日本デジタル研究所(JDL)は10月8日、マイナンバー制度や改正e-文書法への対応など、大幅に機能アップした企業経理向けPC「JDL Benny 9」の販売を開始することを発表した。新製品は、コンパクトサーバー「JDL Benny μSERVER 9」とPC「JDL Benny A3」をセットにしたシステム構成。財務システムを標準搭載し、各支店や顧問会計事務所との緊密な連携処理を行う、企業の基幹業務を支えるセンターマシンとなっている。不正なアクセスは自動で遮断し、インターネットの実務活用にセキュアな環境を構築するファイアウォールやマザーボード、電源ユニット、UPS(無停電電源装置)など独自開発した機器をコンパクトなサーバに集約し、データを安全に一元管理した運用を実現するとしている。レシートや契約書などの書類を、スキャナで読み取り電子化して一括管理・保存することも可能としている。e-文書法の要件にあるタイムスタンプにも対応しており、コスト削減を見据えた業務フローをすぐに構築できるという。また、レシートを電子化した「eレシート」を作成し、画面に表示・参照しながらデータ入力することも可能。入力したデータとeレシートは自動で関連付けて登録されるため、レシート整理から入力、保管まで一連の作業を簡素化するとしている。さらに、 各支店に、記帳ソフト「JDL IBEX BookKeeper」を配付すると現場での記帳を推進できるようになるという。支店のデータは、インターネットを通じて本店で受け取り、そのまま全社の会計処理に活用、顧問会計事務所への監査依頼、財務帳表・経営資料の作成と、一連の処理を双方が連携してタイムリーに行えるようになるとしている。「JDL IBEX BookKeeper」は支店に無償で配付できる。マイナンバー関連では、専用シートとOCRにより収集した個人番号を厳正に管理する「マイナンバー管理システム」を使い、給与計算などの関連システムとも連動することで、的確な運用を可能にするとしている。なお、本システムは、平成28年3月末まで無償提供キャンペーンが実施される。「JDL Benny 9」の価格は77万円(税別)。10月中旬より出荷を開始する予定となっている。
2015年10月09日国土交通省航空局9月1日から9月30日までの間、福岡空港を混雑空港に指定し発着回数に制限をかけて調整を行う必要があるという「航空法施行規則の一部を改正する省令案」に対して、意見を募集している。福岡空港では現在、LCCの新規就航等により航空機の発着回数が急激に増加しており、2012年に同空港の処理容量である14.5万回を超える15.1万回の発着回数を記録している。さらに2013年には年間発着回数が16.7万回となるなど、今後もさらなる発着回数の増加が見込まれている。これにより、同空港では発着便の遅延の発生が恒常化するとともに、夕方以降の発着便の遅延が重なっている。結果、同空港の運営時間である22時を超えての発着便の増加が、深刻な問題となっている。こうした現状に鑑み、運航の安全の確保および円滑な空港運用の維持の観点から、航空局は航空法(昭和27年法律第231号)第107条の3の混雑空港に福岡空港を指定し、同空港の発着回数に制限をかけて調整を行う必要があるとしている。改正については10月中旬に公布、2016年3月27日に施行を予定している。同改正案に対する意見は9月30日まで、国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課 パブリックコメント担当宛てにメールかファックス、郵送で受け付けている。なお、意見に対する個別の回答には対応しない。意見の提出方法などはホームページを参照。
2015年09月07日国土交通省は7月14日、ドローンなどの無人航空機※における飛行空域や飛行方法を規制するため、航空法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無人航空機は今後、様々な分野で活用されることで新たな産業・サービスの創出、そして、生活の利便や質の向上に資することが期待される一方で、落下事案が発生するなど安全面における懸念が高まりつつある。そのため、国際的な状況も踏まえた緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めることが必要であるという背景から、今回の法律案が決定された。法律案では、「空港周辺など航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域」「人または家屋の密集している地域の上空」では、国土交通大臣の許可なしに無人航空機を飛行することを禁止する。また、無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、「日中において飛行させること」「周囲の状況を目視により常時監視すること」「人または物件との間に距離を保って飛行させること」を守っての飛行を義務付ける。これらの飛行エリア・飛行方法に反した場合は罰金となる。なお、事故や災害時の公共機関等による捜索・救助等の場合は除外となる。今後については、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上で無人航空機の機体の機能や操縦者の技量の確保、無人航空機を使用する事業の発展等を図るために、必要な措置を講じるとしている。※飛行機・回転翼航空機等で、人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの。超軽量のものなどを除く
2015年07月14日PFUは7月8日、来年1月から施行されるe-文書法(電子帳簿保存法)の改正に対応した、領収書等の国税関係書類を電子化して保管・管理する「PFU e-文書ソリューション」を8月から提供すると発表した。今回のe-文書法改正では、これまで3万円以下であった領収書等の電子化の金額制限が撤廃されだ。これまでは、電子化を行っても、3万円以下とそれより大きな金額で処理方法を変えなければならないため、導入を躊躇するケースが多かったが、今回の改正で、金額の制約が撤廃されるため、より導入がしやすくなった。企業の経理部門では、電子化ソリューションの導入より、領収書等の書類の保管・管理の負担やコストが軽減される。PFUが提供するe-文書ソリューションは、支払業務支援パッケージ、旅費精算業務支援パッケージ、営業業務支援パッケージの3つ。支払業務支援パッケージでは経費精算で発生する領収書や請求書を、旅費精算業務支援パッケージでは、出張旅費精算で発生する領収書を、e-文書法に対応して管理する。画面だけで旅費精算ワークフローの承認を行うこともできる。そして、営業業務支援パッケージでは、営業業務で発生する契約書、注文書、検収書などを、e-文書法に対応して管理する。e-文書ソリューションには、スキャナからのイメージ取得(キャプチャ)、タイムスタンプの付与・検証、ファイリングソフトウェア、初年度の保守料金が含まれ、価格は350万円~。スキャナおよび保存用のストレージは別途必要だ。基本的に、PFUのスキャナを利用することを前提としている。また、同社はe-文書法対応システムを導入される場合不安を解消するため、「業務支援パッケージ」のオプションとして「e-文書導入サポート」を提供する。提供するサポートは、書類整理や業務の分析、国税関係書類の識別、運用に必要な規程書作成、所轄税務署への申請代行となっている。価格は個別見積もり。
