務所名義だがツイートは本人)などなど、多数が声をあげていて、きゃりーもその1人だ。10日午前11時ごろ、きゃりーは《#検察庁法改正案に抗議します》というハッシュタグとともに、検察庁法改正案の問題点を相関図形式でまとめた画像をツイートする。だが、これに噛みついたのが、政治評論家の加藤清隆氏(67)だ。過去に「安倍総理の手で憲法改正を」と訴えたことがあるなど、安倍政権に好意的なスタンスで知られている加藤氏は、きゃりーのツイートにこんなコメントをつけてリツイートした。《歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を65歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないようにね。歌、頑張って下さい。》あたかも歌手という職業についている人間は無知であるかのような物言いにきゃりーは抗議。《歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、》とリプライで反論した。現行の検察庁法では、検察官の定年は、職務の特殊性を鑑み、ほかの国家公務員と異なる63歳(検事総長のみ65歳)と定められている。だが、これまでの法解釈を捻じ曲げ、安倍政権は政権に近しいとされる黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長を強行した。検察庁法が改正されれば、検察官の定年が65歳になるだけではなく、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長することができるようになる。そうすれば、黒川氏の例のように、内閣にとって都合のいい幹部の定年だけを延長して、逆に気に入らない幹部は定年通りに役職を解くという運用も法的に可能になってしまう。内閣が検察幹部の生殺与奪権を握ることで、検察が内閣の不正の追及をできない構造になってしまうのではないかと懸念されているのだ。新型コロナウイルスで国中が混乱する中、自国の司法制度を歪めかねない法改正が強行されつつあるのに抗議せずにはいられなかったきゃりー。職業はまったく関係ない話だ。
2020年05月10日新型コロナウイルス感染症が世界で流行し、日本でも感染者の確認が相次いでいます。東京都では2020年3月末頃から感染者の報告が増加。そのため、同年4月6日に東京都は『東横イン東京駅新大橋前』を軽症者や無症状者の受け入れ先とすると発表しました。このホテルでは発熱がなく呼吸器の症状が改善傾向にある患者を対象に、100名程度の受け入れを予定しています。またホテルには、看護師が24時間常駐。さらに、都は自衛隊に災害派遣を要請しました。河野太郎防衛大臣は、食事などの生活支援のために10名派遣をすることをTwitterで発表しています。東京都知事からの災害派遣要請に基づき、軽症の感染者に対する宿泊施設での生活支援のために、第1師団から10名が派遣されます。宿泊する感染者への食事の搬入などを行います。— 河野太郎 (@konotarogomame) 2020年4月6日 ネット上では、ホテルを貸し出す東横インと、派遣される自衛隊に労いの言葉が寄せらえていました。・東横インありがとう!落ち着いたら泊まりに行きます!・自衛隊の方々には感謝しかありません。感染しないよう気を付けてください。・何か手伝えることがあればいいけど、自宅にいることが一番のお手伝いだと思って家から応援しています。貸し出しに協力するホテルや、最前線でウイルスと闘う医療関係者、支援をしてくれる自衛隊には頭が上がりません。[文・構成/grape編集部]
2020年04月07日改正相続法が今年7月に施行された。今回は、多くの人、とりわけ女性にとって、有利な改正になっているが、どれほどの人が知っているだろうか。また、来年にも新制度が始まる……。施行から3カ月、改正相続法の遺産の新ルールを弁護士の松下真由美さん、弁護士の外岡潤さんが解説!【ケース】父とともに遺言状の作成を行っているE子さん。遺言状は自筆である必要があるので、父に書かせているが、資産家の父は財産が多岐にわたっているうえ、一筆でも間違えば、訂正印を押して、何文字直したまで記載しなければならない。手元がおぼつかない父はイライラが募り、もう書きたくないと言いだした【新ルール】財産目録は自筆じゃなくてもOKに「遺言書は、日付、署名、押印がなければ認められず、すべて手書きでなければいけませんでしたが、今年1月から『財産目録』に限り、自筆でなくても認められるようになりました」(外岡さん)遺言作成の手間が大幅に軽減したことになる。「パソコンやワープロを使って作成した文書や、不動産登記事項証明書、通帳のコピーも目録として使用してもよいことに。ただし各ページに署名押印する必要はあります」(外岡さん)日本は現在、亡くなる人が年間で130万人を超えている。「つまり、その数だけ『相続』事案は発生しています。高齢者同士の相続が増えたことや、配偶者保護の必要性が出たことなどから、今回40年ぶりに相続法が改正されたのです」(松下さん)配偶者居住権や、生前贈与の持ち戻し免除が認められるようになったのも、超高齢社会で残された配偶者が困窮しないための措置だ。妻にとって、有利なことが多い今回の法改正。知らなければ、大きな損。逆に知ってさえいれば、大きく得ができるのだ!
