7月7、8日にかけて、アルテアエンジニアリングによるユーザー会『2015 Japan Altairテクノロジーカンファレンス』が開催された。このイベントの中で示された"CAE"、すなわち設計段階での製品シミュレーションにおける最新潮流についてレポートする○応力解析や振動解析、流体解析 - 検証を支える最新のCAEひと昔前のPCよりずっと高い性能を持たせながら、なおかつ床に叩きつけても壊れないように設計するにはどうしたら良いだろうか?スマホはそんな無茶な要求に応えなければならない製品の一つである。かつては、実物を落下させるまで良し悪しが分からなかった。しかし、現在では設計段階で落下試験をシミュレートできるようになり、最適な"かたち"を早い段階で決めることが可能となった。製図のCADにとどまらず、応力解析や振動解析、流体解析といった多くの検証を行える"CAE(Computer Aided Engineering)"はめざましい進化を遂げている。一時期は「ビデオゲーム」などと揶揄されていたコンピュータによるシミュレーションは、ソフト・ハード面の飛躍的な進化により、今やスマホに限らず、ほぼあらゆる製品の開発を支えているのだ。○国内最大級のCAEユーザーカンファレンスアルテアエンジニアリングはCAEの代表的なソフトの一つである"HyperWorks"の開発・提供を続けている「ものづくりに革新をもたらす企業」だ。パラリンピックの選手のための義足の開発や、フェラーリの新型車両デザインなど、多種多様な分野のプロジェクトに携わっている。同社は2015年の7月7、8日に『2015 Japan Altairテクノロジーカンファレンス』と題したユーザー会を開催した。今年で17年目となるこのユーザー会は、約320の会社・団体からのべ673名が参加する大規模なイベントとなった。「エアコンの騒音をどうしたら減らせるか?」「自動車のボディをより軽量に設計するには?」「タンカーの船殻をより強固な構造にするには?」「スポーツ用品に"さわり心地"という機能を持たせるにはどうすべきか?」。スズキや三菱重工業、リコー、ミズノなど、さまざまな業界の設計・開発担当者によるCAEの活用報告やワークショップが、2日間に渡って行われた。CAE技術の習熟や設計へのフィードバックにまだまだ課題があるとしながらも、上流設計者がCAEを活用することによって設計段階から製品レベルの作り込みが可能となり、「開発期間の短縮に繋がる」「"勘"に左右されていた設計が可視化される」など、成果発表と共に今後のCAEの発展に期待が寄せられた。○直感的なUIを持つ「HyperWorks」の登場と近未来のCAEの利用方法イベントの中では、アルテアエンジニアリング米国本社より来日したCTO(Chief Technology Officer)のJames Dagg氏からHyperWorksの新バージョンがプレゼンされた。新バージョンでは、ユーザーがソフトをより早く使いこなすための直感的なユーザーインタフェースの導入や、多様なモデルバリエーションを管理しやすくするための機能が追加される。また、CEOのJames R. Scapa氏からは、製品開発におけるトレンドを踏まえた同社ヴィジョンが示された。今後の製品開発におけるトレンドの一つは、新素材の利用である。金属やプラスチック・セラミックスなどの材料を組み合わせた複合材は、高強度・軽量など優れた性能を持つ。もう一つのトレンドは、3Dプリンティングの発達だ。3Dプリンタによる自由度の高い製造は、自然が作り出すような有機的な、それでいて合理的な形状を実現させることができる。こうしたトレンドの下で、同社のテクノロジーはさらなる設計イノベーションを加速させるとScapa氏は告げ、「ハイパフォーマンスな予測解析と最適化は、エンジニアリングのみならず、ビジネスの意志決定をも変えていきます」と話した。
2015年07月23日朝日新聞社は、テクノロジーを活用した"新時代の創作活動"を考える3回連続のワークショップ「ものがたりを開発する」を開催する。開催日は2015年7月25日、8月8日、8月22日の3日間。会場は東京・渋谷の朝日新聞社メディアラボ 渋谷分室。参加費は無料。なお、参加には事前申込が必要で、申込みは7月15日まで。本ワークショップでは、ベストセラー小説『100回泣くこと』などで知られる作家・中村航氏を講師に迎え、同氏と芝浦工業大学が共同開発中のスマートフォン向けアプリ「ものがたり作成支援アプリ(仮)」を使用しながら、新時代の創作活動について考える。同アプリは、作家の思考をシステム化し、書き手の頭の中にある断片的な思考をつないで、あらすじ作成をサポートするツールとなっており、当日は参加者がアプリを使ってあらすじを作成。そのあらすじを元にした小説執筆の実習・講評が行われるほか、ゲストクリエイターとのトークセッションなども行われるという。ゲストクリエイターとして登壇するのは、小説家の海猫沢めろん氏(7月25日)、ニッポン放送アナウンサーの吉田尚記氏(8月8日)、映画監督の犬童一心氏(8月22日)の3名。詳細および参加申込みはこちらから。
2015年06月23日リニアテクノロジーは6月16日、1個または直列接続された2個のスーパーキャパシタの充電でアクティブ・バランス調整を行う、入力電流を設定可能な双方向昇降圧スーパーキャパシタ・チャージャ「LTC3110」の販売を開始したと発表した。同製品は独自の低ノイズ昇降圧トポロジーにより2個の独立したスイッチング・レギュレータの役割を果たすことから、サイズ、コスト、開発の複雑さなどを低減することが可能。また、バックアップ・モードと充電モードの2つの動作モードがありバックアップ・モードでは、スーパーキャパシタに蓄えられたエネルギーによって、1.71V~5.25Vのシステム電圧VSYSを維持するほか、スーパーキャパシタ蓄電入力VCAPは実際の動作範囲が5.5V~0.1Vと広いため、スーパーキャパシタに蓄えられたエネルギーを実質的にすべて利用することが可能だ。さらに主電源システムがアクティブな充電モードでは、自律的に、もしくは、ユーザ・コマンドを介して電力の流れる方向を反転させ、安定化されたシステム電圧を使ってスーパーキャパシタの充電とバランス調整を実施するほか、充電モードの平均入力電流制限を±2%の精度で最大2Aまでプログラム可能なため、コンデンサの再充電時間を最短にしながらシステム電源への過負荷を防ぐことが可能となっている。加えて、入力電流制限と最大コンデンサ電圧を抵抗で設定することが可能なほか、平均入力電流は0.125A~2Aの設定範囲で高精度に制御可能。ピンで選択可能なBurst Mode動作により軽負荷時の効率改善が可能で、暗電流をスタンバイ時で40μA、シャットダウン時で1μA未満に減少させることが可能である。なお、同製品は熱特性が改善された小型24ピンTSSOPパッケージおよび4mm×4mm QFNパッケージで供給されており、EグレードとIグレードは-40℃~+125℃、高信頼性のHグレードは-40℃~+150℃の動作温度範囲で仕様が規定されている。1000個時の参考価格はEグレードで4.45ドルからとなっており、同社の国内販売代理店各社経由にて入手が可能だという。
2015年06月16日リテール・テクノロジーは、今年の「SXstyle」で、もっとも大きなセッション・テーマだ。リアル店舗の顧客体験が、モバイルとデジタルの力でどう変わっていくかという内容を、テクノロジーカンパニー、ファッションブランド、百貨店、雑誌社、ベンチャーキャピタリスト、リサーチ会社など、様々ななカテゴリの人がディスカッションしていた。スマートフォンはWEB上での顧客接点としてだけでなく、実店舗においてもデジタルサイネージやビーコンなどと連動した接客ツールになるばかりか、決済ツールとしても機能する。その結果、一人の顧客の関心や購買情報がEC、WEB、店舗とシームレスに統合されていく。そんな未来に、店舗デザインや店内のデジタルツール、モバイルのアプリやコンテンツ、webサイトやECサイトなど、立体空間を横断して展開されるメディアアプローチの設計が、より重要になるだろう。■リテールテクノロジーをインキュベーションする「Simon Ventures Group」はリテールテクノロジー分野への投資に特化したベンチャーキャピタルだ。昨今、注力しているカテゴリーは、パーキングテクノロジー、エコエネルギー、ファッションテック、リテールテックなど。既存のリテールのカテゴリーにテクノロジーを掛け合わせることで、あたらしい価値を創造することが狙いだ。また、前述の英国の百貨店「ジョン・ルイス(John Lewis)」では近年IT部門への投資を大幅拡大している。CIOの採用とITエキスパートと呼ばれるデジタルの専門職を外部雇用し、マルチチャネルでの顧客サービスを強化している。リテールテックのスタートアップへの出資を目的とした「J-LAB」というインキュベーション部門を設置している。小売業がデジタルマーケティング・ラボを持つ例が増えている。米国の百貨店「ニーマンマーカス(Neiman Marcus)」の「イノベーション・ラボ(iLAB)」もその一つだ。iLABでは、リテールテックのトライアルを数多く行っており、一つのプロジェクトを少数店舗に期間限定で試験導入し、効果があれば展開店舗を広げる形で、大小様々な規模のIT企業と実験を行っている。「iLAB」によるリテールテックのトライアルとして、婦人靴売場に「Interactive Touch Table」とよばれる32型4Kハイビジョンモニター付きのテーブルを設置している。タッチパネルで店舗とオンラインストアの在庫を同時検索でき、自分のウィッシュリストにお気入りのアイテムを追加したり、商品リンクをE-mailで送信することが可能で、靴のサイズ欠品による機会損失を軽減できる。■ビーコンの光と影リテール・テクノロジーのもっとも注目のトピックといえば、ビーコン(Beacon)を使ったアプローチだ。小売業において、ビーコンにはものすごい期待が寄せられているし、これからできる商業施設には、あたりまえにビーコンが設置されるようになるかもしれない。それでも、現状はビーコンを店舗のいたるところに設置するコストに足踏みする企業が多い。また、ビーコンから発信したクーポンや情報を受け取るためのアプリを、あらかじめ消費者がスマートフォンにダウンロードしておかなければならないところも、大きなハードルになっている。そんな中、ニーマンマーカスが昨年のクリスマスシーズンに行ったクーポンキャンペーン「Holiday Pass」は秀逸だ。これはiPhoneにあらかじめ入っているPassbookアプリとiBeaconを連動して、店舗内でiBeaconを使って顧客にスペシャルなクーポン配信するしかけだ。Passbookを活用することで、自社のアプリをダウンロードしていない人にもクーポンを配信することができる。ビーコンを使わずに、店頭環境とを活用したプロモーションの事例も登場している。イギリスの「Mood Media」は、店舗のサイネージや音響システムを作る企業だ。このMood Media と、音楽検索アプリのshazamが共同で「shazam in store」というサービスをリリースした。このサービスは、店舗内で顧客がshazamを使うと、店内のオーディオシステムと連動して特別なメッセージやクーポンを顧客のshazamアプリに届けることができる。Beaconをつかったマーケティングと同じような効果を、すでに顧客が持っているshazamアプリで行うことができるため、新たにリテールがアプリを開発する必要も、顧客に専用アプリをダウンロードしてもらう必要もない。もともと顧客が利用しているshazamのサービスと店舗環境を融合させたスマートな事例で注目を集めていた。店舗での買い物という経験が今のカタチになって百数十年、ほとんど変化のなかった世界に、デジタルが大きな変化をもたらそうとしている。スマートファブリックのような、新しいファションのモノづくりも、すべては産業革命からはじまった進化の延長線上の出来事ともいえる。デジタルと共に、刻々と変化する人々のライフスタイルに寄り添いながら、ファッションが未来に向かっていくには、デザインとテクノロジー、マーケティングなど、多様なジャンルの人々の協業が必要だ。