2015年07月08日鳥取県は7月1日、世界初となるソフトバンクグループの「ロボット人材派遣 サービス」活用事例の第1号として、ヒト型ロボット「Pepper」を同県の宣伝部長に任命する。その仕事初めとして7月1日・2日の2日間、鳥取県・岡山県共同アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」にて、「Pepper」による観光PRを実施する。両日の10時~19時、「Pepper」は鳥取すいか柄のエプロンなど鳥取県版の特別装飾をまとった姿で、来店者に旬の鳥取すいか試食を提供。鳥取県の代表として店頭に立ち、鳥取県産品の販売や観光PRを行う。なお、鳥取すいかはなくなり次第、その日の試食提供を終了するが、「Pepper」は各日とも19時まで勤務する。また、「Pepper」の勤務初日となる7月1日の業務開始時間前には、とっとり・おかやま新橋館1階エントランスで辞令交付式を実施する(一般の来店は不可)。平井伸治鳥取県知事が「鳥取県宣伝部長」任命の辞令を「Pepper」に手渡し、2日間の勤務に臨むにあたっての訓示を行うという。
2015年06月29日6月1日には自転車による交通事故の抑制を目的とした道路交通法の改正により、信号無視などの危険行為を3年以内に2回以上摘発された悪質自転車運転手に、自転車運転者講習受講の義務付けが始まった。また、兵庫県は4月1日より全国で初めて自転車保険加入を義務付けるなどの動きもある。そんな中、保険ショップ「保険クリニック」は4月1日~4月3日の間、インターネットを通じて20歳~60歳の500人(男性250人、女性250人)に自転車の利用状況に関するアンケートを実施した。まず、歩行者の立場で自転車が怖いと思ったことがある人は500人中335人(67%)で、「接触しそうになった」約53%(179人)のほか、「スピード・飛び出し・信号無視」が75.8%(254人)となった。「自動車と同様、一時停止をすること」「歩道ではなく車道を走ること」「歩道を通行する場合は、歩行者に注意して徐行すること」などの項目は、このほど改正された道路交通法で罰則の対象となっている。一方、自転車に乗る215人(76.5%)が「ヒヤリ」とした経験としては、「車・歩行者・自転車と接触しそうになった」が80%を占めていた。また、実際に事故をしてしまった人も41人(19%)いることが分かった。そんな中、自転車に乗っている人の保険加入状況は、医療保険のみの加入もしくは保険に加入していない人が202人(71.8%)というころ分かった。保険に加入していても医療保険のみの場合、事故の相手に対する賠償金まで保険で補てんすることができない。近年、各損害保険会社で様々な自転車保険が発売されており、事故による自身の死亡・入院の保障と日常生活における賠償責任の補償がセットになった一般的な自転車保険は、年間保険料4,000円代から用意されている。なお、個人賠償責任保険はすでに加入中の保険に付加されている場合もあるので、一度自分が加入している保険の内容をチェックしてみるといいだろう。
2015年06月03日ビースタイルが運営する主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」は、働く意欲のある主婦を中心とした296名を対象に、日雇い派遣の原則禁止についてアンケートを実施した。調査期間は4月22日~5月8日。国会では、5月12日より改正派遣法案についての審議を行っている。しかし、今改正法案には平成24年改正時の内容に関する見直しが含まれていない。平成24年改正において特に疑問の声が多いのは、30日以内の短期・単発派遣は原則禁止する「日雇い派遣禁止」で、500万円以上の世帯年収がある人などは例外として、日雇い派遣で働くことが可能だという。今回の法改正で、日雇い派遣の原則禁止について見直すべきだと思うか尋ねたところ、43.2%が「見直すべき」と回答した。理由を見てみると「500万以上の世帯収入がなく、働けない。この制度はおかしい」「500万以下の世代こそ日雇い派遣を優遇してあげるべき」「規定の根拠が理解できない」など、500万円の世帯収入に関する疑問が多く寄せられた。また、「母子家庭でフルタイムで働いているが、日雇いでも働いて収入を増やしたい」「家庭の都合などで単発の仕事の方がしやすい」など、家庭の状況や環境を理由に挙げる人も多かった。「日雇い派遣は原則禁止のままで良い」と回答した人は19.6%。長期労働や雇用の安定を図りたいという理由のほか、「労働者に対する企業側の責任が希薄になる」「職場環境の改善につながる」などの意見も寄せられた。「わからない」の回答は37.2%。「システム自体がわかりづらい」「なぜ禁止になったのかがわからない」など制度のわかりづらさを挙げる人が多かった。「人によりいろいろな事情があるので一概には言えない」「制度をうまく使っていた人とそうではない人では見解が異なる」といった、どちらがよいのかわからないという理由もあった。
2015年05月20日パソナは5月11日、日本マイクロソフトの協力により、企業で就業する派遣社員や契約社員の指揮命令や勤怠管理ツールにICTを活用することで、テレワーク等の柔軟な働き方の導入を推進していくと発表した。実際の取り組みは5月18日から開始する。パソナは、テレワークに最適な業務環境を導入することで、さまざまな人材が個々の能力を最大限発揮し、働く場所を問わず、ワーカー同士が繋がって高い業務成果を生み出す働き方という「リンクワークスタイル」を提唱し、多様な人材が活躍できる環境整備と労働生産性の向上をサポートしていくとしている。日本マイクロソフトは2011年から実施している、自社におけるテレワークを含むフレキシブルなワークスタイルへのさまざまな取り組みの経験や活動を通じた実績を活かし、Office 365やSkype for Business(旧称: Microsoft Lync)などクラウド・サービスの活用による、法人における多様な働き方の実現やテレワークの推進を展開しているという。これらの製品・サービスや各種取り組みをもとに、パソナが推進する派遣社員や契約社員など企業内で働く時間管理労働者のテレワークおよびリンクワークスタイルの推進を、IT/クラウド・ベンダーとして支援、協力するという。具体的には、パソナが派遣社員や契約社員など企業内で働く時間管理労働者のテレワークの労務管理を可能にする「労務管理ツール」を提供し、導入のための環境構築や運営に関わる各種課題を加味したコンサルティング・サービスを提供する。