2019年11月02日改正相続法が今年7月に施行された。今回は、多くの人、とりわけ女性にとって、有利な改正になっているが、どれほどの人が知っているだろうか。また、来年にも新制度が始まる……。施行から3カ月、改正相続法の遺産の新ルールを弁護士の松下真由美さん、弁護士の外岡潤さんが解説!【ケース】生前贈与で夫から資産価値2,000万円の自宅を贈与されていたD子さん。夫が突然亡くなり、3,000万円の金融資産が遺された。あまり仲がよくない夫の前妻の子と1,500万円ずつ分割するものだと思っていたら、自宅の2,000万円も加えた5,000万円で遺産分割することを求められた。2,500万円ずつということになるので、現金は500万円しか相続できず、老後の生活設計が狂ってしまうことに【新ルール】夫婦間の自宅の贈与は遺産分割の対処外に「これまでの法律では、夫から自宅を『生前贈与』されていた場合、夫が遺したお金(この場合3,000万円)に、自宅の不動産価格(同2,000万円)を“持ち戻した”金額(同5,000万円)から遺産分割をしなければなりませんでした」(外岡さん)遺書に特段の記載がない限り、妻が夫の生前に贈与された自宅でも、遺産に「持ち戻して」遺産分割するというのが基本だった。しかし、今年7月から、「婚姻期間が20年以上の配偶者」は、自宅の贈与に限り、「持ち戻し」が、“免除”されることになった。「改正法により、遺言がなくても、生前贈与された自宅に関しては『相続財産に加えない旨を被相続人が意思表示した』、つまり故人に『持ち戻し免除の意思表示があったもの』として考えられるようになりました」(外岡さん)このケースの場合、D子さんが生前贈与で受けていた自宅の2,000万円は相続財産に含めないでよくなるため、夫の死後に残ったお金である「3,000万円」のみを、夫の前妻の子と2分の1ずつ分ければよいということになる。「さらに、婚姻期間20年以上の夫婦間では、自宅の贈与に限って2,000万円まで贈与税はかからないという特例がある。つまり、これらのルールを知っていれば、贈与税も払わず、ほかの遺産の取り分を減らすこともなく、D子さんは夫から自宅を継承できるのです」(松下さん)
2019年11月02日改正相続法が今年7月に施行された。今回は、多くの人、とりわけ女性にとって、有利な改正になっているが、どれほどの人が知っているだろうか。また、来年にも新制度が始まる……。施行から3カ月、改正相続法の遺産の新ルールを弁護士の松下真由美さん、弁護士の外岡潤さんが解説!【ケース】C子さんの夫は認知症を発症し、遺言状を書くことはできない。夫が亡くなった場合、評価額2,000万円の自宅だけが遺される。遺産は、C子さんに1,000万円、折り合いが悪く没交渉になっている娘に1,000万円という計算になるが、娘からは遺産分割のため、自宅の売却を求められる可能性が高い。このまま、住み慣れた家に住み続けたいが……【新ルール】’20年4月から夫の死後も居住権を主張できる「夫の死後、土地を妻と子どもたちで遺産分割する場合、所有権を子どもたちが取得すれば、年老いた妻が家を追い出される可能性があります。『高齢の配偶者の自宅を確保する』ために、改正相続法では『配偶者居住権』が新設され、’20年4月から施行されることになりました」(外岡さん)自宅の権利が「所有権」と「居住権」に分けられ、妻が居住権を相続すれば、所有権の有無にかかわらず、妻は自宅に住み続けることができるようになる。居住権の価値の算出は、築年数や耐用年数などから複雑な計算をする必要があるが、価値を仮に1,000万円とした場合、C子さんは居住権1,000万円、娘は“居住権のない所有権”1,000万円を相続することになる。居住権は売ることはできないが、C子さんはなくなるまで、自宅に住み続けられるのだ。「さらに、『配偶者短期居住権』というのも新設されます。遺産分割協議成立まで一定期間(早期に成立した場合は最低6カ月)、妻は家賃を払うことなく自宅に住み続けられることに」(松下さん)
2019年11月01日改正相続法が今年7月に施行された。今回は、多くの人、とりわけ女性にとって、有利な改正になっているが、どれほどの人が知っているだろうか。また、来年にも新制度が始まる……。施行から3カ月、改正相続法の遺産の新ルールを弁護士の松下真由美さんが解説!【ケース】夫が亡くなり、葬儀をしないといけないのに、B子さんと息子には貯金がない。夫の口座には葬儀費用ぐらいありそうだけど、口座が凍結されてしまって……【新ルール】150万円まで故人の口座からお金をおろせる「被相続人(夫)が亡くなると、金融機関の預貯金は凍結されて、遺産分割の協議が終わるまで、引き出せなくなってしまいます。しかし『葬儀のお金がない』というのは重大な問題です。そこで、今年7月から、相続人が適切な手続きを行えば、被相続人の預貯金を引き出せるようになりました」(松下さん)引き出せる限度額は、被相続人の預貯金残高の「3分の1」に、相続人の法定相続分(妻=2分の1、子=2分の1をきょうだいの数で割った額)をかけた金額。仮に夫が600万円の貯金を遺した場合、B子さんは6分の1にあたる100万円まで引き出せる。「ただし、1金融機関での払い戻しの上限は『150万円まで』と定められています。『用途』は限定されていません。なかには、被相続人の負の遺産、つまり借金を返済するという目的で払い戻す人も。いずれにせよ、何に使ったのか記録を残しましょう。葬儀費用など故人のためではなく、自分のために使った場合は、相続額から引き出した金額分が引かれることになります」(松下さん)
2019年11月01日改正相続法が今年7月に施行された。今回は、多くの人、とりわけ女性にとって、有利な改正になっているが、どれほどの人が知っているだろうか。また、来年にも新制度が始まる……。施行から3カ月、改正相続法の遺産の新ルールを弁護士の松下真由美さん、弁護士の外岡潤さんが解説!【ケース】夫が亡くなった後も、義母の世話を長年してきたA子さん。実子である夫のきょうだいは何もしてくれない。だが、認知症を発症している義母は遺言状を書くことができず、これだけ介護に励んでいるのに、1円も遺産をもらうことができないのか、と悩んでいる【新ルール】義理の娘も“介護の報酬”を要求できる!「夫の死後も“お嫁さん”の立場で義母の世話に献身してきたA子さんですが、これまでの法律ではその貢献度は認められず、遺産は1円ももらえませんでした。しかし、今年7月に施行された改正相続法により、子どもの配偶者などを含む親族にも、『特別寄与』として遺産を請求できる権利が、与えられることになったんです」(松下さん)これまで、配偶者や子などの「法定相続人」が、亡くなった人(被相続人)の事業を手伝うことや、「療養看護その他の方法」によって、「被相続人の財産の維持」に貢献すると、寄与分として多めに遺産相続ができることがあった。7月1日から、法定相続人以外の親族にも「特別寄与」として、遺産を請求する権利ができた。外岡さんが解説する。「親族とは『6親等内の血族、配偶者、3親等以内の姻族(血族の配偶者や配偶者の血族のこと)』のことです。『子の配偶者』であるA子さんは、1親等の姻族で特別寄与が認められます。手続きする場合には『各相続人』に対し、特別寄与料の支払いを請求することになります。協議が成立しなければ、家庭裁判所に調停してもらう流れになるでしょう」ところで、A子さんのような場合、どれくらいもらえるの?「これまでの『寄与分』の基準が参考になるでしょう。たとえばA子さんのような介護だと、1日4,000〜8,000円×日数が相場です。ただし、大事なのは証拠の有無。いちばんの証拠は日々の記録ですので、日ごろから送り迎えの燃料費などの出費も含めて“介護日誌”を記しておくといいでしょう」もちろん、遺言があれば、相続人以外でも財産を受け取れるので、遺言書を書いてもらうのがもっとも確実な方法なのは変わらない。