2015年06月14日今年4月に発売されたApple Watchをはじめ、ウェアラブルデバイスに注目が集まる中、「SXstyle」でのウェアラブル・テクノロジーは、次の未来を見せてくれた。次世代のウェアラブルは、ウェアラブル・テクノロジーを身につけているということが、見た目にわからないほど、ファッションに溶け込んでいくらしい。ウェアラブル・テクノロジーの進化は、デバイスのみならず、ファブリック素材へもおよんでいる。■「スマートファブリック」が変えるデジタルとファッションの未来スマートファブリックとは、電気を通すことが可能なファイバー性の糸を織り込んだファブリックや、布帛にチップやスマート機能を備えた高分子ポリマーを塗布するなどして、環境変化や刺激を感知したり、変化に反応できるテキスタイル素材のこと。環境変化や外からの刺激にも対応可能なスマートファブリックは、周囲環境に応じてファブリックでカモフラージュしたり、怪我をした兵士の傷をケアするような軍事や医療の領域で発達しているが、これをクリエイティブに活用するアーティストやデザイナーが出はじめた。周囲の環境や着る人のパーソナルな状態に適応する「セカンドスキン=第二の皮膚」のような洋服が創造されつつある。「Wearable Experiments」は、ハードウエア、ソフトウエアとアパレルデザインの融合に特化したデザインコンサルティングエージェンシーだ。回路基盤や触覚フィードバック技術、GPS、ウォシャブルエレクトロニクスの研究開発やプロトタイプ制作を専門に行っており、スノーボードブランドのオークリー社と共同で、スノーボード用の空飛ぶジャケットのコンセプトモデルを開発した。同モデルは、スノーボーダーがより衝撃を軽減し、軽やかに跳べるようにとデザインされている。つまり、スノーボーダーという過酷な環境でハードなスポーツをする人の要望にテクノロジーで応えていこうという試みだ。ブルックリン拠点の「Manufacture NY」は、ファッションとテクノロジーという異なる分野を繋ぐハブ的機能をった、ファッション専門のコ・ワーキングスペースだ。「Manufacture NY」は、ファッションデザイナーやアパレル企業のためのファッションインキュベーター機能とコ・ワーキングスペースを運営しており、新しいアプリ、ハードウエア、テキスタイル、ファッションブランドなどの生産プロセスにおけるサポートを受けることが出来る。CTOのAmanda Parkesは、ファッションに求められる感受性や創造性にテクノロジーを掛け合わせた新たな発展の場を構築している。アメリカやイギリスではスマートファブリックやウェアラブルデバイスやスマートファブリックの開発のサポートに特化した専門研究機関やエージェンシー、コーワーキングスペースが出来はじめている。彼らがファッションとテクノロジーを繋ぐブリッジ的機能を果たすことで、積極的にスマートファブリックを自身のクリエイティブワークに活用するクリエーターも出現している。「Francis Bitonti」は、コンピューターを使ったデザイン手法で3Dプリンティングを使ったプロダクトをつくるファッションデザイナーだ。彼が制作したカッティングエッジなデジタルデザインのドレスは、スタイルアイコンのディータ フォンティース(Dita von Teese)が13年にニューヨークのACE HOTELのオープニングに着用したことで一躍有名になった。■スマートファブリックがファッションのスタンダードになるためにスマートファブリックには、布地にどうやって電気的要素を加えるかという技術面に加え、それが着心地やファッション性を維持できるかという視点が求められる。技術面では電気伝導力のあるファイバー繊維の開発だけでなく、形状記憶合金、温度変化により色が変化するサーモクロミック塗料、洗えるバッテリーやチップなど、多岐にわたるアプローチがある。スマートファブリックがファッションとして成立する品質やデザインを供えるためには、テクノロジー領域に長けたひとたちと、ファッションデザイナーやアパレル企業、繊維企業がひとつのチームとなるようなプロジェクトが数多くうまれることを期待する。この原稿の校正をしていた5月の最終週の土曜日、スマートファブリックに関する、すばらしいニュースが飛び込んできた。Googleと「Levi’s(リーバイス)」が共同で、スマートジーンズを開発するというものだ。しかもテキスタイルの開発リーダーは日本人、デニムの工場も日本という嬉しいニュースである。>次回は、3Dプリンティングの出現によって、マスに普及するカスタマイズ。
2015年06月12日本連載はこれまで、マーケティング担当者による最適なDSPの選定や活用を実現するため、アドテクノロジーの歴史からDMPまで、アドテクノロジーの概要を紹介してきました。各章でお話した通り、ビッグデータの活用を起点とした急速な発展は、Web広告の配信にとどまらず、マーケティング領域全般に拡がっています。最終回では、アドテクノロジーからマーケティングテクノロジーへと進化しつつある業界のトレンドをいくつかピックアップし、今後マーケターに必要となるスキルをデータ活用という観点で考えてみましょう。○2015年 マーケティング業界のトレンドとは1. マーケティング・オートメーションマーケティングオートメーション(MA)は、見込ユーザーの顧客化プロセスを管理するソリューションを指すことが多く、主にBtoBマーケティングを支援する目的で採用される傾向があります。前回の連載でお話したDMPとも一部シンクロする機能があり、この用語を厳密に定義することは難しいと言えるでしょう。その意味では、アドテク(ネット広告)やSFA(Sales Force Automation : 営業支援システム)、CRM(Customer Relationship Management : 顧客管理システム)などが提供する機能も同様で、今後、さらに重複度合いが増すことが予想されることから、競争は激しくなっていくのではないでしょうか。さて、MAはBtoBの場合、イベントやセミナー、Web広告、アウトバウンドコールなどで取得した多数のリードから、有望な見込み顧客として営業部門に情報を渡すまでのプロセスを自動化することを目指します。この仕組みの活用により、マーケティング部門は、獲得したリードの育成を管理し有望な見込み客を増やすことができるほか、営業部門は、有望な見込み客情報をもとに提案活動を行い、商談の確度を高めていくことが可能です。一方、BtoCの場合では、顧客との定期的で適切なコミュニケーションを実現・管理するために採用されることが多く、特に、顧客の利用状態に応じた個別アプローチを行うために必要とされるようです。というのも、顧客によって、ニーズのある商品やサービス、レコメンドのタイミング、インセンティブ内容などが異なり、広告主は、これらを管理するツールがない場合、月一回など一定のタイミングでまとめてアクションするしかなくなってしまうためです。このように、テクノロジーの進化は、広告入札の自動化だけでなく、キャンペーンのシナリオ設計や運用管理、セグメントに応じたクリエイティブ・訴求内容の変更、イベントに応じたパーソナライズ配信など、マーケティング活動全般の自動化に影響を及ぼしつつあるのです。2. オンライン・オフラインの融合前回、DMPはCRMなどオフラインのデータを取り込めることが大きな特徴だと話しました。つまり、DMPでは、オフラインの顧客データを取り込むことにより、オンラインの行動履歴と組み合わせ、顧客をより理解することが可能となっているということです。また、スマートフォンの普及に伴い、実店舗のプロモーションも大きく進化しています。顧客に無料のアプリを配布し、各フロアに「ビーコン(位置情報を示す信号を無線で発信するもの)」を設置することで、商品棚の案内やレコメンドなど、さまざまな施策を顧客・デバイスごとに出し分けできるソリューションも提供されています。加えて、顧客の協力によりセンサーデータを取得すれば、店舗内での移動(動線)などの見える化も可能で、言語では分析しにくい店舗の安全性や商品陳列の改善などにも活用することができます。このように、小売業が積極的にデジタルツールを活用することで、成果を上げている事例も耳にします。なお、メーカ側では最近、自社製品のみを紹介するカタログページではなく、顧客の悩みや興味、不明点などに合わせたコンテンツの配信を行う「コンテンツマーケティング」への取り組みも増えつつあるようです。製品を出荷し納品したら終わりではなく、その後のエンドユーザーの利用状態に合わせたサポートを提供する企業も目立ってきています。3. 人工知能 (AI)の浸透昨今、将棋やクイズ番組での対戦など、AIは注目を集めているだけでなく、その道のプロフェッショナルを一部凌駕するほどになっています。「今後10~30年くらいの間には、かなりの職種が人工知能にとって変わられる」と考える人たちも増えているようです。アドテクノロジーも、AI技術の一部を活用していると言えます。例えばDSPでは、優秀なアルゴリズムが備わっていることで、リアルタイムビッティング(RTB)の運用を実現しています。取引が増えるほど、取得できるデータの量も増加するため、同データを活用したアルゴリズムの精度向上はますます促進されます。しかし、AIの活用には、準備期間として半年から1年ほどを要し、基本知識や業務設計などの学習と検証を行うケースもあり、導入にはそれなりにデータ整備や工数が必要となるようです。なお、最近ではAIによる解析のオープン化も目立っており、AIが「どのデータから、どのような判断で、そのスコアを付けたか」を見える化し、利用者に根拠や判断材料を提示するものも出ているといいます。○では、今後のマーケターに必要なスキルはなんだ?このように、デジタル時代の広告技術やマーケティング手法は日々発展しておりますが、マーケティングの目指すところに変わりはありません。すなわち、マーケティング担当者は、そのアイディア次第で、施策の効果や結果を大きく変えることができる立場にいるということではないでしょうか。そして、その施策を成功へと導く鍵は、「顧客の理解」にあると私たちは考えます。マーケティングにおいて顧客を理解するために、データ活用は必須となり、データを活用するリテラシーは、専門家に任せるものではなく、マーケティングや営業、顧客サービスに関わる全員が一丸となって携わり、施策での成果を出せるような仕組みを作っていくことが重要だと考えます。これまでの連載記事にて紹介したように、ツールやテクノロジーはどんどん進化していますが、それらを使いこなしきっている人はまだまだ少ないです。それはなぜでしょうか。