パソナは、テレワーク及び在宅勤務制度の導入支援として、就業規則の見直しと人事評価制度の構築、就業ルールやセキュリティ等に関する研修といった社員教育、勤務状況・導入効果の分析を実施する。また、「テレワーク労務管理ツール with Skype for Business」の提供やテレワーク推進・啓蒙のための共同セミナーを開催する。さらに、MS主催の「テレワーク週間 2015」における連携を実施する。日本マイクロソフトは、テレワーク労務管理ツール with Skype for Businessツール・イメージ及びプロトタイプを作成し、パソナに提供する。また、パソナによる導入企業における効果や利用状況の分析への支援、テレワーク推進・啓蒙のための共同セミナーの開催、テレワーク週間 2015における連携を実施する。さらに、テレワークの推進において、Office 365と共にテレワークに必要なモバイル環境管理実現のため、同社の「Enterprise Mobility Suite」をIT基盤としたショーケースを紹介する。両社はこの取り組みにより、これまで育児や介護など、家庭環境によって働くことが困難だった人々にテレワーク型派遣を拡大することで、個人のライフスタイルに合った働き方の実現と、さらなる雇用機会の拡大を目指すとのこと。また、企業の中で個々の能力を活かして、多用な場所で働く社員を繋ぐ「リンク(link)」の考えから生まれたリンクワークスタイルの働き方を提唱し、多様な人材が活躍できる環境の整備と労働生産性の向上をサポートしていくとしている。
2015年05月11日全研は27日、Webマガジン『瓦版』にて実施した貯金に関する調査結果を発表した。同調査は、「正社員」「契約社員」「派遣社員」「パートタイマー」の4つの契約形態別に実施。まず、正社員について見ると、「100万円未満」が34%で最も多く、以下、「500万円以上」が21%、「100万円~200万円」が16%と続いた。また、「宵越しの金は持たぬ」、つまり貯金はせずに全部使うという人も6%いた。契約社員は、「100万円未満」が32%、「100万円~200万円」が16%、「500万円以上」と「宵越しの金は持たぬ」が同率の13%。正社員と比べて待遇面でやや劣る部分が反映されたと考えられる。派遣社員は、「100万円未満」が58%で最多。以下、「500万円以上」が21%、「宵越しの金は持たぬ」が16%と続いた。同調査は「より多様な人材が揃う派遣だけに、これまでに蓄財した人も含まれているから、ということも考えられる」と分析している。パートタイマーは、「100万円未満」が53%、「100万円~200万円」が17%、「宵越しの金は持たぬ」が9%、「200万~300万円」が6%、「300万円~500万円」と「500万円以上」が同率の5%と、幅広い分布となった。調査期間は2015年3月17~4月6日、有効回答は879人。
2015年04月27日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、4月にコロンビア(首都ボゴタ)に日本人駐在員を新たに派遣したと発表した。同社は中南米地域6カ国に拠点を有し、メキシコ・ブラジル・パナマに日本人駐在員が常駐しているが、経済成長が進むコロンビアにも新たに日本人駐在員を派遣した。中南米地域では、今後も日系企業の投資拡大が見込まれているという。同社は、主要提携先である中南米最大手の保険会社「マフレ社」と連携して、進出日系企業向けの保険関連サービスの提供を積極的に展開し、サービス体制を強化するとしている。○新たに駐在員を派遣する事務所の概要名称:Mitsui Sumitomo Insurance Company,Limited ボゴタ事務所派遣日:4月主な業務:各種保険サービスの提供、市場調査・情報収集業務同社はブラジルに現地法人を有するほか、メキシコ、パナマ、ぺルー、コロンビア、アルゼンチンに事務所を開設しており、メキシコ・ブラジル以外の中南米地域に事務所を有する唯一の日系損害保険会社だという。また、中南米最大手の保険会社「マフレ社」との提携を通じて、中南米16カ国で安定的にサービスを提供しているとしている。中南米地域には、経済成長が順調で投資環境も整っている国が多いことから、今後も日系企業の投資拡大が見込まれるという。同社は、域内でもとりわけ経済成長が進んでおり、治安が改善しているコロンビア(首都ボゴタ)へ常駐の日本人駐在員を新たに派遣することとした。三井住友海上は、ボゴタ事務所を戦略的拠点の一つと位置付け、中南米のネットワークを一層強化することで、日系企業向けのサービス向上を目指すとしている。
2015年04月08日神戸医療事務センターは4月1日、医療事務を学んだ"実在する猫"の派遣事業「ネコの手」を開始した。競合他社には真似できない技術で、急増する医療事務求人に対応する、としている。同社では、医療事務員派遣だけではなく、レセプトコンピュータ導入など、これまでに様々な医療ソリューションを医療機関に提案してきた。プロフェッショナルな医療事務員の育成にも積極的に取り組んでいるが、このほど、競合他社にはない「人間以外の動物に指導する」という技術を開発した。その技術を用いて、まず最初に同社が指導を行った動物は「猫」。教育期間を経て、同社独自の試験に合格した優秀な猫を、医療機関に派遣する。なお、派遣する猫は、性格や毛並み、相性などを考慮の上、同社が決定するという。実際に「ネコの手」を利用した医療機関からは、「当医院に三毛猫が派遣されてから、現場の士気が上がったような気がする」「歯科助手や事務員が大喜び」といった喜びの声も寄せられている。しかし「報酬が高級キャットフードのみしか受け付けないのは納得いかない」や「派遣された茶トラは目を離すとゴロンと横になってしまう。もう少し業務マナーの指導を」などのリクエストもあるという。同社は新規事業立ち上げに伴い、特設サイトも立ち上げた。詳細は、同サイトでも公開している。※同記事は、4月1日に同社が配信した「エイプリルフール企画」のリリースに基づいて作成した。実際の事業では展開していない。