2019年11月01日40年ぶりに「相続」に関する法律が改正され、一部を除き今月から施行されている。相続は「富裕層の問題」と思いがち。だが、裁判所に持ち込まれた相続事件の、実に3分の1が遺産1,000万円以下(’17年・最高裁判所)。“争続”を避けるため、早めの準備が必要だ。ただ小さな思い違いで、取り返しのつかない事態を招くことも。そこで経済ジャーナリストの荻原博子さんが、相続の落とし穴を解説してくれた――。【1】息子の妻も寄与分を請求できるこれまで、いくら介護を支えても息子の妻などに相続権はありませんでしたが、今後は貢献に応じた「特別寄与料」が請求できます。これが大きく報道されたため、期待する方も多いでしょうが、特別寄与料が法定相続人1人分より多いとは思えません。相続財産の1割程度と考えておきましょう。【2】自筆遺言書を法務局で保管自筆遺言書には紛失や隠匿、偽造などの不安がありましたが、法務局保管であれば安心でしょう。ただ死亡届を出したら自動的に、「遺言状があるよ」と連絡が入るわけではありません。家族が遺言書の存在を知らなければ、預けただけで開封されない可能性も。遺言書の存在や保管場所を、必ず家族に伝えておきましょう。【3】仏具は相続対象ではないが……相続税はすべての財産にかかるのではなく、墓地や墓石、仏壇仏具などは相続税がかかりません。以前は、これを“抜け道”として、純金製の仏具や骨とう価値の高い仏像などを子孫に残す方もいましたが、今ではNG。税務署に税逃れと判断されます。【4】借地なら「借地権」を相続借地に故人名義の家がある場合、土地は他人のものだから相続には関係ないと思う方が多いでしょう。しかし、借地には「借地権」があり、相続財産に含まれます。借地権は、借地年数にもよりますが土地の相続税評価額の6~7割が一般的。都心だと地価が数億円、借地権も億単位というケースもあります。早めに専門家にご相談を。【5】賃貸住まいに思わぬ費用が故人が賃貸住まいなら、荷物をすべて撤去し、借りる前の状態に原状回復して、賃貸契約を解除するまで賃貸料が必要です。家財の処分を遺品整理業者に依頼すると、広さによりますが2DKで10万~25万円かかります。【6】相続税は10カ月以内に現金で相続税がかかるのは、相続財産が、3,000万円+600万円×法定相続人の数を超えた場合です。法定相続人が妻と子2人なら、4,800万円が判定ライン。まずは、相続財産を計算してみましょう。相続税を払う方は、故人の死後10カ月以内に現金払いが原則。自宅など換金しづらい財産が多い方は、生命保険の活用も一手です。生命保険の死亡保険金は、現金で支給されるうえ、500万円×法定相続人の数以内は相続税がかからないからです。「相続財産は持ち家だけ」という家族が、“争続”に発展することも少なくありません。親が元気なうちに、相続の話を始めたいものです。
2019年07月19日2019年10月に消費税が10%に増税される予定ですが、税制は社会状況の変化に応じて変わるものです。所得税も働き方の多様性を踏まえ、同一業務であるのに雇用形態が異なる場合がある、会社員とフリーランスにある税制の差を埋めるために今回の改正となりました。 今回は2020年以降に適用される所得税の給与所得控除と基礎控除の改正事項についてお伝えします。 1.給与所得控除の改正について 所得税を計算するうえで、事業をしている人やフリーランスの人(以下、個人事業主)は必要経費を収入から引くことによって所得を算出しますが、勤務先から給料を支払われている人(以下、給与所得者=会社員・公務員・団体職員・パートタイマーやアルバイトも含まれます)は具体的な必要経費の計算をしません。 その代わりに、給与所得控除と呼ばれる法律上の経費的なものを差引き、収入の全額を所得としないことで、個人事業主との所得税負担の公平を図っています。この給与所得控除について、高額所得者は多額すぎるとの判断から、2020年分の所得税から上記の表のように変更となります。経費的に差し引ける給与所得控除額の上限を220万円から195万円にすることで、給与の高額所得者の所得税負担を増やすことになりました。 2.基礎控除の改正について基礎控除とは、所得税額の計算をする場合に、所得金額などから差し引くことができる控除の一つで、誰にでも適用される控除です。この控除があるため、年間103万円以内のパート・アルバイト等の収入があっても、所得税はかからないことになります。 2019年分は所得に関わらず、一律38万円ですが、2020年からは上記の表のとおりとなります。所得の種類を問わず、2400万円を超える所得がある場合は、控除額が減り所得税の負担が増えることになります。 3.給与収入850万円以下の人は実質的な影響はなし給与所得者にとっては、給与所得控除と基礎控除との両方が影響しますが、給与収入が年間850万円以下の場合は、給与所得控除が10万円減少するものの基礎控除が10万円増加するため、合計するとそれらが差引されて実質的な所得税には変化がありません。 しかし、給与収入金額が年間850万円を超える場合には状況が変わります。所得調整控除の対象となる人(特別障害者、23歳未満の扶養親族がいる人、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる人)以外は、段階的に控除額が減るため負担増となります。例えば、給与収入1,000万円の場合・税率20%の場合には、所得やその他の控除が同じ条件であれば、年間3万円の所得税の負担が増えることになります。 一方、個人事業主は、雇用形態でない場合には給与所得控除がありませんので、今回の改正で基礎控除の控除額が引き上げられる分、所得やその他の控除が同じ条件であれば、所得税は減ります。事業所得が1,000万円・税率20%の場合は年間2万円の所得税の負担が減ることになります。 