誤解を恐れずに言うと、統計や数理、データ分析が得意な人たちからは、施策につながるアイディアはなかなか出てこない。同時に、現場や施策検討者だからこそ思い付くアイディアというものもあるでしょう。たしかに、分析部門の役割でないと言えばそれまでですが、施策検討者が採用しなければ、せっかく分析した内容は活かされません。このような状況では、事前に活用できるデータが増えても効果的なマーケティングができないのではと思います。ABテストをしても、そこからの知見もそこそこに新たなテストへと移り、次のAかBどちらかを選択していく――オペレーションが効率化(自動化)されても、分類したセグメントやクリエイティブの根拠や狙い、比較対象が曖昧なままだと、効果が分からないままとなってしまいます。これは、非常にもったいないことです。このようになってしまう要因としては、やはり、データ分析や解析を難しいものと考え、「データ分析は、自分たちにはハードルが高いので専門家にやってもらうもの」と捉える傾向がまだまだあるようです。ですが、高度な能力を持つ分析者をたくさん集めるより、数名の分析者と各部門(営業・サービス企画・カスタマーリレーションなど)の現場経験者によってチームを組むほうが、組織として成果を上げているケースも増えてきています。さて、話しをまとめましょう。私たちは、今マーケターに求められているスキルを、"マーケティングの対象となる生活者の意識や行動の断片的なデータから、彼らのインサイトを想像し、同時に複数のストーリー(シナリオ)を仮説として立てること" だと考えています。データから素早くいくつかの可能性を見つけ出し、さまざまなテストを行いながら広告効果を磨き上げていきましょう。そして、これからのマーケティングでは、分断されがちな「データ活用」と「運用の自動化」をつなぎ合わせ、連続的にユーザーとのコミュニケーションを観察し、常に新たなシナリオを試行していくことが不可欠になっていきます。その連鎖のなかで、マーケティングテクノロジーはマーケティング活動を強力にサポートする武器となるのです。さて、8回にわたり掲載してきた本連載ですが、いかがでしたでしょうか。読者の皆さまは、最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。皆さんのマーケティング活動の一助になれば幸いです。【連載】「今さら聞けない ! 」マーケティング担当者のためのアドテクノロジー第1話 : アドテクノロジーの歴史 - アドネットワークの誕生まで第2話 : アドテクノロジーの歴史 - アドテクノロジーの更なる進歩第3話 : DSPの基本機能「入札(オークション)」を見てみよう!第4話 : DSPの「入札戦略」とは第5話 : 「セグメンテーション」「ターゲティング」「ポジショニング」をおさらい!第6話 : DSPのターゲティング手法とは第7話 : DMPは魔法の箱ではない○執筆者紹介ソネット・メディア・ネットワークス 商品企画部2000年3月に設立。ソニーグループの一員として、インターネットサービスプロバイダー(ISP)を運営するソネットの連結子会社としてインターネットマーケティング事業を展開する。国内最古のアドネットワーク事業者として10年以上の実績があるほか、RTBの市場拡大に先駆け、DSP「Logicad(ロジカド)」を自社開発。2014年10月には、インターネット広告に関する技術の精度向上を目的とした研究開発を行うラボを新たに設立するなど、独自のポジションを築く。
2015年05月28日マツダは5月20日、同日よりパシフィコ横浜で開催されている「人とくるまのテクノロジー展2015(主催:公益社団法人自動車技術会)」に新型「マツダ ロードスター」を出展した。4代目となる新型ロードスターの大きな特徴は、先代モデル比で100kg以上となる大幅な軽量化を果たし、総重量990kg~1060kgを実現した点だ。総重量が1tを下回るのは初代ロードスター以来となり、長年のロードスターファンにとってはうれしいニュースとなった。エンジンにはマツダ自慢の「SKYACTIV-G 1.5」を搭載し、トランスミッションには新開発のFR用6速トランスミッション「SKYACTIV-MT」を採用。さらに、前後重量配分を50:50とすることで軽快なドライビングフィールを実現するなど、同社が追求する「走る歓び」を具現化した1台となった。シートには新開発のネット素材とウレタンパッドを組み合わせた新構造「S-fit構造」を採用したことで、どんな体型のドライバーでも着座した瞬間に体を包み込み、走行中のホールド性を大幅に向上させることに成功した。また、安全技術の面では、ミリ波レーダーやカメラなどの検知デバイスを用いた先進安全技術「i-ACTIVESENSE」を装備している。新型「マツダ ロードスター」の発売日は5月21日で、価格は249万4800円~。マツダは「新型ロードスターを通して、さらに多くのお客様に走る歓びと笑顔をお届けし、マツダのさらなるブランド価値向上につなげていきます」とコメントしている。
2015年05月20日2015年5月20日から22日まで、パシフィコ横浜で「人とくるまのテクノロジー展2015(主催:公益社団法人自動車技術会)」が開催されている。同展示会にはZMPが研究開発向けの実験プラットフォーム車両「RoboCar MiniVan」を出展している。同社は先日ディー・エヌ・エーと共同で「ロボットタクシー」の新会社設立を発表するなど、自動運転技術研究の先端企業として注目を集めている。「RoboCar MiniVan」は市販のハイブリッドミニバンをベース車両としている。主に自動運転技術や先進運転支援システムの開発に利用されており、3次元/2次元レーザセンサ、ステレオカメラ、ミリ波レーダーという3種類の外界センサによって、距離や障害物を検出することができる。特徴としては検出技術に人工知能技術「ディープラーニング」を導入している点が挙げられる。従来の人工知能技術では「人間とはこのような姿形をしている」といった情報をコンピューターに教える必要があるが、「ディープラーニング」ではコンピューターに大量の人間の画像を見せることで、コンピューターが「人間とはこんな形をしているものだ」と学習・判断していく。これによって搭載カメラで捉えた歩行者が帽子をかぶっている場合などでも、対象物を人間として認識することが可能になるという。他の車両や標識など、人間以外の対象物もそれぞれに応じたアルゴリズムを搭載することで対応可能だ。今後、信頼性やセキュリティの面でも開発を続けていくとしており、「ロボットタクシー」事業でも同車両がベースとなる予定だという。
2015年05月20日本連載は、RTBをはじめとしたアドテクノロジーについて分かりやすく解説し、マーケティング担当者による最適なDSPの選定や活用を実現することを狙いとします。前回は、DSPにおけるターゲティング手法を紹介しました。そして、このターゲティングにおいて重要な視点の1つとして「自社が保有するデータの積極的な活用」をあげ、これを可能にするためのソリューションとして注目を集めたものが「DMP(データマネジメントプラットフォーム)」だと説明しました。今回は、ユーザーデータの集約・管理を可能とする「DMP」に関して解説したいと思います。○DMPは魔法の箱ではないさて、テクノロジーが発展した現代において、企業のマーケティング担当者のミッションとは何でしょうか。STP戦略(Segmentation-Targeting-Positioning)に従い、見込客・既存客といったユーザーごとの状態を把握し、適切なメッセージを適切なタイミングで発信することや、ROIの高い施策や新たなチャレンジ施策の実施において、PDCAをまわしながら常に効果を上げていくことだ、と私たちは考えます。そして、DSPとDMPの連携は、広告運用の効率性向上だけでなく、ユーザー分析や仮説検証によるマーケティング効果の向上や、他施策との連動による相乗効果などを期待した地道なチャレンジの継続を実現するプラットフォームとなり得るのではないでしょうか。一方で、DMPを設置すれば、準備完了! 万事快調! とはいきません。データの取り扱いをはじめ、各部署への連携と責任範囲の決定、経営プロセスへの組み込みなど、真面目にやればやるほど検討すべき事案が増えるケースもあります。既に導入した企業の担当者からは、「最初はものすごく大変だった」という声をよく伺います。したがって、安易に導入しても大きな効果は期待できないでしょう。それなりの覚悟をもって取り組む必要があります。○DMPとは? - 3つの基本機能DMPとは、さまざまなデータを「集約・統合」し「分析・分類」するほか、それらをWeb広告の配信やその他チャネルでのターゲティング情報として「入力・活用」するための管理ツールです。1. データの集約・統合DMPにて格納できるデータとして、自社Webサイトに設置したタグを基に収集するファーストパーティデータがあります。これは、訪問者のアトリビューションや滞在時間、閲覧ページ、Web上で購入した商品・サービスの特徴といったユーザーの特性を把握するためのオンラインデータとなります。また、第三者が提供するサードパーティデータも、DMPに格納できるデータの1つです。日本でもようやく、このデータを扱う企業や広告媒体社が増えており、広告主企業は、これらをファーストパーティデータと組み合わせて活用することでターゲティングの精度を高めることができると期待しています。アドテクノロジー領域はこれまで、オンラインデータとオフラインデータとの統合(組み合わせ)が難しいとされており、独自体系で発展してきました。しかし、DMPとの連携により、第三者が提供するオンラインデータだけでなく、自社内のCRM情報(例えば、購入金額や回数、メールの効果などのオフラインデータ)を同時に活用することが可能となります。すなわち、DMPの「データ集約・統合」機能により、「自社Webサイトの行動履歴」と「自社CRMデータ」「第三者データ」を組み合わせることで、配信対象の細かいセグメントとターゲティングを実現します。2. 分析・分類マーケティング担当者が効果の高い施策を実行するために、ユーザーインサイト(定性情報)を理解することは必須となるでしょう。昨今、注目されている行動観察やカスタマージャーニーというマーケティング手法も、顧客の行動プロセスやその背景を理解する、という顧客インサイトを発見するための一手法です。DMPは、上記の通り、さまざまなデータを集約・統合できることから、ユーザーインサイトの強化も期待されていますが、そのためには集約・統合したデータを分析・分類する必要がでてきます。例えば、同じプロモーションでサイトに訪れたユーザーであっても、訪問時の行動に大きな違いがある場合はセグメントを分けるなど、細かな分析・分類を行います。これにより、ユーザーインサイトの理解に繋がるほか、ターゲティングの精度向上も実現します。3. 入力・活用DMPにおいて作成したセグメントは、DSPと連携することで広告配信に活用できます。従来のターゲティング手法は、各DSPでターゲティングルールを設定し、個別に運用を最適化する必要がありました。しかし、DMPと連携することにより、企業側でセグメントを作成・管理することができるため、例えば、同一のセグメントがDSPごとにどのように反応するか、というテスト運用が可能となります。