2015年04月01日エン・ジャパンは21日、女性の「紹介予定派遣」に対する意識調査の結果を発表した。同調査は2014年10月23日~11月26日の期間、同社サイトを利用する女性706名を対象に実施したもの。「紹介予定派遣」とは、派遣社員として最長6か月間勤務した後、本人と就業先企業との合意があれば、正社員などで直接雇用されるというもの。2012年に厚生労働省が実施した「派遣労働者実態調査」では、女性派遣社員の「紹介予定派遣」に対する認知度は60.8%、「利用したい」という回答は51.5%であった。そこで、正社員の転職を希望する女性に「紹介予定派遣を知っているか」を質問をしたところ、「名前も意味も知っている」が71%、「名前は知っているが、意味は知らない」が20%、「名前も意味も知らない」は9%であった。「紹介予定派遣で働いてみたいか」という質問には、81%が「はい」と回答した。年代別に見ると、20代の認知度が低く「名前は知っているが、意味は知らない」(24%)、「名前も意味も知らない」(14%)という回答が4割に上った。「紹介予定派遣で働いてみたい理由」については「正社員になれる可能性が高そう」が49%で1位、2位以下は「失敗の少ない転職方法だと思う」「派遣会社が間に入ってくれそう」「事務の求人が多そう」「大手や有名企業の求人が多そう」となった。具体的には「派遣から正社員への転職は、求人で応募すると書類の段階で落とされることが多いので。派遣からの方が、最初の突破口が広い気がする」(30歳)、「年齢が上がるほど、正社員になれなくなる。紹介予定派遣は、いきなり正社員の求人より、まだ可能性がある」(35歳)、「正社員の求人が少ないから正社員になれる可能性があるなら紹介予定派遣で働いても良い」(32歳)、「社員になりたくてもなかなか正社員直雇用の面接では雇われないため、実際の仕事ぶりを確認していただけるいい機会だから」(42歳)などの意見が寄せられた。「紹介予定派遣で働きたくない理由」の1位は、「正社員になれるとは限らない」(47%)。2位以下は「希望の条件に合う求人が少なそう」「はじめに派遣期間がある」「普通の派遣より選考が厳しそう」「応募するまで企業名がわからない」であった。20代は58%、30代は46%、40代は38%と、若い世代ほど紹介予定派遣から正社員に確実になれるのか不安視していることが明らかになった。具体的なコメントでは「はじめから正社員として採用されたい」(23歳)、「はじめから正社員でないと不安」(29歳)などが寄せられた。
2015年01月22日悪質な自転車の運転者に対し、安全講習の受講を義務づけた改正道路交通法の施行令が1月20日、閣議決定された。改正道路交通法では酒酔い運転や信号無視など計14項目の違反を「危険行為」と定め、3年以内に2回以上摘発された違反者へ講習を義務化し、受講をしなかった場合には5万円以下の罰金を科す見通しだ。警察庁によると、2008年から2013年までの都内・全国における自転車事故は徐々に減ってはいるものの、2013年における自転車事故数(死傷者数)は都内で1万4,049件、全国で11万9,929件など依然として多い。今回定められた14項目の悪質運転危険行為は以下の通り。信号無視通行禁止違反歩行者専用道での徐行違反など通行区分違反路側帯の歩行者妨害遮断機が下りた踏切への立ち入り交差点での優先道路通行車の妨害など交差点での右折車優先妨害など環状交差点での安全進行義務違反など一時停止違反歩道での歩行者妨害ブレーキのない自転車運転酒酔い運転携帯電話を使用しながら運転し事故を起こしたケースなどの安全運転義務違反
2015年01月20日日本自動車連盟(以下、JAF)は6日、2015年度税制改正大綱について、声明を発表した。JAFは、2015年度税制改正に向け、アンケート調査などにより自動車ユーザーの声を取りまとめ、国会議員や地方自治体、各政党、各省庁等に対して自動車税制の見直しを求める要望活動を行ってきた。しかし、2015年度税制改正大綱では、結果的にJAFが要望していた自動車ユーザーの負担軽減につながる制度の見直しは図られておらず、「遺憾である」と述べている。また、消費税率10%の先送りに伴い、自動車取得税が残されたことは「残念である」とし、自動車ユーザーにとって大きな負担となっているガソリン税等の「当分の間税率」(旧暫定税率)の廃止や、ガソリン税に消費税がかかっている「タックス・オン・タックス」の解消、経年車への一律的な重課措置の廃止についても、「依然として議論の進展が見られない」と不満を表明している。さらに、消費税率10%時点での自動車税への環境性能割の導入については、「廃止される税の付け替えとしての新たな課税となりかねず、税の簡素化やユーザーの負担軽減に逆行するもの」であるとし、再考を要望。今後は引き続き、自動車ユーザーが納得できる「公平・公正・簡素」な税制の実現を強く求めていくとしている。
2015年01月07日「相続税がかかるのはお金持ちだけで、ウチには関係ない!」なんて思っていませんか?ところが、2015年の相続税法の改正で、そうとも言っていられなくなりそうです。今回は、相続税法の改正で、何がどのように変わるのかをお知らせします。2015年相続税法改正は4つのポイントに注目消費税増税のニュースの影に隠れるように、いつの間にか実施が秒読みとなっている、2015年の相続税法の改正。この改正により、今まで日本全体で4%程度といわれていた相続税の課税対象者が、6%前後に増えると予想されています。特に、土地の値段の高い首都圏では、それ以上に課税対象者が増えるかも知れないとの予測までされています。あと1カ月ほどで変わる、この改正の内容を確認しておきましょう。今回の改正は、大きく次の4つの項目が見直されました。基礎控除額の引き下げ相続税率の見直し未成年者控除額および障害者控除額の引き上げ小規模宅地等の特例の範囲拡大ここでは、最も大きな改正となる「基礎控除額の引き下げ」を中心に解説します。2015年から控除額が4割削減!?基礎控除額が現行の6割に相続税を納めることになるかどうかを大きく左右するのが「基礎控除額」です。それは、相続財産(課税価格の合計額)が基礎控除額を上回った場合に相続税が発生するからです。図表1 相続税のしくみ(法定相続人が妻、子2人の場合)資料:税務署「平成27年1月1日施行 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を参考に執筆者作成これまで(2014年末まで)の基礎控除額は「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」でした。例えば、夫婦2人と子ども2人のご家庭でお父さんに万一のことがあった場合、お母さんと子ども2人が法定相続人になります。この家族の相続税の基礎控除額は、5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円となり、8,000万円までの遺産相続に対しては相続税がかかりませんでした。これが2015年の相続から「3,000万円+600万円×法定相続人数」に変わります。先ほどの家族に当てはめると、3,000万円+600万円×3人=4,800万円 と、8,000万円から4,800万円に、実に4割も控除できる金額が少なくなってしまうのです。この家族の例で、年内に相続が発生した場合、遺産にかかる基礎控除額は8,000万円ですが、平成27年1月1日以後になると、4,800万円に縮小されてしまうことになります。冒頭にお話しした相続税の課税対象者が4%から6%前後に増えるとみられているのはこのためです。法定相続人が配偶者の場合は、相続税の配偶者控除(1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い方)が使えるので、相続税がかかる人はそれほど多くないと思われますが、法定相続人が子ども1人という場合は、早めに対策されることをおすすめします。