今回の所得税改正では、給与での年収850万円以上の人は負担増、個人事業主の人は負担減となるため、本人や家族で該当する人は2020年からの手取り額が変わる可能性がありますので、働き方や源泉徴収票、確定申告書を確認する機会にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年05月23日相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利など、妻の権利が広がることになります」残された家族が相続をめぐって争わないために、「遺言書」を書いておきたいが、「家族が仲よしだから」「面倒だから家族に任せる」などと書かない人が多い。相続コーディネーターで、「夢相続」代表の曽根恵子さんは次のように語る。「夫が亡くなって妻と子どもたちが相続するときには、妻を中心に意見がまとまりやすいのですが、子ども同士で親の財産を相続するときは、ささいなことでもトラブルになりがちです。それを防ぐためにも、遺言書を残すなどの対策が必要になります」一般的によく利用される遺言には「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つがあり、公証役場に足を運んで、口述しながら公証人が作成する「公正証書遺言」は、遺産の規模によって金額は異なるが、専門家のアドバイスを受けてから作成して、そのまま預かってもらうと20万円程度の費用がかかってしまう。これに対して「自筆証書遺言」は、作成代はゼロだが、財産目録のすべてを直筆で書くうえ、自分で保管しなければならないので、偽造や破棄、隠蔽などの恐れがあり、「遺言を書いても執行されないで、遺品回収業者がタンスの引出しから見つけた」などという話もあるほど。今年1月13日からこの「自筆証書遺言」のハードルが下げられた。「遺言書の添付する財産目録だけは手書きで作成しなくてもよくなり、パソコンの作成や、通帳のコピーも添付できるようになりました。1枚ずつ署名と押印は必要ですが、高齢者たちにとって作成の手間が大幅に省けるようになったのは大きいです」(曽根さん・以下同)父親の遺産を子どもたちで相続する際、「法定相続分どおりに分けるのは不公平だ」と、考える場合がある。たとえば、《長年同居して父の身の回りの世話をし続けてきた長女夫婦に自宅3,000万円と預貯金1,000万円を残して、遠方に住む長男は生命保険金の受取人に指名しておきたい》、というときには、遺言書が必要になってくる。「特にきょうだい同士で離れて暮らす家族は『親をそそのかして自分の都合のいいように遺言を書かせた』といって、離れて暮らすきょうだいからクレームがつくことも。親の看取り方を話し合う過程で、亡くなったあとの話をするなど、ふだんからきょうだい間で話し合っておくといいでしょう」また「自筆証書遺言」を、法務局で預かる制度が来年7月10日からスタートする。財産を残す人の意思を確実に反映するためにも併せて活用したい。
2019年03月16日相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利など、妻の権利が広がることになります」大改正の目玉の1つが、来年4月にスタートする『配偶者居住権の創設』。夫が亡くなり、妻と息子2人が財産を相続する場合、現行の制度では、妻が自宅に住み続けたいと願ってしまうと、生活が成り立たなくなったり、反対に追い出されたりしてしまうことさえあった。相続コーディネーターで、「夢相続」代表の曽根恵子さんが解説する。「たとえば、3,000万円の自宅と預貯金3,000万円を残して夫が亡くなったとします。相続する割合(法定相続分)は妻が2分の1、2人の子どもで2分の1になるので、妻が『これまでどおりに自宅に住み続けたい』と望み、3,000万円の自宅を相続してしまうと、預貯金は子どもたちが相続することになります。すると妻は預貯金が受け取れず、手元の現金が不足することで生活が成り立たなくなるケースがあったので、夫に先立たれた妻が安心して生活できるように『配偶者居住権』が来年4月1日から施行されます」(曽根さん・以下同)施行後は自宅を「居住権」と「負担付き所有権」に分ける。居住権と所有権をそれぞれ50%と仮定すると、妻の居住権が1,500万円となるので、預貯金は妻と子どもたちでそれぞれ1,500万円ずつ配分され、妻も現金を得ることができる。「所有権の配分は相続人の間で決めます。居住権については、現時点では妻の年齢が若いほど高くなる評価方法が検討されています。高齢の妻ほど、居住権の金額が少なくなるということは、それだけ受け取れる現金が増えるので、居住権の活用は、終の住処と考える70歳以上の妻にとってメリットが大きくなるといえます」ただし注意点も。「配偶者居住権」を選択すると、妻が死ぬまで自宅で住み続けられるが、その一方で、売却しづらくなるのだ。「たとえば妻が後日『自宅を売却したお金で介護施設に入りたい』と言い出したら、所有権を持つ子どもの同意がないと簡単には売却できません。また毎年、自宅にかかる固定資産税は所有者に請求がいきますので、子どもたちが『所有権』を取得したら子どもたちが支払うことになります」「配偶者居住権」を選択したことで新たに生じる負担を確認するとともに、「いつまで自宅に住み続けるか」といったことも含め、家族で話し合っておくことが大切だ。
2019年03月15日相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利など、妻の権利が広がることになります」「相続法」40年ぶり大改正のポイントは次のとおり。「施行年月日」「名称」「内容」をチェックしよう。■2019年1月13日【自筆証書遺言の方式緩和】遺言書に添付する財産目録は手書きに限られていたが、パソコンでの作成やコピーの添付が認められることになった。■2019年7月1日【婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置】婚姻期間が20年以上の夫婦は、夫(妻)から生前贈与をされても、その金額は相続税にカウントされない。【預貯金の払戻し制度の創設】亡くなった後、故人の預金口座からお金を引き出すことはできなかったが、一定額のお金を引き出せるようになる。【特別の寄与の制度の創設】妻(夫)が義父母の介護をしていたら、義父母が亡くなった後、妻(夫)は法定相続人に対して、金銭を請求できる。【遺留分制度の見直し】相続財産が主に不動産しかない場合、相続人がほかの相続人から遺留分を請求されると、不動産を分けるしかなかったが、改正後は現金で解決できるようになる。■2020年4月1日【配偶者居住権の創設】妻が自宅を相続すると、現金などを受け取れなくなる恐れがあったが、ほかの財産も受け取れるようになる。■2020年7月10日【法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設】自分で書いた自筆証書遺言を法務局で預かってもらえるようになる。「昔は長男が家督を継ぐのが当たり前だと思っていたので、ほかのきょうだいから異論は出にくい状況でしたが、今は核家族化が進み、相続に関する情報もあふれているので、次男、三男、女のきょうだいでも権利を主張するようになった。今回の改正を最大限活用するためにも、最新情報をチェックして、事前に備えておきましょう」(竹内さん)