また、DSPに限らず、自社サイトでのLPO(Landing Page Optimization) や商品情報のレコメンデーション、メール配信における訴求内容の変更・配信時期の判断情報としても活用できるのです。○DMP導入に向けて最後に、DMPの導入に向けてのポイントを確認しましょう。これまで、DMPを導入しデータを本格的にマーケティングへ活用することは難しいと考えられていました。しかし現在は、クラウドやビックデータの活発化などで、DMPの構築も小規模でスタートすることが可能です。導入初期は、膨大なデータに圧倒され、あれもこれもと手を出してしまいがちです。高度な分析や複雑な解析を行う前に、シンプルな仮説とセグメントからテストを行い、少しずつ精緻なターゲティングを構築していきましょう。担当する商品やサービスの「ユーザー理解」から「複数のシナリオ作成」「具体的なアクションと検証」を継続的に実行することが重要です。また、DMPの導入は、ユーザー理解だけでなく、自社サービスが選ばれる理由やどのようにコミュニケーションをするべきかを改めて考える機会にもなります。「ツールが勝手に解決してくれる」と考え、安易に導入するのではなく、データドリブンなアクションを継続的に実施する意思を持って取り組んでほしいと思います。なお、DSPを採用する際は、できるだけ多くのベンダーの話を聞き、各社の特性を見極めながら、自社に合うかどうかを判断しましょう。DSPの連動を重視したものや、EC向けレコメンド機能を中心としたものなど、ベンダーによって特性が大きく異なります。さて、次回は連載の最終回です。これまで、アドテクノロジーの歴史や最適化、データ活用の急速な発展などを見てきました。テクノロジーの進歩はWeb広告の配信にとどまらず、マーケティング領域全般に拡がっています。最終回では、今後マーケターに必要となるスキルを、データ活用という視点で考えてみたいと思います。○執筆者紹介ソネット・メディア・ネットワークス 商品企画部2000年3月に設立。ソニーグループの一員として、インターネットサービスプロバイダー(ISP)を運営するソネットの連結子会社としてインターネットマーケティング事業を展開する。国内最古のアドネットワーク事業者として10年以上の実績があるほか、RTBの市場拡大に先駆け、DSP「Logicad(ロジカド)」を自社開発。2014年10月には、インターネット広告に関する技術の精度向上を目的とした研究開発を行うラボを新たに設立するなど、独自のポジションを築く。
2015年05月13日○アジレント・テクノロジーって何の会社?アジレント・テクノロジーという会社をご存じだろうか。普段からアジレントの分析機器に囲まれており、何をいまさら? と思う人もいれば、名前は聞くけど具体的には知らないという人もいるだろう。アジレントは元々HP(ヒューレット・パッカード)からメジャメント部門がスピンオフして1999年に設立された会社だ。さらに2014年には、元々の主力事業であった電子計測事業をキーサイト・テクノロジーとしてスピンオフさせ、成長著しいライフサイエンス・化学分析に特化した会社として生まれ変わった。アジレントは、飲料水などの環境分析分野、食品偽装や残留農薬などの食品分析分野、危険ドラッグなどの法医学など多岐にわたる化学分析の分野はもちろん、製薬・バイオテクノロジーなどのライフサイエンス分野でも強みを発揮しているのだ。今回、同社日本法人の代表取締役社長を務める合田豊治氏に分析の総合企業としてのアジレントのビジネス、またダコを傘下に収めることで見えてくる他社とはひと味違ったビジネス戦略についてお話をうかがうことができた。○広がる得意分野、あらゆる分析技術は人間の診断に応用できるアジレントは元々GC(ガスクロマトグラフィー)やICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析計) など、どちらからと言えば化学分野の分析が得意な企業だった。今でも化学分析のイメージが強いかもしれないが、同社は大きく変化を遂げてきた。同社のLC(液体クロマトグラフィー)や液体クロマトグラフ質量分析計(LC/MS)は製薬業界でその存在感が高まっている。さらには、ライフサイエンス研究に欠かせない技術や製品もある。たとえば遺伝子の発現量を調べることのできる「DNAマイクロアレイ(DNAチップ)」がそうだ。アジレントのDNAマイクロアレイの基礎となったのはアジレントの前身であるHPのプリンタで使われたインクジェット技術だそうだ。インクの代わりにDNAをチップに吹き付けることで高性能なDNA分析用チップを作り出しことに成功し、DNAマイクロアレイの大手メーカーとなっている。同社はライフサイエンス分野の分析でも活躍中だ。アジレントの現在のビジネス戦略のキーワードの1つが「臨床診断」だ。化学分析から始まった同社だが、得意芸であるクロマトグラフィー、質量分析技術も、ヒトの唾液や尿、血液中のアミノ酸、糖鎖など様々な成分の量を測定するのに有効な分析機器である。このように、手持ちの技術の多くが人間の健康や診断に大きなアドバンテージを持っていることに気がついた同社は臨床診断分野への進出に向けて大きく舵を取っている。○診断用抗体試薬の世界的大手企業ダコを買収また、アジレントの近年の大きな動きといえば診断用抗体試薬の世界的大手メーカー、ダコを買収し子会社化したことだろう。ダコはライフサイエンス分野では誰もが知っている大手メーカーである。分析機器を得意とするアジレントがダコを買収したのには著者も驚いた。ダコはすでにがん治療のための医薬品を投与する前に治療効果を期待できるかどうかを検査する「ダコ HercepTest II」や「EGFR pharmaDx『ダコ』」と呼ばれる製品を保有しており厚生労働省の承認も得ている。これらは投与前に治療効果を予想することができ、近年、医療においてたいへん重要視されている。同様の診断薬の開発も他社と組んで順調に進んでいるそうである。最近ではがん治療のブレイクスルー薬として期待されている新型のPD-1免疫チェックポイント阻害剤「オプジーボ」のコンパニオン診断薬との共同研究がプレスリリースされていたのが記憶に新しい。ダコの買収はアジレントにとって臨床診断の分野に打って出るための大きな足がかりとなるのだ。○CrossLabで、お客様のラボに欠かせないパートナーへアジレントが昨年から立ち上げたブランドがある。「CrossLab」だ。これは、サービスや消耗品など、アフターマーケット向けビジネスのブランドである。同社のアフターマーケットビジネスで特徴的なのは、他社の機器も面倒を見るというメニューを取り揃えているところだ。たとえばLC/MSという2種類の分析装置がつながった機器で、LCはアジレントだが、MSは他社製品ということもある。この場合、何か分析に不具合が生じた時にどちらの機器が原因で、どこに連絡したら良いのか顧客が困ることがある。アジレントでは自社製品にこだわらず、他社製品のメンテナンスなどを行うサービスを提供している。また、他社の分析機器向け消耗品のラインアップも充実している。アジレントのサービスや消耗品「CrossLab」をフル活用すれば、顧客は使用している機器にかかわらず安心して本来の業務に専念できる。一見すると、他社を利する可能性もあるわけだが、アジレントとしては「CrossLab」のサービスや消耗品を提供することで顧客からの信頼の広げ、ラボに欠かせないパートナーとしての地位を確立しようとしている。また、CrossLabでは、「エンタープライズ」というサービスを用意している。これはラボ運用の包括的なサポートサービス、いわば1つの研究所(ラボ)全ての面倒を見てくれる、いわばコンシェルジュといったサービスだ。アジレントの機器、他社の機器どころか、ラボ全体のすべての雑務を代行してくれるのである。ラボのスタッフは勤務時間中にメンテナンスなどに時間を取られがちだが、こういった雑務から解放され、本業に集中することができる。エンタープライズサービスを利用する企業にとって、高い専門性を持ったスタッフを有効活用でき、開発効率向上という効果をもたらす。このようなサービスは欧米ですでに盛んになっており、日本でも遅ればせながら同様の市場が立ち上がりつつあるとのことだった。アジレントではオンライン回線を用いた監視を行ってくれる独自の「リモートアドバイザー」などのサービスを武器に着実に事業を拡大している。○社名に現れる精神、アジャイルにブレイクスルーを起こしたいアジレントという社名は「迅速な」といった意味を持つagile (アジャイル) という単語を元にした造語だ。さらに正式な社名はアジレント・テクノロジーでわざわざ「テクノロジー(技術)」を入れているあたり、どれほど同社が技術を大切にしているか分かるだろう。技術にこだわり、他社に先んじたいとの同社の精神を感じ取ることができる。合田社長は臨床診断分野に進出することにより日本において大きな社会貢献ができると考えている。たとえばがんの診断がそうだ。がんは長い年月をかけてできていくことが知られているが、がんになる前段階で早期発見することができればもはやがんは病気ではなくなる。アジレントにはこれに貢献できる技術、リソースが多数ある。社名のとおりアジャイル(迅速)に、アジレント/ダコの技術を生かして、診断分野でもブレイクスルーを起こしたいと合田社長は熱く語っていた。著者プロフィールfetuin(ふぇちゅいん)理学博士、ライター、ブロガーちまたに溢れる勘違い健康ニュースに呆れ果て、正しい情報を伝えるべくブログ「Amrit不老不死研究ラボ」を始めたのが15年前、最近は、自宅で遺伝子実験を夢見てブログ「バイオハッカージャパン」を更新中。
2015年05月11日花菱縫製が展開するオーダーメイドブランド「HANABISHI」はこのほど、裏地をメッシュ素材で仕立てたオリジナルスーツ「涼感メイド」(メンズ)の販売を開始した。同商品は、涼感素材を用いた表地と、メッシュ素材の裏地を組み合わせた夏向けのスーツ。裏地には、通気性向上のため、ドライタッチなメッシュ素材を使用した。そのほか、芯地やパッドなどは軽量タイプの専用素材を採用したため、通常の仕立てと比較して、ジャケットは17.3%、パンツは7.0%、ベストは7.7%の軽量化を実現している(同社調べ)。表地は、盛夏向けの清涼素材を2種類計18柄用意した。軽く快適な着心地の「クールブリーズ」は50番手の太い糸を使い、通常よりも表面に清涼感をもたらすという織りを用いている。「ヴェンティラート」は、平織りの素材と比べ約5倍の通気性を兼ねそろえたというオリジナルの軽清涼素材。透け感を軽減させるため、綾織で仕立てている。価格(税別)は、シングルスーツオーダーが5万8,000円、シングルジャケットオーダーが3万8,000円、パンツオーダーが2万円。