実家が持ち家の場合、事前に対策をしておかないと、最悪の場合、相続税を納めるために実家を手放さざるを得ないこともあるので注意してください。相続税の最高税率が50%→55%になります(各法定相続人の取得金額6億円超の場合)改正点の2つめは「相続税率の見直し」です。各法定相続人の取得金額が次の場合に影響を受けます。<各法定相続人の取得金額>2億円超~3億円以下…現行:40% 改正後:45%6億円超~…現行:50% 改正後:55%(3億円超~6億円以下は現行の50%のまま)先に紹介した図表1の通り、ここでの税は法定相続分で按分した後の資産に対してかけられます。最高税率の引き上げは、かなりの富裕層でないと影響を受けないところといえそうです。図表2 相続税の税率構造資料:税務署「平成27年1月1日施行 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を参考に執筆者作成未成年者控除・障害者控除の控除額が拡大されます3つめは、「未成年者控除と障害者控除の控除額の拡大」です。基礎控除とは反対に、控除額が上乗せされる改正となります。未成年者控除額… 現行:20歳までの1年につき6万円→改正後:10万円障害者控除額… 現行:85歳までの1年につき6万円(特別障害者12万円)改正後:10万円(特別障害者20万円)例えば、相続人が5歳の場合、20歳になるまで15年(=20歳-5歳)あります。2014年内に、親に万一のことがあったときの未成年者控除額は90万円(=6万円×15年)ですが、2015年1月1日以後に相続が発生した場合は150万円(=10万円×15年)となり、算出された相続税額から直接差し引ける税額控除となります。小規模宅地等の特例の対象不動産の範囲が広がります4つめは、「小規模宅地等の特例の適用範囲拡大」です。相続に関わったことのない人には聞きなれないフレーズばかりですね。これは一定の条件を満たした被相続人(亡くなった方)の自宅土地または事業用地に関して、相続税の計算上、一定の割合を減額(80%または50%)するものです。2014年に大幅な改正(有料老人ホーム等に入居した場合でも一定の要件を満たし、かつ、いつでも自宅に戻れる状態であれば適用を受けられるようになるなど)がありましたが、2015年からは対象となる土地の限度面積が拡大されます。居住用の宅地等(特定居住用宅地等)の場合…現行:240㎡ →改正後:330㎡居住用と事業用の宅地等を選択する場合… 現行:(特定居住用宅地等240㎡、特定事業用等宅地等400㎡)合計400㎡まで適用可能 →改正後:(特定居住用宅地等330㎡、特定事業用等宅地等400㎡)合計730㎡まで適用可能小規模宅地等の特例は、要件が複雑なのでここでの説明は割愛しますが、マイホームを持っている人、事業用の土地・建物を所有している人、アパートやマンションを経営している大家さん、本人、あるいは家族が介護施設への入所を検討している場合等には、相続に詳しい専門家にこの特例を使うことができるのか確認をとっておくのが賢明といえそうです。2015年の改正で、相続税は富裕層だけの問題とはいえなくなりそうです。そのため、事前準備を始めておくことをおすすめします。対策しておけば、無用な争いを避け、大きな相続税納税に苦労することなく、みんなが円満な相続を迎えることができますね。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年11月20日しゅふJOB総研は、働く意欲のある主婦層を中心に「派遣法改正」についてアンケート調査を実施した。調査は、11月4日~11日にかけて実施し、613名から有効回答を得た。○労働者派遣法「改正すべき」は35.7%同調査は、臨時国会で審議されている「労働者派遣法の改正」について、既婚女性505名、未婚女性41名、既婚経験あり独身女性58名、男性9名を対象に実施した。まず、今の派遣法を改正すべきだと思うか尋ねたところ、「わからない」(45.9%)が約半数を占めた。「改正すべき」は35.7%。「非正規雇用をもっと保護してほしい」「派遣労働者にも保障があるといいと思うので」といった派遣労働者の保護を期待するものや、「派遣=使えない人材というイメージを払拭した方がいい」「働く人が働き方を選択できる制度にも変えてほしい」など"派遣"という働き方に対して改善を求める声が寄せられた。「改正すべきでない」は18.4%。「働く環境が整ってないのに、法制だけ改正されても意味がない」「前回の改正で3年縛を理由に契約が切られた人が報われない」と改正自体に疑問を持つ声や、「今まで以上に使い捨てになる」と今後の雇用に対する不安のほか、「雇用される側にとって、有益になるように改正すべき」といった要望のコメントも見られた。約半数を占めた「よくわからない」については、「仕組みが変わりすぎてついていけない」「改正内容がわからない」「改正のメリットが明確ではない」などのコメントが寄せられた。労働者派遣法は、働く側の今後を左右する法律であるが、わかりづらい法律であることがうかがえる。
2014年11月18日コードフォージャパンは10月9日、企業のリーダー人材を自治体に派遣する「コーポレート・フォローシップ」事業を開始した。第1弾として、SAPジャパン、jig.jpと提携し、福井県鯖江市に派遣するという。コード・フォー・ジャパンは、民間のIT技術者が中心となって設立し、ITを駆使して地域が抱える問題を解決することを目的とした非営利団体。公募したエンジニアやプロジェクトマネジャーを採用し「フェロー」として地方自治体へ派遣する取り組み「フェローシップ」を実施している。コーポレート・フェローシップは、自治体を対象とした短期間の人材派遣プログラムとなる。企業から選抜されたリーダー人材を募集し、受け入れを希望する自治体とのマッチングを行い、コーディネートする。参加企業はリーダー候補社員に対する研修プログラムの1つとしてこのプログラムを利用し、通常業務とは異なる地方自治体環境に身を置いてプロジェクトを推進する。活動に際してはコードフォージャパンがノウハウとプロセスを提供するため、短期間でもより多くの成果を出せる充実した研修機会が利用できるとしている。
2014年10月10日新京成電鉄は11月8日、平日を対象としたダイヤ改正を行う。土休日ダイヤについては変更しないとのこと。今回のダイヤ改正は、平日朝ラッシュ時間帯の混雑緩和を目的に、新津田沼~京成津田沼間を1往復増やす内容に。新津田沼駅で乗換えとなるJR総武線、京成津田沼駅で乗換えとなる京成線利用者の利便性向上を図る。ダイヤ改正後の各駅の時刻は、準備が整い次第、新京成電鉄ウェブサイトに掲載される。