2019年03月15日相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利など、妻の権利が広がることになります」大改正の目玉の1つが、来年4月にスタートする『配偶者居住権の創設』。「たとえば親子が不仲で、夫の死後に子どもたちが法定相続分どおりの金額を要求したら、妻は子どもが相続する分の現金を別途調達しなければならず、自宅を売却したお金で渡す、ということもありました。その不安を解消するため、住む権利である『居住権』が新設されます」(竹内さん・以下同)また相続財産が自宅など不動産がメインの場合、分割の仕方をめぐってトラブルになりやすい。自分以外の相続人から最低限の遺産を手にできる「遺留分」を請求されると、土地の所有権を分ける場合もあった。今年7月1日に「遺留分制度の見直し」が施行されると、土地を相続した人が、遺留分を請求した相続人に現金で渡すという選択肢も明文化される。ほかに、相続税の面で妻の負担が軽減される改正も。「結婚20年以上の夫婦については、夫から妻へ生前贈与された自宅を相続税の課税対象に含まない『婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置』が設けられます。ただし、婚姻期間には事実婚は含まれないので注意が必要です」’16年厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、主たる介護者は「配偶者」が25.2%と最も多く、次いで「子」(21.8%)、「子の配偶者」(9.7%)となっている。義理の両親の介護を無償でしてきた夫の妻は一定数いるが、どれだけ尽くしても法定相続人になれないため、相続で財産を受け取ることはできなかった。「特別の寄与の制度の創設」で、妻が相続人に金銭を請求できるようになる。さらに、葬式等を取り仕切る際に知っておきたいのが、「預貯金の払戻し制度の創設」。家族の死後、故人の銀行口座は凍結され、現金の出し入れがいっさいできなくなる。葬儀費用の支払いなどでまとまった現金をすぐに用意するのが困難なケースも少なくない。「現行の相続法では、相続人の間で遺産分けについて話し合いをする『遺産分割協議』が終了し、相続人全員の署名と実印が押された『遺産分割協議書』などを持って各金融機関で手続きをしてからでないと、故人の口座から現金を引き出すことはできません。亡くなった時点で銀行口座に残っているお金は相続財産になるので、仮に引き出すことができたとしても、後日もめることもあります。『預貯金の払戻し制度』が始まることで、遺産分割協議の前でもほかの相続人の同意なく単独で、故人の預金口座から一定額を引き出すことができるようになります」家庭裁判所の判断がなくても「一定額」であれば引き出せる。その金額は、預貯金額の3分の1に法定相続分の割合を乗じた数(ただし、同一の金融機関に対して150万円が限度)となる。やはり残された家族が相続をめぐって争わないために、「遺言書」を書いておきたいが、「家族が仲よしだから」「面倒だから家族に任せる」などと書かない人が多い。今年1月に始まった「自筆証書遺言の方式緩和」は、遺言書作成のハードルが引き下げられた。「遺言書の本文と同様に、添付する『財産目録』は手書きに限られていましたが、パソコンでの作成や、貯金通帳のコピーなどの添付が認められるようになりました」また、自分で書いた遺言も、自分で保管しなければならず、後に「遺品を整理していたときに仏壇の引出しから見つかった」などと、故人の思いが反映されないことがあった。「法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設」がスタートすれば、市区町村にある法務局が自筆証書遺言を預かってくれるようになる。紛失や改ざん、破棄などのトラブルも防止できる。「昔は長男が家督を継ぐのが当たり前だと思っていたので、ほかのきょうだいから異論は出にくい状況でしたが、今は核家族化が進み、相続に関する情報もあふれているので、次男、三男、女のきょうだいでも権利を主張するようになった。今回の改正を最大限活用するためにも、最新情報をチェックして、事前に備えておきましょう」
2019年03月15日平成30年8月から高額療養費制度について改正が行われました。今回の改正の大きなポイントとしては「70歳以上の者の高額療養費の所得区分の細分化」がおこなわれた点にあります。従来の高額療養費制度では、70歳以上の者については、所得に応じて3つの区分に分けて高額療養費の計算を行っていましたが、今回の改正によって、70歳以上の者の高額療養費の所得の区分が6つに変更されました。具体的には、上位所得者に当たる人の所得区分を3つに細分化し、低所得者層も2つの区分に分けることになり、70歳未満の者の所得区分に近づける形に区分が改編されました。今回は、70歳以上の者の高額療養費制度の仕組みを解説したうえで、改正によって大きく変化した所得区分について詳しく説明します。平成30年度改正による高額療養費制度の変更点まず、今回の改正によって70歳以上の者の高額療養費制度の何が変わったのかについて、詳細を解説していきます。高額療養費の自己負担額の上限額の変更(現役並み所得者の区分による負担割合の細分化)今回の改正によって、70歳以上の者の高額療養費の上限額についての所得区分が3区分(上位所得者・一般所得者・低所得者)から6区分(現役並み所得者Ⅰ~Ⅲ・一般所得者・低所得者Ⅰ・Ⅱ)に変更になりました。これは、70歳以上の者についても、働き方の多様性により、現役並みの所得を有する人と現役並みではないが、就労していることで年金のみを受給している人よりも収入がある人が同じ区分で高額療養費の計算を行うことは、公平性に欠けるとの見方から3つの区分に分けることで、医療費負担の公平性を保つことが狙いといわれています。平成30年8月以降の高額療養費の自己負担の上限額参考:全国健康保険協会HP「高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費」より70歳以上の高額療養費制度の仕組み70歳以上の高額療養費計算の仕組みは、70歳未満の場合とは異なり、外来診療に支払った医療費についても、別で上限額を設けています。今回の改正により、従来の「現役並み所得者・一般所得者・住民税非課税等所得者」の3つの区分で判断されていたもののうち「現役並み所得者」と「住民税非課税等所得者」の区分が細分化されています。