2015年05月07日マーケティング担当者向けに、アドテクノロジーの基礎知識を学ぶ本連載。前回は、マーケティングの基礎戦略となるセグメンテーション・ターゲティング・ポジショニングをおさらいしました。ターゲティングはアドテクノロジーにおける要の機能の1つです。このターゲティング手法の進化がきめ細かい広告配信を実現し、ディスプレイ広告の成長に大きく寄与してきました。(2015年4月)現在のディスプレイ広告では、そのほとんどが、何らかのターゲティングを用いてキャンペーン設定が行われていると言えます。ところが、DSPにおけるターゲティング手法は、各社によって手法が少し異なります。今回は次の視点で代表的な方法を紹介します。・ 広告主サイト訪問者を中心としたアプローチ・ Web閲覧行動を中心としたアプローチ・ハイブリット型○【1】広告主サイト訪問者を中心としたアプローチこのアプローチを行う上で用いられる代表的な手法は、リターゲティング(※注)です。これは、ひとことで言うと「自社サイトに訪問したユーザーをターゲティングする手法」となります。一度訪問したユーザーがサイトを離脱したのち、企業は、購入を保留した商品の再検討や関連商品の訴求、サイトへの再訪問など、ユーザーの状態を推定しアクションを促します。主に、複数商品やリピートする商品など、既存顧客へのアプローチとして利用されることが多い傾向にあります。同手法はこの数年、最も予算が拡大していると言えるでしょう。その理由は、Webサイト上でユーザーのアクションが完結する「ダイレクトレスポンス型」の領域で積極的に利用されたほか、その成果が測りやすく、DSPのターゲティング手法として定着したためです。また、昨今注目されている手法として、「ダイナミックリターゲティング」があります。これは、サイトに訪問したものの購入に至らなかったユーザーに対し、バナー内に複数の商品クリエイティブを生成し、「動的に変化させながら表示する」手法です。ECサイトであれば、訪問したユーザーごとに、閲覧したページの商品やサービスを解析し、最適な採用素材(この場合は、購入する可能性が高い商品)を選択後、バナーを自動で生成します。もちろん、バナー内の掲載商品やサービスは複数の組み合せも可能です。出稿には、広告主からの自社商品マスタ (商品リストや画像など)が必要となります。広告配信事業者は、どのユーザーにどのような商品を表示すると最適かを分析します。これは、各社によって独自のアルゴリズムが用意されており、単純な閲覧履歴だけでなく、蓄積された商品情報の解析や学習結果から、閲覧していないアイテムを抽出することもできます。同手法は主に、商品点数が多いECサイトや旅行業界、不動産業界などで活用が進んでおり、今後も更に市場は伸びていくでしょう。※注 : 「リターゲティング / Retargeting」は、マイクロアドの登録商標です。○【2】Web閲覧行動を中心としたアプローチ代表的な手法は、行動ターゲティングです。ユーザーを、インターネット上での行動をもとに何らかのカテゴリに分類し、このカテゴリを組み合わせて指定することでターゲティング対象を絞り込む仕組みとなります。従って、行動ターゲティングは、「ユーザーの興味・関心の特性に対するターゲティングする手法」と表すことができます。例えば、サイトの訪問数そのものが少ない場合や、再訪問の頻度・回数が少ない場合、新しい商品のため認知が低い場合などに「見込客(潜在的顧客)へのアプローチ」として利用されることが多く、うまく活用することで、見込客の誘導を促すことが可能です。○【3】ハイブリット型ハイブリット型とは、行動ターゲティングなどの外部データと、自社サイトのコンバージョンデータなどを積極的に融合してターゲティングする手法です。主に、「Look-alike」や「リターゲティング拡張」といった手法が挙げられます。「Look-alike」は、コンバージョンしたユーザーが、どのオーディエンスカテゴリに所属していたかを知ることで配信対象を指定します。弊社のDSP「Logicad」の場合、広告主サイト訪問者やコンバージョンしたユーザーのオーディエンスカテゴリとDSP全体のカテゴリを比較することで、ターゲットユーザーと関連の強いカテゴリを選択することができます。一方「リターゲティング拡張」は、コンバージョンなどを行ったユーザーに似ている対象者を、保有している膨大なインターネットユーザーの行動データなどから類似する行動・嗜好の特性を照らし合わせることで抽出します。従って、「Look-alike」にように明示的にカテゴリを指定しません。これらは各社によって異なりますが、類似度や配信規模などで配信を指定します。以上が、DSPにおける代表的なターゲティング手法の紹介となります。最後に、これらのターゲティングで考慮したい3つの視点を考えてみます。1つ目は、中間ゴールを設定すること。最終ゴールとなるコンバージョン(CV)ユーザーだけでなく、CVに至る複数の過程を考えてみましょう。過程(中間)を分析対象とすることで、CV数が少ない時点でも新たなデータの取得や学習速度を高めことができます。2つ目は、他の施策との関係性を考慮すること。データに対する判断では、「何を前提としているか」を忘れてはいけません。施策の影響を受けたユーザーかそうでないかによって、結果は同じでも判断は異なります。他の施策の影響を見ずにミスリードされないよう注意しましょう。3つ目は、自社サイトのWeb解析で得られたユーザーセグメント情報を積極的に活用すること。各セグメントの分類条件をDSP配信設定や解析・学習に反映し連動することで、予測精度が向上します。これに伴い、注目を集めたソリューションが、ターゲティングユーザーの集約・管理を可能とする「DMP(データマネジメントプラットフォーム)」です。次回は、このDMPについて解説します。○執筆者紹介ソネット・メディア・ネットワークス 商品企画部2000年3月に設立。ソニーグループの一員として、インターネットサービスプロバイダー(ISP)を運営するソネットの連結子会社としてインターネットマーケティング事業を展開する。国内最古のアドネットワーク事業者として10年以上の実績があるほか、RTBの市場拡大に先駆け、DSP「Logicad(ロジカド)」を自社開発。2014年10月には、インターネット広告に関する技術の精度向上を目的とした研究開発を行うラボを新たに設立するなど、独自のポジションを築く。
2015年04月22日米Cloudflareは13日(現地時間)、Google Cloud Platformテクノロジーパートナーになったことを発表した。CloudFlareはエンタープライズだけではなく、小規模ビジネスや個人でもCDN(コンテンツデリバリネットワーク)を利用できるサービスを提供している。世界32カ所で展開するデータセンターで静的ファイルをキャッシュし、SPDYプロトコルを用いて配信することでWebサイトを高速化。DDoSやSQLインジェクションといった攻撃からWebサイトを保護し、無料プランを含めてUniversal SSLを提供している。パートナーシップによってGoogleの柔軟性とスケーラビリティ、CloudFlareの高速化・最適化、保護機能を組み合わせたソリューションを容易に実現できるようになった。CloudFlareによると、同社の顧客にはGoogleユーザーが多く、Google Cloud Platformから簡単にCloudFlareを有効にできるようにした。
2015年04月14日デザインとグラフィックの総合情報誌『エムディエヌ(MdN)』の5月号(4月6日発売)巻頭特集は「体験する未来、そのメカニズム アート×テクノロジー」。この特集では最先端のテクノロジーとアートを結びつけた様々な作品を楽しく、分かりやすく紹介している。「女優・黒島結菜と一緒に学ぶ、アート×テクノロジー」では、お台場で5月10日まで開催中のチームラボ 踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地」展を体験。作品のメカニズムや製作の舞台裏、デジタルな社会におけるアートと人の関係性などについて「チームラボ(teamLab)」が解説している。一方、「体験する未来!そのメカニズム!!」では、Perfumeの振り付けを担当する演出振付家のMIKIKOと、そのライブでプロジェクションマッピングなどの演出を手掛ける「ライゾマティクス(Rhizomatiks)」の真鍋大度による対談が実現。2014年紅白歌合戦でも用いられたドローン(小型無人航空機)とダンサーの動きを連動させたパフォーマンスなど、新たな演出を模索している。その他、人間の顔を緻密にトラッキングし、顔にピッタリと合わせて3D映像を投影する未来メイク「OMOTE」や、地図や位置情報を用いて世界中をゲームフィールドに変える「Ingress」に用いられた技術などを紹介。書籍『日本メディアアート史』の著者である馬定延とともにメディアアートの歴史を辿る「日本メディアアートの半世紀[逆]年表」をはじめ、「アート×テクノロジーに触れるスポット」や「買えるツール、テクノロジーのお値段」など多彩なコンテンツが収録されている。
2015年04月06日リニアテクノロジーは、30μVの最大入力オフセット電圧と0.01%まで60μsのセトリング時間を特長とする、低消費電力の3V~30Vデュアルオペンプ「LT6023」の販売を開始したと発表した。電源電流は最大20μAで、入力バイアス電流は最大3nA。-40℃~85℃と-40℃~125℃の動作温度範囲で使用が規定される。独自のスルーレート改善回路により、高速でクリーンな出力ステップ応答を低消費電力で実現。特別に設計された入力回路により、高インピーダンスを維持し、高速ステップに伴う電流スパイクを最小限に抑えるため、最大5Vの入力ステップに対応できる。これらにより、携帯型の高精度機器、多重化データ収集システム、DACバッファアプリケーションに適していると同社では説明する。MSOP-8および3mm×3mm DFNパッケージで提供される。1000個受注時の参考単価は1.85ドルから。なお、アンプがアクティブでないときに電源電流を3μA未満に提言するシャットダウンモードを備えた「LT6023-1」も販売。480μsのイネーブル時間と高速スルーレートにより、デューティサイクルアプリケーションにおいて電力効率の高い動作を実現する。
2015年03月24日本連載では、企業のマーケティング担当者向けに、RTBをはじめとしたアドテクノロジーについて、分かりやすく解説していきます。アナリティクスやマーケティング・サイエンス、最適化(オペレーションズリサーチ)視点を意識しつつ、DSPの選定や活用が可能となることを狙いとします。前回は、オークション(入札)の仕組みを整理しました。本稿では、DSPにおいて実際にどのように動いているのかを図で追ってみましょう。○DSPにおける入札取引の流れ1. ユーザーAが広告枠を持つ媒体を訪問2. SSPからのDSPへ問い合わせ(リクエスト)3. それに対し、DSP3社が独自の評価によってそれぞれ入札額を応札(Bid)4. DSP1が最高入札額(100円)なので勝者となる5. 広告が表示される6. DSP1がSSPに支払う金額は2番目に高い入札額となる80円これが、「DSPの封印型セカンドプラス・オークション」の流れです。SSPによるリクエストを起点に、勝利したDSPの広告が表示されるまでの時間は、0.1秒未満となります。加えてDSPでは、数千のサイトから届くリクエストと数千のキャンペーンによる「膨大な組み合わせ」に並行して対応しています。例えば弊社のDSP「Logicad」の場合、2015年3月時点で月間900億リクエスト(日本全ドメインの約30%相当にリーチ)を超えており、膨大なオークションがリアルタイムに進行していることが分かります。なお最近では、DSP/SSPによるRTBも含め、機械的に行う取引を「プログラマティック・バイイング/セリング」と呼ぶ傾向があり、データに基づく自動的な広告枠買い付けの波は今後も大きく成長していくでしょう。○入札戦略の基本DSPは、SSPからのリクエストに対し、キャンペーンごとに適切な入札額を算出します。