2014年10月08日東京都交通局、京成電鉄、北総鉄道、京浜急行電鉄は11月8日、ダイヤ改正を実施する。京成線では、「スカイライナー」が増発される一方、「シティライナー」が土曜・休日ダイヤ実施日のみの運転となる。「シティライナー」はAE100形を使用し、現在は京成上野~京成成田間(京成本線経由)で1日1往復運転されている。これまで平日にも運転されていたが、利用状況に合わせ、ダイヤ改正後は土曜・休日のみの運転になるとのこと。AE形を使用し、成田スカイアクセス経由で京成上野~成田空港間を結ぶ「スカイライナー」は、今回のダイヤ改正で上下各1本増発。朝7時台に成田空港駅を発車する上り列車と、18時台に京成上野駅を発車する下り列車を新設する。「イブニングライナー」(京成本線経由)も最終列車の時刻を1時間繰り下げ、京成上野駅を23時0分に発車する成田空港行の列車を新設。その他、成田空港行の始発列車の時刻繰上げ・最終列車の時刻繰下げも行われ、早朝・深夜の成田空港利用者へ利便性向上が図られる。なお、「イブニングライナー」は現在、平日および土曜・休日ともに1日8本の運転だが、利用状況に合わせて運転時刻・運転本数が見直され、ダイヤ改正後は1日7本の運転に。うち4本(京成上野駅18時40分発・19時20分発・20時0分発・23時0分発)が成田空港行、3本(京成上野駅18時0分発・21時0分発・22時0分発)が京成成田行となる。羽田空港へのアクセスも強化され、都営浅草線では日中時間帯の「エアポート快特」(都営浅草線内12駅中6駅のみ停車)を増発。平日9~15時台、土休日9~18時台において、現在の40分間隔から20分間隔での運転とする。あわせて京成押上線では、青砥~押上間ノンストップの快速特急を新設。アクセス特急と快速特急(ともに押上駅で「エアポート快特」に種別変更)が20分間隔で運転されるダイヤとなり、青砥駅で京成本線の特急とも接続する。京急線においても「エアポート快特」のスピードアップ(品川~羽田空港国際線ターミナル間の所要時間を1分短縮)が図られるほか、平日の朝夕ラッシュ時間帯に品川・都心方面および横浜方面から羽田空港への直通列車も増発するとのこと(本誌記事も参照)。その他、北総線では一部時間帯の運転間隔を均等化し、土休日にアクセス特急との接続時間短縮を図るなどのダイヤ修正が行われる。京成千葉線では、京成津田沼駅を朝7時台に発車する一部列車について、現在の4両編成から6両編成に変更し、通勤・通学時間帯の混雑緩和を図るとしている。
2014年10月02日第3セクター鉄道の青い森鉄道(青森県)・IGRいわて銀河鉄道(岩手県)はこのほど、2014年3月15日にダイヤ改正を実施すると発表した。青い森鉄道のダイヤ改正では、朝の通勤・通学時間帯に上り4本、下り1本を増やし、2014年春の筒井駅開業にともなう旅客増に備える。筒井駅には上下合わせて1日52本の列車が停車する予定で、そのうち7本(下り3本、上り4本)は新型車両703系による快速列車となる。また、青森~浅虫温泉間の「浅虫温泉シャトル」、八戸~三沢間の「三沢シャトル」の運用を見直し、代わって青森~八戸間の直通列車を増やす。上下ともこれまで設定のなかった時間帯に直通列車を設定することで、ほぼ1時間に1本の列車を確保。本数も上りは現行の17本から22本へ、下りは現行18本から22本へと増える。三戸駅から八戸・青森方面へのアクセス向上も図られ、現行ダイヤには設定のない時間帯に八戸~三戸間の列車を上下各2本新設。八戸~青森間の列車に接続させる。早朝5時台には、八戸発青森行と青森発八戸行を各1本設定。JR大湊線大湊行の列車(野辺地駅6時27分発)に接続するダイヤとし、八戸・青森方面から大湊方面への接続改善を図る。その他、自社車両の活用により、JR車両(ディーゼル車)の運用の一部見直しも行うという。IGRいわて銀河鉄道では、盛岡駅22時35分発滝沢行を土休日運休から毎日運転へ変更。盛岡駅18時07分発滝沢行はいわて沼宮内行に延長し、土休日運休とする。利用の少ない盛岡駅20時0分発好摩行は滝沢行に短縮する。東北・秋田新幹線「はやて」の一部が「はやぶさ」となり、最高速度が引上げとなるのに合わせ、接続の見直しを実施。盛岡駅10時11分着の新幹線に合わせた盛岡駅10時20分発八戸行と、盛岡駅19時40分発の新幹線に接続する八戸駅17時44分発盛岡行(19時30分着)をそれぞれ設ける。
2013年12月24日「派遣っていつ切られるかわかんないしなー」「私の人生、この会社でなんとなく終わるとか嫌だなー」なんて思っているANGIE女史のみなさん!フリーランスという働き方はいかがでしょうか?「ひとりで働くなんて、私にはムリムリ!」そんな声が聞こえてきそうですが、実はそんなに難しくありません。かくいう私も、派遣社員からフリーのライターになった口ですから。でも、最近思うんです。この働き方には“向き不向き”がある、と。 今日はそんな、フリーランスという働き方を選択しても生活できる、いわば「フリーに向いている人はこんな人!」というお話をしたいと思います。まずは、私のお話を少々。リアルに派遣社員からフリーランスになった経緯をお話することで、みなさんが独立した時のイメージを膨らませてもらえたら嬉しいです。私がフリーランスとして働いている職種は、ライターと呼ばれるもの。ライターになろうと思ったのは、“文章を書くのが上手いと褒められたから”。たったこれだけの理由で、働きながら学校まで行って就いたweb制作の道をあっさりと捨て、大手出版社に潜り込みました。いや、正確にはweb制作の道は捨ててはいません。大手出版社には、web制作で潜り込んだのですから。そして面接の時にこう言いました。「私、ライターになりたいんです。制作もするんで、ライター的な仕事もさせてもらえませんか?」後に上司となる女性は、「……慣れてきたらそういうことも頼みたい……かな。でも今は、webの制作を募集してるから。ほら、ね?」と引きつった表情で答えたのでした。今になってわかります。その時の私は、なんて怖いもの知らずだったか、と。怖いもの知らずはフリーランス向き!?>>>ライターとひと言で言いますが、じつはとっても奥が深くて、とくに雑誌のライターなんて「やってみたいんすよね。」と鼻をほじりながら言ってやらせてくれるものではありません。学生の頃から編集アルバイトで下積みをして、10年経ってもなれない人だっているほどです。しかし、そんな怖いもの知らずで大胆な性格の人は、フリーになるには向いていると思います。ひとつ目の向いてるポイントが出たところで、ここからは、私が実感しているフリーランス向きの人の特徴を5つに絞って説明していきますね!1:いい意味で神経が図太い人当然、収入は不安定になることが予想されます。そんな時でも「なんとかなるさ~」と思える楽天的な人はフリーに向いています。私の場合は、派遣で働いていた時、連休が続いたりすると収入が少なくなるというのを経験していたので、むしろフリーになるほうが収入が増えると思っていました。派遣はどれだけ働いても時間で給料が決まってしまいますが、フリーは自分次第でいくらでも収入を増やせる点が魅力的です。それに、この仕事がなくなっても、他にできることはたくさんあります。だって、世の中にはたくさんの仕事があるんですよ~。そう考えるとワクワクしませんか?極端ですが、このように物事の良い面ばかりを見てしまう、ある意味“おめでたい”性格なら、満を持してフリーに転向しましょう。いかがでしたか?後編では、残り4つの「フリーランス向きな人の特徴」をお話します。悩んでいる人は、ぜひ自分にとってリスクの高いほうを選択することをおすすめします。たとえリスクの少ない道に甘んじても、そこではもうあなたは成長できません。悩んでいる時点で、あなたにとってその道は、魅力的ではなくなっているはずなのですから……。photo by Pinterest