70歳以上の者の高額療養費の計算の流れ70歳以上の者の高額療養費の計算については、70歳未満の者の高額療養費の場合とは大きく異なり、外来診療に関する医療費の自己負担分について、別で上限額の設定がされています。自己負担額の合計を世帯合算分と外来療養の支払い分とに区分する70歳以上の高額療養費計算の流れとして、最初に「外来診療(個人単位)」にかかる自己負担分の払い戻し計算を行います。その上で、残る自己負担額と入院分の自己負担額を世帯単位で合算し、「入院(入院外来)・外来(世帯ごと)の自己負担限度額」から払い戻し額を計算します。窓口負担を行う際の注意点窓口負担を行う際に注意しなければならない点としては、改正が行われた平成30年8月以降に支払った医療費について、現役並み所得者Ⅰ・現役並み所得者Ⅱに区分される者については「限度額適用認定証」が発行されますが、それ以外の所得区分の者(現役所得者Ⅲ、一般所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱ)については限度額適用認定証の発行は行われません。社会保険としての全国健康保険協会(以下「協会けんぽ」)や健康保険組合と国民健康保険の場合の自己負担限度額協会けんぽや健康保険組合が行う高額療養費の自己負担限度額と国民健康保険が行う高額療養費の自己負担限度額については、自己負担限度額は同じです。そのため、保険者が異なるからといって、高額療養費の自己負担限度額が異なるといったことはありません。また、計算方法についても、同様の方法で行われるため、高額療養費の金額に違いはありません。70歳以上の者の所得区分による高額療養費算定基準額の具体例ケース1:適用区分が現役並み所得者Ⅲの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:90万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:60万円(外来診療:20万円、入院等:40万円)標準報酬月額が90万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅲ」に該当します。よって、自己負担限度額は「252,600円+(2,000,000円(60万円÷30%)-842,000円)×1%」=264,180円となります。これより、この者の高額療養費の金額は「600,000円-264,180円=335,820円」となります。ケース2:適用区分が現役並み所得者Ⅱの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:60万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:45万円(外来診療:10万円、入院等:35万円)標準報酬月額が60万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅱ」に該当します。よって、自己負担限度額は「167,400円+(1,500,000円(45万円÷30%)-558,000円)×1%」=176,820円となります。これより、この者の高額療養費の金額は「450,000円-176,820円=273,180円」となります。ケース3:適用区分が現役並み所得者Ⅰの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:40万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:30万円(外来診療:5万円、入院等:25万円)標準報酬月額が40万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅰ」に該当します。よって、自己負担限度額は「80,100円+(1,000,000円(30万円÷30%)-267,000円)×1%」=87,430円となります。ケース4:適用区分が一般の所得者の場合(条件):世帯(本人以外)の自己負担額合計が5万円であるとします。被保険者の標準報酬月額:20万円自己負担割合:2割負担医療費の自己負担額:8万円(外来診療:3万円、入院等:5万円)標準報酬月額が20万円ですので、所得区分が「一般所得者」に該当します。一般所得者に該当するため、外来の自己負担分と世帯合算分とに分けて計算する必要があります。よって、外来の自己負担の払い戻し分は「30,000円ー18,000円=12,000円」となります。次に、世帯合算分を含めて高額療養費の計算を行います。世帯合算分の高額療養費は「(5万円+5万円)ー57,600円=42,400円」となります。これより、高額療養費の金額は「12,000円(外来分)+42,400円(世帯合算分)=54,400円」となります。70歳以上の高額療養費制度改正の変更点まとめ平成30年8月の健康保険法の改正により、70歳以上の高額療養費の自己負担上限額の改正が行われました。今回の改正により、上位所得者といわれていた人の高額療養費計算の所得区分が70歳未満の者と同様の所得区分で計算されるようになり、世帯間における違いがなくなります。また、今回の高額療養費の計算について改正により見直しが行われたことで、介護保険料や後期高齢者医療などの周辺の医療保険制度においても、少なからず影響が出るものと考えられますので、今後の改正情報には注意が必要です。
2019年02月07日「自分で遺言を作成する場合、これまではすべてが自筆である必要がありました。しかし、1月13日に施行された改正相続法では、パソコンなどで作成した財産目録や通帳のコピーなどでも、本人が署名・押印したものであれば、認められるようになりました」相続問題に詳しい弁護士の外岡潤さんはそう解説する。40年ぶりに改正された相続法。’20年7月までに順次施行されていく予定だ。「新制度によって、これまで対象でなかった人が新たに相続の対象になったり、遺産の分割の選択肢が増えたりします。知らないと、損をしたり、トラブルになってしまうこともあります」(外岡さん・以下「」内は同)それを防ぐには改正相続法の趣旨を理解すること。そして……。「高齢の親御さんが健在のうちから、円満な遺産相続の準備をしておくべき。トラブル回避には、遺言書の作成がいちばん有効です」それでは、読者から寄せられた事例を基に、“あなたが損をしない”相続の仕方を考えていこう。【Q1】両親は再婚で、母親の違う没交渉の兄がいます。父の遺産を渡したくないのですが、どうすればいいでしょうか?(48歳主婦)【A1】「被相続人(このケースは老いた父)の財産を相続する権利がある人を法定相続人といいます。法定相続人になれる人は、優先順に(1)配偶者、(2)子ども・孫など、(3)親などの尊属、(4)兄弟姉妹や甥姪……です。このケースでは法定相続人が、母と子2人(兄・私)。