この「算出のためのロジック」が各社のノウハウであり特徴と言えますが、基本的な考えを整理してみます。さて、セカンドプライスオークションは、「他者の入札は気にせず、自分の評価で参加する」という原則がありましたね。では、キャンペーンにおける自分の評価は、どのように決めるのでしょうか。多くのDSPは、キャンペーンの目標となるCPCやCPAを設定すると、CTRやCVRの期待値(予測値)を基に入札額を算出します。つまり、予測値の立て方によって、入札戦略が左右されるということです。なお、CPMは、最適な入札額を広告表示1000回あたりの単価に換算したものです。実際のコストは1インプレッションごとのセカンドプライスの合計金額ですが、現時点の単価を把握し、どのように推移するかを確認するための商習慣上の指標となります。※本稿で記載のあるマーケティング用語の解説1. キャンペーンDSPの設定において提供する商品やサービスをカテゴリーで分類した広告配信のグループ目標金額や配信量をコントロールする単位として使用する2. CPC (Cost Per Click)1クリックあたりの広告コスト(コスト÷クリック数)3. CPA (Cost Per Action)1コンバージョンを獲得するのにかかった広告コスト(コスト÷コンバージョン数)4. CTR (Click Through Rate)広告が表示された際のクリックされる割合(クリック数÷インプレッション数)5. CVR (Conversion Rate)どのくらいコンバージョンしているかという割合(コンバージョン数÷クリック数)6. CPM (Cost Per Mill)1000回表示あたりの広告コスト例 : 目標CPCによる入札額の算出目標CPC=100円予測CTR=0.1%の場合入札額CPM=100円 ⇒ 1000回表示分の金額入札額CPMの計算式 : 目標CPC(100円)×予測CTR(0.001)×表示(1000回)=入札額(100円)しかし同方法は、インプレッション単位で最適な入札額を決めオークションに参加するため、効率は保証されますが、広告表示の絶対量を必ずしも保障できる仕組みとは言えません。条件を満たした入札は行うことができますが、配信量は入札結果によって変動してしまうということです。○最適化(入札額の調整)DSPの取引は一般的に、1000回表示あたりの広告コスト(CPM)で行われます。そのため、予測精度が悪いと期待値が低い広告を割高で購入したり、期待値を低く予測すると、広告の表示機会を失ってしまいます。一方で、キャンペーンを細分化し、それぞれを予測することで、入札のROI管理を実現しています。この優れた予測機能によって、キャンペーン内の限られた予算で最大の効果を出すための運用が可能となります。少し分かりづらいので、先ほどの例で解説します。キャンペーン全体の目標CPCは100円、予測CTRは0.1%です。仮に、条件Aの予測CTRが0.2%、条件Bの予測CTRが0.05%だったとします。その場合、それぞれの入札額は200円、50円となります。CTRが2倍であれば入札額も2倍、逆に1/2であれば1/2で入札することで、目標CPCは維持できます。予測精度が信頼できれば、条件A・Bどちらで入札しても構わないというのが最適化の基本的な考えです。これまでの運用では、予算が許す限り、期待CTRが高いところに露出する傾向がありました。DSPでは、期待CTRが低くても落札の確率が高く、配信量が十分と判断すればバランスのとれた配信が行えます。キャンペーンごとの入札額調整は自動的に行ってくれるので、運用の手間をあまり考える必要はありません。例 : 入札戦略の最適化目標CPC=100円基準 : 予測CTR=0.10%入札額(CPM)=100円条件A : 予測CTR=0.20% 入札額(CPM)=200円条件B : 予測CTR=0.05% 入札額(CPM)= 50円○自動型やハイブリット型など多くのDSPは、膨大で煩雑な作業をアルゴリズムによって「自動化」することで、入札業務や運用効率を大幅に軽減しています。加えて、より洗練された自動化を目指すソリューションや、運用者(マーケティング担当者)に向けて積極的に情報を提供する「ハイブリット型」など、各DSPの特徴が出始めています。実際の運用では、すべてのキャンペーンが計画通りに進捗するとは限りません。多くの予算を確保し、短期間で統計的判断ができるほどの充分なデータを取得できるケースばかりではないからです。少しでも早く効果を上げるためには、運用担当者のキメ細かい微調整(PDCA)が欠かせません。この担当者の初動の設定や配信設定の絞り込みなどの調整によって、パフォーマンスが大きく変わってきます。「アルゴリズム」か「人」かに関わらず、さまざまなデータを組み合わせることで、予測精度を安定的に向上させ、他社と異なる入札額を算出し、運用計画に合わせて配信の調整をしていくことが結果につながります。広告主が、主体的に「誰に配信するか」を選択できるようになった今、出発点となるセグメントとターゲティングはますます重要となってくるのです。次回は、「枠」から「人」へと象徴的に言われている「ターゲティング」について見ていきましょう。○執筆者紹介ソネット・メディア・ネットワークス 商品企画部2000年3月に設立。ソニーグループの一員として、インターネットサービスプロバイダー(ISP)を運営するソネットの連結子会社としてインターネットマーケティング事業を展開する。国内最古のアドネットワーク事業者として10年以上の実績があるほか、RTBの市場拡大に先駆け、DSP「Logicad(ロジカド)」を自社開発。2014年10月には、インターネット広告に関する技術の精度向上を目的とした研究開発を行うラボを新たに設立するなど、独自のポジションを築く。
2015年03月20日リニアテクノロジーは、高入力電圧の絶縁型フライバックDC/DC コントローラ「LT3748」の軍需用MPグレードバージョン「LT3748MP」の販売を開始したと発表した。LT3748MPは-55℃~+150℃の動作温度範囲で仕様が規定され、高電圧ピン間の間隔を広げるために4本のピンを取り去ったMSOP-16パッケージで供給される。LT3748は出力電圧を1次側のフライバック信号から検出するので、帰還のためのオプトアイソレータや、3次巻線、信号トランスが不要で、絶縁型DC/DCコンバータの設計を簡素化できる。また、5V~100Vの入力電圧で動作し、外付けN チャネル・パワーMOSFETを駆動するため、車載、産業用、テレコム、データコムなどのさまざまなアプリケーションに適用可能だという。また、可変周波数電流モード制御スイッチング方式であるバウンダリモードで動作し、入力、負荷、温度の全範囲にわたり標準±5%のレギュレーションを実現。これにより、同等の連続導通モードの設計に比べて小型のトランスを使用できる。出力電圧は、2本の外付け抵抗とトランスの巻数比で容易に設定可能。IC給電用の内部低損失レギュレータ、プログラム可能なソフトスタート、低電圧ロックアウト、調整可能な電流制限、出力電圧の温度補償などを特長としており、多くのアプリケーションで既製トランスが使用できるほか、高い集積度とバウンダリモード動作により、従来難題だった絶縁電力供給に対する簡単で明快なソリューションを提供することが可能だ。なお、LT3748MPの1000個時の参考単価は9.25ドルからで、同社国内販売代理店経由で販売される。
2015年03月20日リニアテクノロジーは3月19日、産業用IoTに向けたSmartMesh IPソフトウェア開発キット「SmartMesh IPオンチップSDK」を発売した。同製品ではARM Cortex-M3上で、ワイヤレス・センサ・アプリケーションプログラムを直接実行することが可能となる。これにより単一のプロセッサでセンサ・インタフェースやエッジ・データ解析を可能とするため、ワイヤレス・センサ・ノード全体のコスト、実装面積、消費電力の低減につながる。また、リファレンスライブラリコードとサンプルソースコードによって、短期間でアプリケーションを開発することができ、6LoWPAN準拠のSmartMesh IPメッシュ・ネットワーク・スタックによって、超低消費電力で 99.999%以上のネットワーク信頼性を提供するとしている。SDKはTC5800-IPM(システムオンチップ)とLTP5901/2-IPM(PCB モジュール)と共に提供され、SmartMesh IPネットワーク・スタックとそのアプリケーションを同時に安定して実行できるように設計されているとのこと。オンチップSDKはSmartMesh IP製品ラインの一部として現在提供中だ。
2015年03月19日インテル セキュリティの中核を担うMcAfee,Inc.は3月11日、電力網内の従来型と最新型の重要社会インフラを保護できるテクノロジー プラットフォーム「Critical Infrastructure Protection(CIP)」を発表した。このプラットフォームは、米国エネルギー省が出資するスマートグリッド プロジェクト「ディスカバリー・アクロス・テキサス(Discovery Across Texas)」との協業を通じて開発されたもの。テキサス工科大学での導入試験なども含まれるこのプロジェクトは、Intel SecurityとWind Riverの共同プロジェクトとなる。CIPでは、そのプラットフォーム上でセキュリティ管理機能を運用アプリケーションと分離できるため、電力網の運用を確実に保護、監視、管理することが可能となる。高度で拡張性に優れるだけでなく、使いやすさとコスト効率にも優れ、また既存と最新の電力インフラ両方に有効。また、業務プロセスやアプリケーションにほぼ変更を加えることなく適用できるので多くの既存のシステムに組み込める。電力網以外の防衛、石油やガス産業、医療用アプリケーションなどの分野でも同様に効果を発揮することが期待されている。