2013年11月19日日本銀行は21日、20日に行われた白川方明総裁の記者会見の要旨を発表した。同要旨によると、会見では、総選挙を控えて各党から金融緩和に対する期待感、そして日銀法改正という声も出ていることについて質問があった。これに対し白川総裁は、一般論とした上で、「中央銀行の独立性は、通貨・金融の長い歴史の中から得られた内外の数々の苦い教訓を踏まえて、中央銀行が中長期的な観点から経済・金融の安定を保つことが重要だという考え方になり、これは国際的にも確立されたもの」と回答。日本銀行法のような、わが国の経済・金融の基本法についての改正議論を行うのであれば、「十分に時間をかけて、慎重な検討を行うことが必要だと思っている」とした。また、日本銀行の政策運営の基本的な構え・スタンスについては、日本銀行の金融政策の使命は明確で、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」「決済システムの円滑な運行を通じて金融システムの安定を確保すること」とした。その上で、「この『物価の安定』と『金融システムの安定』をしっかり確保することが、経済の持続的な成長につながるわけであり、日本銀行はそのことだけを考えて政策を行っていく」と述べた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月21日「お掃除のプロ」たちを組織しているハウス・オフィスクリーニング協会は、「イケメンお掃除隊」の派遣サービスの申し込みを11月12日より開始する。「イケメンお掃除隊」のメンバーは5カ月におよぶ掃除研修を間もなく終え、「お掃除のプロ」として本格デビューする。換気扇や水回りなど、自分ではなかなか手の届かない箇所や、手に負えない汚れた箇所にも対応。スケジュール次第では、お気に入りの”イケメン”を指名することも可能だ。派遣エリアは、首都圏のみ。サービスメニューは、キッチンクリーニング・浴室クリーニングともに、29,800円。「イケメンお掃除隊」のメンバーは、ハウスクリーニングのイメージアップのために、今年6月に100人以上の候補者の中から選ばれ結成。明るくさわやかな青年を起用することで、ハウスクリーニングのスタッフ全体のイメージアップを図るとともに、プロの技術への興味換気を狙っているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月08日非営利一般社団法人・日本動物虐待防止協会では、9月2日に行われる「動物の命を守る動物愛護改正を求めるデモ(動物愛護デモ)」への参加を呼びかけている。2012年は、動物愛護法の5年ごとの見直しの年であり、本年は動物愛護法改正を訴える5年に一度のチャンスとなる。同協会では、「ぜひ一人でも多くの人に参加してもらい、殺処分をなくし、動物と人がより豊かになれる社会を一緒に目指したい」としている。当日は特に、「ペットの競市(せりいち)の反対」「動物実験に対する規制を求める」「悪徳ブリーダーの排除」「二酸化炭素ガス殺処分の禁止」「動物虐待への取り締まりへの強化」を、人出の多い渋谷を中心に訴えていくという。集合場所は、代々木公園(東京都渋谷区代々木神園町、神南二丁目)ケヤキ並木。集合時間は、13時30分ごろ、デモ開始は14:00ごろからを予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日非営利一般社団法人・日本動物虐待防止協会では、9月2日に行われる「動物の命を守る動物愛護改正を求めるデモ(動物愛護デモ)」への参加を呼びかけている。2012年は、動物愛護法の5年ごとの見直しの年であり、本年は動物愛護法改正を訴える5年に一度のチャンスとなる。同協会では、「ぜひ一人でも多くの人に参加してもらい、殺処分をなくし、動物と人がより豊かになれる社会を一緒に目指したい」としている。当日は特に、「ペットの競市(せりいち)の反対」「動物実験に対する規制を求める」「悪徳ブリーダーの排除」「二酸化炭素ガス殺処分の禁止」「動物虐待への取り締まりへの強化」を、人出の多い渋谷を中心に訴えていくという。集合場所は、代々木公園(東京都渋谷区代々木神園町、神南二丁目)ケヤキ並木。集合時間は、13時30分ごろ、デモ開始は14:00ごろからを予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月20日JR北海道は10月27日、ダイヤ改正を実施する。札沼線(学園都市線)では新型通勤電車の追加投入が進み、北海道医療大学駅まですべて電車での運転に。一方、室蘭本線・千歳線の711系電車は気動車列車への置換えが進められる。学園都市線は今年6月1日、北海道医療大学駅までの電化が完成し、新型通勤電車733系・735系が24両投入された。10月に行われるダイヤ改正で、新型通勤電車18両が追加投入され、札幌~北海道医療大学間の列車はすべて電車で運転される。また、学園都市線を含む札幌圏全体で、電車5車種(711系、721系、731系、733系、735系)による共通運用が実現する。学園都市線では列車10本が増発され、運行本数は計110本に。運転区間が延長される列車も17本あり、あいの里公園~北海道医療大学間での利用チャンスが拡大する。朝夕の混雑列車にはロングシート車両を優先的に使用し、混雑緩和を図る。夕方17~20時台の下りは15分間隔(札幌駅を毎時0・15・30・45分に発車)で運転。早朝の上りと夜間の下りに1本ずつ、札幌~新千歳空港間で快速「エアポート」となる列車も新設する。なお、現在、新十津川駅9時41分発の札幌行列車については、ダイヤ改正で石狩当別行となる。その他、千歳線では早朝と夜間に普通列車を増発し、一部の普通列車を快速「エアポート」に置き換えるなど、新千歳空港へのアクセスと苫小牧方面の利便性の向上が図られる。L特急「スーパーカムイ」「すずらん」の一部列車で運転時刻の見直しも行われる。ダイヤ改正を機に、札幌~室蘭間で運転される711系の気動車への置換えも進む。室蘭本線室蘭~苫小牧間の普通列車は、室蘭~東室蘭間でL特急「すずらん」用車両を使用する普通列車を除き、すべて気動車列車によるワンマン運転になるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月04日つくばエクスプレスは10月15日にダイヤ改正を実施する。列車増発や運行区間延長などで輸送力増強と運行頻度の増加を図り、平日朝夕のラッシュ時間帯に「通勤快速」を新設する。同路線は新たに交直流車TX-2000系を3編成増備(詳細は本誌記事参照)するほか、秋葉原駅改良工事や南流山駅ホーム延伸工事が完了し、輸送力増強の対策が整ったことからダイヤ改正を行うことに。