母は『2分の1』、兄と私には『4分の1』ずつが法定相続分として相続されることになります」何もしなければ、父が亡くなった場合、兄に父の財産の4分の1が渡ることになるが……。「重要なのが、遺言の有無です。遺言の内容のほうが優先されます。たとえば、〈全財産を妻と娘に相続させる〉という遺言を父に書いてもらうことが考えられます」ただし、法律では法定相続人が最低限相続できる「遺留分」が認められている。「もし兄が納得しない場合、法定相続分の半分(このケースでは8分の1)の相続は認められます」それでも、この場合、遺言があれば、あなたの相続分を4分の1(25%)から8分の3(37.5%)まで増やすことができるのだ。【Q2】近所に住むお義父さんの介護を、10年間手伝ってきました。なのに、離れて暮らす義弟と夫への遺産額が同じなのはおかしいと思っています。(58歳会社員)【A2】「もし、法定相続人が介護をしていた場合は『寄与分』が認められることがあります。しかし、実子の配偶者であるこの方の場合は対象外です。介護の対価を遺産としてもらいたければ、義父に遺言書にその旨を書いてもらう必要があります」生前に被相続人の介護や仕事の手伝いなどで、財産の維持・増加に貢献してきたことが認められた場合、ほかの相続人よりも多く財産を相続できる。これを『寄与分』というが、これまで妻や実子などの法定相続人に限られていた。しかし、7月1日以降は、法定相続人の妻も「特別寄与」を要求する権利ができる。「しかし、寄与分の具体的な額は、相続人全員での話し合いで決めるうえ、介護などをした証拠を提示する必要が。明確な基準がなく、ケースバイケースですので、まとまらない場合も多いのです」やはり生前に、「遺言を書いておいてもらう」のがベターだ。
2019年02月01日「自分で遺言を作成する場合、これまではすべてが自筆である必要がありました。しかし、1月13日に施行された改正相続法では、パソコンなどで作成した財産目録や通帳のコピーなどでも、本人が署名・押印したものであれば、認められるようになりました」相続問題に詳しい弁護士の外岡潤さんはそう解説する。40年ぶりに改正された相続法。’20年7月までに順次施行されていく予定だ。「新制度によって、これまで対象でなかった人が新たに相続の対象になったり、遺産の分割の選択肢が増えたりします。知らないと、損をしたり、トラブルになってしまうこともあります」(外岡さん・以下「」内は同)それを防ぐには改正相続法の趣旨を理解すること。そして……。「高齢の親御さんが健在のうちから、円満な遺産相続の準備をしておくべき。トラブル回避には、遺言書の作成がいちばん有効です」それでは、読者から寄せられた事例を基に、“あなたが損をしない”相続の仕方を考えていこう。【Q1】父が末期がんであることが発覚しました。母は認知症で、父が亡くなった場合はどうすればいいのでしょうか?(62歳自営業)【A1】「認知症などで判断力がなくなってしまっている場合、『後見人』を立てられます。ただし遺産分割協議をする場合、相続人同士、互いの利益が対立することになるので、娘さんはお母さんの後見人になれません。家庭裁判所に、第三者の後見人を選出してもらう必要があります」認知症などで判断能力を失ってしまっている人に代わって、財産管理や契約の締結を行う『後見人』。高齢者の場合、子どもなどが後見人になることが多いが、相続時には利益相反関係になってしまうことも。その場合は、相続者以外の後見人を立てるなどの対処が必要になる。家庭裁判所に、第三者の後見人を選出してもらう場合、弁護士や司法書士などの専門職の後見人が選出されることになるが、当然費用もかかる。遺産額によって異なるが、数十万円から数百万円になることも。「あらかじめ遺言書で分割方法を書いておけば、遺産分割協議をする必要がなくなるので、そのために後見人を立てる必要がなくなるのです」【Q2】兄夫婦には子どもが3人いて、「学費」などを名目に実家の母から約1,000万円援助してもらってきました。一方、私たち夫婦には子どもがなく、1円も援助してもらっていません。母は「あなたには遺産であげるから」と言っていますが……。(52歳主婦)【A2】「相続人への生前贈与に関しては『遺産の前渡し』と見なされ、相続財産に加えて遺産分割することができます」母が亡くなった場合、その遺産に、兄夫婦が援助されていた1,000万円を加えて、遺産分割を行うことができる。仮に母の遺産が2,000万円だった場合、3,000万円で計算をし、妹の相続分は1,500万円、兄の相続分がすでに受け取った1,000万円を引いた500万円となる。「これを『特別受益の持戻し』といいますが、相続人のうちで『前渡し』されていない人が申し立てをしなければなりません。『前渡し』を兄夫婦が認めない場合、トラブルに発展する可能性も高い。お母さんが『遺産であげる』という意思を示しているのであれば、それを遺言書という形にしてもらうことをおすすめします」
2019年02月01日2018年12月14日、自民、公明両党は「年度税制改正大綱」を決定しました。これには、2019年10月の消費税増税に備え、住宅購入に伴う減税措置を拡充することが盛り込まれています。増税後に住宅を購入した場合、住宅ローン減税の期間が現行の10年から3年間延長することも決定しました。今回の改正は住宅購入にどう影響するのでしょうか?■ 住宅ローン減税延長の効果が消費税上昇分を相殺する?現在の住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%が10年間所得税や住民税から控除され、その上限は40万円となっています(認定長期優良住宅や低炭素建築物の場合を除く)。Naoaki / PIXTA(ピクスタ)一方、消費税10%で物件を取得した場合、建物価格の2%か、年末ローン残高の1%のどちらか「小さい方」を11年目から13年目まで控除されることになります(2020年末までに取得・居住した場合、年収が3,000万円以下の場合などの諸要件あり)。例えば、Aさんが建物価格2,500万円土地価格1,500万円35年ローン元利均等返済で金利1.5%夫の年収700万円、妻の年収100万円、子ども1人(扶養人数2人)親からの住宅購入資金の贈与2,000万円という条件だとすると、現行の住宅ローン減税での減税額は以下のようになります。1年目 342,337円2年目 334,559円3年目 326,664円4年目 318,649円5年目 310,513円6年目 302,255円7年目 293,871円8年目 285,361円9年目 276,723円10年目 267,954円つまり、総額で約300万円が所得税や住民税から控除されます(ローン計算 ローンシミュレーションサイト「@ローン計算」にて計算)。CORA / PIXTA(ピクスタ)また消費税10%で取得したときは、現行制度の減税額に加え、3年間で建物価格2,500万×2%=50万円が控除になり、トータルで約400万円お得です。