2015年03月12日本連載では、企業のマーケティング担当者向けに、RTBをはじめとしたアドテクノロジーについて、分かりやすく解説していきます。アナリティクスやマーケティング・サイエンス、最適化(オペレーションズリサーチ)視点を意識しつつ、DSPの選定や活用が可能となることを狙いとします。前回までは、アドテクノロジーの歴史を振り返り、DSP/SSP(RTB)の概要に触れました。いよいよ今回から、オークション分野をマーケティング視点で見ていきます。○これからのマーケティング担当者に必要とされるスキルとはインターネット広告を取り巻く環境の進化は、これまでのマーケティング・アプローチを変化させつつあります。特にここ1~2年においては、ビッグデータ技術が飛躍的に伸び、データの保管コストが大幅に下がったことで、一部の企業にしかできなかったマーケティング・サイエンスや、最適化(オペレーションズリサーチ)などが容易に行える環境となりました。ビッグデータによってさらなる成長を遂げたアドテクノロジーもまた、使い方次第ではマーケティング活動を大幅に変革させることが可能な技術です。まずは、アドテクノロジーの仕組みを理解し、膨大なデータを基に、マーケティング視点で「分析」や「仮説」「意思決定」「評価」を行っていくための基本を押さえていきましょう。というのも、今後もさまざまなテクノロジーが開発・導入されていくことが予想されますが、基本的な仕組みを理解しておくと、目的に応じて必要なテクノロジーを使い分けていくことができるためです。マーケターは今後、目的達成に必要なテクノロジーを選択し、高速PDCAを回すことで施策の最適化を図っていくスキルが必要となると考えています。本稿では、RTBの根幹を担うオークション分野の仕組みについて整理してみましょう。○オークションの種類 - DSPは封印型セカンドプライス公開型オークション - 競り上げと競り下げ「オークション」は、マーケットデザインという新しい経済学のなかで、研究事例としてよく取り上げられます。マーケットデザインとは、モノを適切に配分するための社会的な仕組みを考案したもので、オークション以外にもマッチング理論やゲーム理論なども扱います。オークションと聞くと多くの人は、有名な絵画などの芸術作品が値上げ形式で入札され、最高額にて落札されるといったイメージを思い浮かべるのではないでしょうか。このように、競争相手の入札額がオープンで最も高い値を付けた人物が落札できる仕組みを、公開型(open bid auction)の「競り上げ方式(イングリッシュ・オークション)」といいます。一方、同じ公開型であっても、ある一定額から入札が開始され、買い手の希望する価格まで下がっていく仕組みを「競り下げ方式(ダッチ・オークション)」とし、代表的なものとしては、花卉(かき)市場で採用されているそうです。封印型オークション - 第一価格と第二価格また、競争相手の入札額がクローズド(非公開)にて行われる「封印型(sealed bid auction)」においても、2つの種類があります。勝者(最高額入札者)の支払う金額が最も高い入札額であることを意味する「第一価格」によるものと、支払う金額が二番目に高い入札額であるという「第二価格」となる方法です。第一価格(ファースト・プライス・オークション)では、参加者の意思決定が複雑になると言われています。一般的に、第一価格の場合、買い手は勝者を目指すとともに、限度額を超えない範囲で、競争相手よりわずかだけ高い入札額を検討しなければなりません。しかしながら、相手の入札額がわからないため不確定要素が高く、オークションが荒れやすくなると考えられてます。一方、第二価格(セカンドプライス・オークション)は、相手を意識せずに自身の評価で決める、すなわち最適な選択が可能というゲーム理論「支配戦略」にも従うため、「競争相手を気にせず、自らの評価を正直に入札すれば、気に病む必要はない」という点で優れた仕組みだと考えられています。そしてこの仕組みが、多くのDSPやリスティング広告(検索連動型広告)などで採用されているのです。なお、SSP(売り手)には、確率的に計算した結果(分布)に基づき、第二価格オークションの最低落札金額を設定したり、特定の買い手と固定で落札額を決めたりし、期待収益を最大化するという機能があります。DSP・SSPともに、新たな仕組みや方式を常に試行しているのです。さて、セカンドプライス・オークションを採用するDSPでは、自身の評価で入札すれば良いとの話でしたが、この評価とはどのような考え方で決めるとよいのでしょうか。次回は、オークションにおける「適切な金額」を決める仕組みについて考えていきましょう。○執筆者紹介ソネット・メディア・ネットワークス 商品企画部2000年3月に設立。ソニーグループの一員として、インターネットサービスプロバイダー(ISP)を運営するソネットの連結子会社としてインターネットマーケティング事業を展開する。国内最古のアドネットワーク事業者として10年以上の実績があるほか、RTBの市場拡大に先駆け、DSP「Logicad(ロジカド)」を自社開発。2014年10月には、インターネット広告に関する技術の精度向上を目的とした研究開発を行うラボを新たに設立するなど、独自のポジションを築く。
2015年03月04日サイオステクノロジーは2月13日、パートナー向けの「サイオステクノロジー LifeKeeper 戦略説明会 2015」を開催。2014年度の活動報告とともに、2015年度の戦略・製品説明を行った。開催にあたり、まず、サイオステクノロジーの常務執行役員岩尾昌則氏が挨拶に立ち、2014年の業績と注力分野について説明。2月2日に発表した2014年12月決算は、売上高が73億6,700万円で前年比2桁の伸び。中期計画で研究開発投資と人材投資を進めるなか、営業利益こそ落ちたもの、いくつかのプロジェクトが新規に立ち上がるなど、将来に向けて堅調な業績であるとした。発表会の趣旨である、HAソフトの「LifeKeeper」をはじめとした事業継続(BC)ソリューション事業については、「LifeKeeper Single Server Protection for Linux」と「DataKeeper」を加えた3製品で、クラウド対応を強化していくことを強調。「クラウドとどう連携して、(パートナーの)提案のなかに入れていただけるかが1つのポイントになってくる」と話した。クラウド対応は、昨年からパートナーとともに取り組んでおり、連携、評価テストを繰り返してきた。「今後は、オンプレとクラウド、両方に対応する製品を出していきたい」とした。具体的な事業戦略と製品戦略、チャネル戦略は、BC事業企画部 部長 御舩洋氏、同部の五十嵐久理氏と大徳貴子氏が説明した。○「顔の見える化」を推進事業戦略については、御舩氏が、2014年の振り返りとして「No.1 HAクラスターソフトベンダーへ」というビジョンのもと、クラウド/大規模仮想化への最適化、運用負荷の軽減/運用の自動化、高速ストレージ連携/レプリケーション性能向上を進めてきたことを紹介した。「昨年は、2014年からの3カ年計画の初年度で、投資のスタートをテーマに、開発拠点の米国から日本への変更、2月に米国でリリースした新製品SIOS iQのように、R&Dへの積極投資を行いました。体制としても、サポートの強化、専任営業の採用を行って、サービスレベル向上、ユースケースの提供などに取り組みました。2015年からは、これを引き継ぎ、さらに発展させていきます」(御舩氏)2015年のテーマは「事業基盤の強化」。具体的には、事業部制を採用したうえで、品質部門の新設、次期新製品の開発に取り組む。新製品としては、第三四半期にはV9をリリース予定という。御舩氏は、事業基盤の強化にあたって、克服すべき課題を3つ挙げた。1つは、「特定の業種に偏った実績」であること。販売チャネルの開拓と拡大し、製品ベンダーとして情報を幅広く提供することで、サイオスという会社と製品、社員がよく見えるようにする「顔の見える化」に取り組んでいくという。2つめは、「成熟しつつあるテクノロジー」であること。HA機能やLifeKeeper自体はオンプレミス環境で成熟したテクノロジーだが、それに満足するのではなく、製品力をよりいっそう強化し、成長市場にフォーカスした機能開発に取り組んでいく。3つめは、「オンプレ市場の成長鈍化」。オンプレだけでなく、クラウド環境と組み合わせて利用できる「クラウドイネーブルド」な製品として展開していく。具体的には、認定環境を20社にまで拡大すること、サブスクリプション化し初期コストを低く利用できるようにすることなどに取り組んでいく。こうした取り組みの一例として、日本マイクロソフトとの協業を挙げた。LifeKeeperをLinux市場にとどまらずWindows環境向けに拡大してくこと、また、Azureといったクラウド環境でも展開していく。また、2016年は、これをうけて「事業の拡大」をテーマに、No.1 HAベンダーを目指して、新製品のリリースに取り組んでいくとした。○マルチクラウド対応、Windows対応強化続いて、製品戦略について、五十嵐氏が説明した。2014年の振り返りとしては、各クラウドで動作検証を実施し、現在、「Amazon EC2」「FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5」「Nifty Cloud」「U-Cloud」「NTTコミュニケーションズ ビズホスティング」「Microsoft Azure」が認定クラウドになったことを説明。特に、EC2上では、東京とシンガポールのデータセンターといったように、クロスリージョンのフェイルオーバーに対応し、大規模災害への万全な対策を提供できるようになったとした。また、Azure上では、Windows Server FailOver ClusteringとDataKeeper Cluster Editionを組み合わせたHAソリューションの提供も開始した。ストレージ分野では、HP StoreVirtual Scale Out Storageや、Lenovo Enterprise Solutionsとの協業による、高速ストレージ連携、レプリケーションの性能向上がある。五十嵐氏は「クラウドや大規模仮想化環境、ストレージなどは、今後の大きく成長する分野として期待している」と見通しを語った。2015年の製品戦略としては、4つの強化策を挙げた。1つは、「爆発的に増殖する仮想環境への最適化」。具体的には、運用負荷の増加に対応するソリューション、すばやく確実なデプロイメントを実現するソリューションを提供していく。オンプレで作った環境をクラウドにひとつひとつ展開するといった方法ではなく、「クローンを作ってクラウドにばら撒く」(五十嵐氏)ような、デプロイメントを実現していくという。2つめは「マルチクラウドへの対応」。認定クラウド20社を目指すとともに、コストパフォーマンスにすぐれたDR環境をハイブリット環境として提案していく。また、各クラウドのコンセプトに即した柔軟な提供モデルを開発していく。3つめは、「NoLinux (Not only Linux)」。Azure環境やWindows Server 10といった新しいプラットフォームに対応し、Linuxだけにとどまらないソリューションの提供を行う。4つめは「徹底した品質向上」。品質保証部を交えた新たなフレームづくりを進める。ロードマップとしては、3月にV8.4、6月に8.4.1をリリースし、第3四半期にいよいよ、9.0.0が登場する見込み。特徴としては、Cloning機能、Clouster設定比較、パッケージングの見直し、価格体系の一部見直し、ダウンロード販売、クラウド対応機器エンハンスメントなどがある。第4四半期には、バグフィックス版の9.0.1をリリース予定。一方、Windows版は、4月に8.2.1、第2~3四半期に8.3をリリース予定。8.3では、Windows Server 10サポート、DataKeeperのGUI拡張などが施される予定になっている。○新たにクラウドインテグレーションパートナーを追加チャネル戦略は大徳氏が説明した。まず、2014年の振り返りとして、アマゾンデータサービスジャパン、富士通、日本ヒューレッドパッカード、レノボエンタープライズソリューションズとの共同検証や事例発表、共同セミナーなどを行ったことを紹介。また、クラウドパートナーとして、NTTコミュニケーションズ、富士通、ニフティ、ユニアデックスが加入し、共同検証を行ったことを紹介した。「2015年もクラウドパートナー様との連携を促進しています。クラウドインテグレーションパートナーというカテゴリも新設。今後も、セールス支援、テクニカル支援、マーケティング支援といった3つの角度から、パートナー様のビジネスをご支援します。また、Webサイト、技術ブログ、Facebookを使ってさまざまな情報を提供していきます」(大徳氏)パートナーカテゴリは現在、ディストリビューション、SI&サポート、SI、ハードウェア、ソフトウェア、クラウド、アソシエイトの7カテゴリで計123社。ここにクラウドインテグレーションが加わることになる。その後、2015年度のパートナーアワードが発表された。販売本数により、シルバー、ゴールド、プラチナに分かれている。シルバーは、SRA OSS, Inc.日本支社、SCSK、ディ・アイ・ティの3社、ゴールドはNTTデータ先端技術、日本HP、CTCSPの3社、プラチナは、富士通、横河レンタ・リース、日立ソリューションズ、沖電気工業の4社となった。