新設される通勤快速は、平日朝に上り4本、平日夕・夜間に下り4本が設定され、秋葉原~北千住間の各駅と、六町駅、八潮駅、南流山駅、流山おおたかの森駅、柏の葉キャンパス駅、守谷駅、研究学園駅、つくば駅に停車する。平日朝のラッシュ時間帯においては、最も混雑する時間帯の1時間あたりの運行本数を現在の20本から22本に増やす。朝7時台に守谷発秋葉原行の普通電車を3本増発し、つくば発秋葉原行の区間快速も新たに3本設定される。平日夕・夜間時間帯の下りでは、17時台に秋葉原~つくば間の区間快速を1本増発するほか、現在、秋葉原駅を17~18時台に発車する守谷行の普通電車のうち、2本がつくば駅まで運行区間を延長する。また、平日・土休日ともに、つくば行最終列車が秋葉原駅発車時刻が15分繰り下げられ、23時45分発となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日京浜急行電鉄は10月21日にダイヤ改正を実施する。都心・品川方面から羽田空港への快特(エアポート快特も含む)、横浜方面から羽田空港へのエアポート急行が倍増し、それぞれ10分間隔での運転となるという。今回のダイヤ改正は、「京急蒲田駅付近連続立体交差事業」「京急蒲田駅総合改善事業」が進捗し、10月21日に本線平和島~六郷土手間、空港線京急蒲田~大鳥居間の上下線高架化に合わせて実施。羽田空港へのアクセスを中心にダイヤを変更する予定だ。都心・品川方面から羽田空港へは現在、日中においてエアポート快特(京急蒲田駅通過)とエアポート急行(京急蒲田駅などに停車)がそれぞれ20分間隔で運転されている。ダイヤ改正後は、エアポート急行を快特(京急蒲田駅停車)に変更し、快特・エアポート快特が10分間隔(うちエアポート快特は40分に1本)で運転されることに。快特・エアポート快特における品川~羽田空港国内線ターミナル間の標準所要時間は、現行のエアポート急行(22分)より7分短縮されて15分となり、速達性が向上する。エアポート急行から快特への変更を受け、品川~京急蒲田間では普通が1時間あたり3本増発される。なお、朝ラッシュの時間帯は都心・品川方面から羽田空港へ向かう快特が増発され、エアポート急行と合わせて1時間あたり9本の運行に。夜間は羽田空港国内線ターミナル駅から品川・都心方面へ向かう快特が10分間隔で運転されるとのこと。横浜方面から羽田空港へのエアポート急行も、今回のダイヤ改正で、日中から夕方にかけて現行の20分間隔から10分間隔での運転となり、運行本数が倍増。横浜~羽田空港国内線ターミナル間の所要時間も26分に短縮される。平日の朝ラッシュの時間帯は、横浜方面から羽田空港へ向けて特急が1時間あたり6本運転されることに。土休日は朝から羽田空港へのエアポート急行が10分間隔で運転されるという。京急線各駅の時刻など、ダイヤ改正の詳細は9月以降にあらためて案内される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日主婦に特化した人材サービスを展開するビー・スタイルは、今年4月に公布された改正派遣法にうたわれている日雇い派遣の原則禁止について、主婦を中心にアンケート調査を行った。共働き世帯が増える中、日雇い派遣へのニーズは高まっており、原則禁止に対する反対意見が64%と賛成意見9%を大きく上回った。4月6日に公布された改正派遣法では、30日以内の短期・単発派遣が原則禁止されることになっている。アンケート回答者の88%が短期・単発派遣で働いた、または一度でも働こうと思ったことがあると回答しているものの、77%が日雇い派遣が原則禁止となることを「知らない」と回答。法改正の認知度の低さを表している。また、賛成か反対について尋ねたところ、「賛成」は9%にとどまり、「反対」は64%と大多数を占める結果となった。「禁止によるメリットの不透明さを感じる人も多く、法施行後の影響が懸念される」と同社。賛成意見としては、「長期就業が大原則であり、主婦学生その他が除外されれば賛成」「単発はいいように使われる使い捨てられるイメージがある」との声が寄せられた。一方、反対意見では「今現在もバイトの合間に単発派遣で働いていて、なくなってしまったら、生活ができない」「禁止する理由がわからない。人それぞれに事情が違うのだから、一律に縛るべきではない」との声があったという。なお、短期単発派遣がなくなることで「正社員就職がしやすくなりそう」と答えたのは、わずかに5%にとどまった。長期求人の求職倍率が上昇して仕事に就きづらい、収入減への不安を感じる声が寄せられているという。同社では「法改正が労働者の就業選択肢を奪う結果とならないよう、制度運用上の十分な配慮が求められる」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日東京急行電鉄、東京メトロ、東京都交通局、埼玉高速鉄道はこのほど、3月17日のダイヤ改正の概要を発表した。東横線を除く東急各線でダイヤ改正が行われ、田園都市線と目黒線に乗り入れる地下鉄各線、埼玉高速鉄道線でもダイヤが変更される。東急田園都市線では、平日早朝に上り急行列車(中央林間駅を6時10分発車。押上駅まで運転)を1本増発し、オフピーク通勤の利便性向上を図る。朝ラッシュのピーク時に運転される準急も、運行時間帯を前後約10分拡大(渋谷着7時42分~9時5分)。また、平日朝に東京メトロ半蔵門線へ乗り入れる列車のうち、半蔵門行6本などが押上駅まで延長運転される。土休日は朝に上り急行列車1本と下り各駅停車1本を増発するほか、夕方に渋谷駅始発の下り急行2本(渋谷発17時26分、18時26分)を新設。夜間も下り・上り1本ずつ急行を増発する。東急大井町線では、平日早朝に田園都市線からの急行(長津田駅を6時9分発車。大井町駅まで運転)を1本増発。土休日の10~16時台には、長津田~大井町間の直通急行列車を毎時2本増発する。現在、一部列車を除き二子新地駅と高津駅を通過して溝の口駅まで運転される各駅停車も、ダイヤ改正後は日中を中心に二子新地駅・高津駅に停車する列車の本数を増やす。相互直通運転を行う東急目黒線と東京メトロ南北線、埼玉高速鉄道線でも、平日の夜間・深夜に列車の増発や運転区間の延長などが行われる。都営三田線(東急目黒線と相互直通運転を実施)でも、朝の時間帯に始発・終着駅が変更となる列車があるとのこと。東急電鉄ではその他、池上線や東急多摩川線、世田谷線などでも列車の増発や他路線との接続向上が図られる。東京メトロ千代田線では北千住~箱根湯本間の特急ロマンスカーが平日にも運転されるほか、平日夕方のラッシュ時に北綾瀬~綾瀬間の区間列車が増発され、現在の約15分間隔から約7分30秒間隔での運転となる。都営大江戸線でもダイヤ改正が行われ、平日・土休日の10~16時台は6分間隔での運転に。都庁前~清澄白河間で深夜24時台に列車が1往復増発される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月17日