土地には消費税はかかりませんので、Aさんの場合は消費税増額分は相殺されることになります。■ 消費税が10%になると、年収775万円以下の人が最大50万円の「すまい給付金」が!「すまい給付金」の場合は消費税が8%のときは、年収510万円以下の人は最大30万円受け取れましたが、消費税が10%になると、年収775万円以下の人は最大50万円の給付金が受け取れるようになります。Job Design Photography / PIXTA(ピクスタ)Aさんの世帯の場合は、8%では給付金は受け取れませんが、10%だと受け取れることができます。つまり、増税後のほうがお得なのです。すまい給付金をいくら受け取ることができるかは、国土交通省のサイト「すまい給付金」に各世帯がいくら給付を受けられるかを調べるページがあるので、こちらを使って算出することをオススメします。■ 両親から「住宅購入資金」をもらったときの非課税枠が広がる!住宅を購入する際、両親などから資金援助を受ける人は少なくないでしょう。Graphs / PIXTA(ピクスタ)この資金は「贈与」とみなされ、金額により課税されます。2018年に消費税8%の物件を購入した際は、「暦年課税制度」と「住宅取得等資金贈与の非課税制度」を合計した810万円(一定の要件を満たす場合は1,310万円)まで贈与税がかかりません。2019年4月1日に消費税10%で物件を購入すると、2,610万円(一定の要件を満たす場合は3,110万円)まで非課税枠が広がります。Aさんは、2,000万円親からもらっているので、贈与税に関して、8%のときは全額非課税にはなりませんが、10%のときは全額非課税になります。■ まとめshimanto / PIXTA(ピクスタ)上記の条件だけで考えると、Aさんは消費税10%が適用になった後で購入したほうがお得になります。但し、今後のローンの適用金利の上昇や物件価格の上昇なども加味しないと、本当に得をするかどうかは分かりません。住宅関係の税制はいろいろな要素が絡み合っているので、専門家の意見を聞きながら、シミュレーションをし、自分にとっていつのタイミングに購入するのが得なのかをよく吟味することをオススメします。【参考】※住宅ローン控除減税シミュレーション住宅ローン控除計算「@ローン計算」※国土交通省のサイトすまい給付金すまい給付金かんたんシミュレーション
2019年01月19日’19年も止まることがない、現役世代への「負担増」の波。法改正の内容を把握せずしては、家計を守ることもできないはず。新年を迎えた今こそ、知識を身につけておこう。「“いざなぎ超え”の好景気といわれていますが、生活に還元されているとはいえません。’19年からは、4月の社会保障制度改革と10月の消費税増税により、国民はより負担を強いられます。さらに、4月から施行される『働き方改革関連法』により、大企業に勤める会社員は、軒並み残業代がカット。年収は確実に減少するため、5月以降“生活が苦しい”と感じる世帯は増えるでしょう」そう解説するのは、経済評論家の加谷珪一さん。’19年は、多くの法改正により、家計への負担が大きく変わってくる。「さまざまな負担から家計を守るためには、法改正ごとに、その制度が自分の家族にとって負担を増やすものなのか、それとも賢く利用することで負担を減らすことができるのか、つねに意識することが重要です」さっそく、加谷さん、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんとともに、’19年上半期の“お金にまつわる法改正”を見ていこう。【1月】■国際観光旅客税「今年4月に国会で可決・成立した新法『国際観光旅客税』(=出国税)が、’19年1月7日から施行されます。飛行機や船などで出国する際、1回1,000円がチケット代金に上乗せされることになります。卒業旅行や家族旅行を春先に考えている人には直結します。さらに、旅行代金には比較的高額の消費税がつきものですから、10月以降はさらに海外旅行費が家計を悩ませるかもしれません」(加谷さん)【4月】■産前産後の国民年金保険料免除自営業者や無職の人など(国民年金第1号被保険者)が出産する際、予定日または出産月の「前月から4カ月間」は国民年金保険料が免除される制度が、4月1日から施行される。来年に出産を控える世帯にとっては、“負担減”といえそうだ。「対象となるのは、’19年2月1日以降に出産した人。たとえば2月に出産した場合、1月から4月分まで、保険料を納めなくても、納付したとみなされることになり、6万5,000円ほどお得に。期間は最長で4カ月ですが、双子などの多胎児の場合、最長6カ月間免除されます。申請のためには必要書類を提出しなければなりませんが、4月には年金機構のサイトからダウンロードできるようになるはずですし、年金事務所などで直接求めてもよいでしょう」(中村さん)■後期高齢者医療制度、元被扶養者の均等割の軽減措置終了夫が後期高齢者医療制度(=75歳以上)に加入する前日まで、夫の会社の健康保険などの被扶養者だった人(妻)は、現状では保険料の均等割額が5割軽減されていた。しかし、’19年4月1日以降は、同制度に加入して2年でその軽減措置が終了することに。「もともと’17年度までは『7割』軽減されていたものが、現状では『5割』となり、さらに『2年間で終了』と、負担は確実に増えています。会社の健康保険などの被扶養者だった人は、均等割額が軽減されているはず。自分の負担が増えるかどうかは、都道府県の後期高齢者医療広域連合に相談してみましょう。知らないうちに保険料が増額しているなんてことがないように」(中村さん)■働き方改革関連法「4月以降は、従業員が時間外労働の限度基準(月45時間、年間360時間)を超えると、雇用主に罰則が適用されることになります。残業代カットによる年収減は深刻で、たとえば年収400万~500万円の人が、およそ10%程度、つまり40万~50万円減ることもあるんです」(加谷さん)また、転職や就職を考えている場合、主婦や学生に「落とし穴が仕掛けられているかもしれない」と指摘するのは、中村さんだ。「『実際の労働時間の長短にかかわらず、契約した労働時間を働いたことにする』=『裁量労働制』を採用している企業があります。そういった企業には、今回の新法は適用されませんから、『弊社は裁量労働制を導入しています』と会社に言われたら、要注意です」裁量労働制には「残業時間の賃金」や「休日出勤の手当」など細かい基準があるのだが--。「いわゆる“ブラック企業”のなかには、『ウチは裁量労働制だから、いくら働いても残業代は出ないよ』などと言いだすところがあるかもしれないので、再就職の際には、企業の内情をできるだけ把握したいところです」(中村さん)上半期に起こる4つの法改正のうち、3つは「負担増」。加谷さんは「GWに浮かれた出費をしていると、夏以降厳しい生活が待っている」と指摘する。
2019年01月07日