2015年02月24日ソフトバンク・テクノロジーは1日より、本社オフィスにおいて、感情認識パーソナルロボット「Pepper」を用いた次世代受付システムの検証を開始している。同社の子会社M-SOLUTIONS(M-SOL)が新開発したロボアプリによって「Pepper」が来場者を出迎える。M-SOLは、iPad対応受付システム「Smart at reception」と「Pepper」をシステム連動させるためのロボアプリを開発。来場者は、事前に送付されているQRコードを、来場時iPadにかざすことで「Pepper」が来場者の名前を呼び、ユーモラスな振付けとともに出迎える。同ロボアプリは、「Pepper」発売時に「Smart at reception」のオプションサービスとして、法人向けに提供する予定だという。またM-SOLは、今回の検証によってロボアプリをブラッシュアップさせ、「SFではない時代の到来」を目指した付加価値の高いサービスの開発を推進していくとしている。さらに、「Pepper」の発売に先駆け、導入・活用支援などのコンサルティングサービスも提供していく予定。
2015年02月23日ソフトバンク・テクノロジーは、本社オフィスにおいて、子会社であるM-SOLUTIONSの開発したロボアプリによる次世代受付システムの検証を、2月1日より開始したと発表した。M-SOLは、ソフトバンクロボティクスならびにアルデバランが開発した、感情認識パーソナルロボット「Pepper(ペッパー)」を用いて、M-SOLの提供するiPad対応受付システム「Smart at reception」とシステム連動させるためのロボアプリを開発。この受付システムでは、顧客は事前に送付したQRコードを来客時にiPadにかざすことで、「Pepper」が訪問者の名前を呼び、ユーモラスな振り付けとともに出迎えてくれるというもの。開発したロボアプリは「Pepper」の発売時には、「Smart at reception」のオプションサービスとして法人向けに提供開始する予定。M-SOLは今回の検証によりロボアプリをブラッシュアップさせ、近い将来、ロボットが顧客を出迎えてくれる"SFではない時代の到来"に向け、付加価値の高いサービスの開発を推進。また、今後「Pepper」の販売に先駆けて、導入・活用支援などのコンサルティングサービスも提供していく。
2015年02月23日本連載では、企業のマーケティング担当者向けに、RTBをはじめとしたアドテクノロジーについて、分かりやすく解説していきます。アナリティクスやマーケティング・サイエンス、最適化(オペレーションズリサーチ)視点を意識しつつ、DSPの選定や活用が可能となることを狙いとします。前回は、インターネット広告の歴史とアドネットワークの登場までを振り返りました。今回は、アドエクスチェンジからDSP/SSP(RTB)までを一気に見ていきましょう。○オープン市場へのきっかけ(アドエクスチェンジ)「アドエクスチェンジ」は、アドネットワークの需給調整を行う取引所として登場したとお話しましたね。アドエクスチェンジの出現により、アドネットワーク事業者は、想定より広告受注数が少なく余った広告枠を、アドエクスチェンジを通じて転売することが可能となりました。逆に、想定より受注数が多い場合には、アドエクスチェンジを通じて補完することができ、在庫リスクの分散も実現しました。しかし、次第にアドエクスチェンジを通じて、広告主が直接広告枠を買い付けたり、媒体社が直接販売したりするケースが出てきます。これにより、これまでの「アドネットワーク事業者がそれぞれ優先的に媒体社(広告枠)を持つ」という強みが薄まっていきます。一方で、広告主は複数のアドネットワークに容易につながることができ、膨大な広告枠に配信できる機会が増えました。その結果、配信先や在庫量に縛られず、膨大な広告枠から費用対効果の高い配信機会をいかに見つけ出すかという「最適化技術」が重要になってきます。すなわち、アドエクスチェンジをきっかけに、広告主と媒体社がオープンに取引可能となった現在のRTB(*1)の登場につながっている、と言えます。○インターネット広告の大変革 =RTB市場の発展RTBは、欧米にて2009年頃から、日本では2011年頃から一気に普及した最新テクノロジーです。これまでのインターネット広告は、1カ月単位で広告枠を売買することが主流でしたが、このテクノロジーにより、広告主と媒体社は「インプレッション(クリック)」ごとに「オークション形式」で、「オープンな取引」を行うことが可能となりました。DSP/SSP(*2/3)とは、RTBの仕組みを利用して広告を配信するためのプラットフォームです。広告主は、DSPを通じて「必要なとき」に「適切な金額」で「希望の配信量」を買い付ける(オークションする)ことができます。また、媒体社はSSPを通じて、オークションで最も高値を付けた広告を配信するため、インプレッション単位で収益性の高い配信が可能となり、広告収益の最大化が期待できます。(*1)RTB(Real Time Bidding)広告枠を1インプレッション毎にリアルタイムなオークション形式で入札できる(*2)DSP(Demand Side Platform)広告主(広告出稿者)が利用する広告配信の最適化プラットフォーム(*3)SSP(Supply Side Platform)媒体社(広告枠)が利用する広告配信の最適化プラットフォーム広告主は、独自の予測に基づいた判断により、広告を表示(購入)することが可能となります。このように、1インプレッション単位で「評価」と「購入」が連動することで、ターゲティング機能が大きく進歩しました。DSP配信の特徴として「枠から人へ」と表現される所以です。こうして、WebサイトのPVから予測される広告在庫の管理や、CPC・期待効果・時間帯・カテゴリなどの配信ルールに従った自動最適化、膨大な配信データの分析、分析結果に基づいたターゲティングなど、アドテクノロジーの基盤が大きく成長しました。次回は、RTBの根幹を担うオークション分野を復習しながら「入札」機能の特徴についてふれていきます。○執筆者紹介ソネット・メディア・ネットワークス 商品企画部2000年3月に設立。ソニーグループの一員として、インターネットサービスプロバイダー(ISP)を運営するソネットの連結子会社としてインターネットマーケティング事業を展開する。国内最古のアドネットワーク事業者として10年以上の実績があるほか、RTBの市場拡大に先駆け、DSP「Logicad(ロジカド)」を自社開発。2014年10月には、インターネット広告に関する技術の精度向上を目的とした研究開発を行うラボを新たに設立するなど、独自のポジションを築く。
2015年02月18日MAT実行委員会は、東京都内を舞台にしたテクノロジーアートのイベント「MEDIA AMBITION TOKYO 2015」を開催する。会期は2月11日~15日。会場は六本木、青山、お台場、飯田橋、渋谷の各所。「MEDIA AMBITION TOKYO 2015」は、都市を舞台にしたテクノロジーやアートが共生共栄する日本の次世代を世界に向けて発信すべく、ジャンルにとらわれないクリエイターやアーティスト、内外の企業・デベロッパー・アートバイヤーらが都内各所を舞台に、最先端のアートや映像、 音楽、 パフォーマンスを展開するイベントだ。過去2回の開催で約12万人を動員し、第3回目となる今年は開催エリアが六本木、青山、お台場、飯田橋、渋谷に拡大された。「六本木会場」は以下の3カ所でアートやパフォーマンスが予定されている。六本木ヒルズ 展望台チケットカウンター(森タワー3階)では、デザインと現代美術の新たな融合の方向へ向かう共同オープンラボプロジェクト 『MAT Lab.』(アーティスト:WOW×SANDWICH)を展開。日程は2月11日~15日。入場無料。また、東京ミッドタウン ダイナースクラブ アイスリンク(芝生広場)では、2人で滑ったスケートリンクの軌跡がスクリーンの映像に描き出される体験型メディアアート『Skate Drawing』(アーティスト:Rhizomatiks)が上映される。日程は2月11日~14日 17:00~22:00(受付は21:00まで)。入場料は大人1,500円、中学生以下1,000円。さらに、IMA CONCEPT STORE IMA Galleryでは、AR技術を用いた全く新しい表現のプラットフォームとしての写真体験『IMA ARART Exhibition』 (アーティスト:amana×Matilde)を実施。日程は2月11日~22日 11:00~22:00。入場無料。また、以下の2ヶ所では『MAT 2015 トークセッション』が予定されている。IMA CONCEPT STOREでは2月11日 15:00から、team Lab 猪子寿之 × Rhizomatiks 齋藤精一 × JTQ 谷川じゅんじによる『VISION 2021 ちょっと未来のぼくらの話』が、同日19:00からは本城直季 × マチルダ白鳥啓 × WIRED日本版 編集長 若林恵 × IMA太田睦子による『テクノロジーはいかに「写真」を拡張するか?』が行われるほか、2月15日には、ANTIVJ Oliver Ratsi × WIRED日本版 編集長 若林恵による『ヴィジュアルアートはジャンルではない- オリヴィエ・ラツィとANTIVJの仕事 -』の予定が組まれている。入場料はそれぞれ、一般1,500円、雑誌「IMA」定期購読会員1,200円で、チケットはIMA CONCEPT STOREサイトから購入できる。このほか、2月13日 19:00からは六本木ヒルズ 展望台チケットカウンター(森タワー3階)において、WOW 於保浩介 × SANDWICH 名和晃平 × JTQ谷川じゅんじが出演するトークセッション『デザイン×現代美術 ー クロスオーバーの可能性 ー』が開催される。こちらは、メールによる応募者の中から抽選で30名が招待されるとのことだ。一方、「青山会場」となるインターセクト バイ レクサス 東京 1F GARAGEでは、1,220mm=LEXUS LFAの高さの中で体験するビジュアル&サウンドインスタレーション『1,220』(アーティスト:Rhizomatiks)を展開。日程は2月11日~20日 11:00~22:00。入場無料。「お台場会場」となる日本科学未来館では、"プログラムによってリアルタイムで描かれ続けている花は、誕生と死滅を、永遠と繰り返し続ける"をテーマにした『増殖する生命 - Gold』(アーティスト:teamLab)を展示。場所はチームラボ 踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地内。日程は2月11日~3月1日 10:00~17:00(入館は16:30まで)。入場料は大人1,800円、中人1,200円、中人(土曜)1,100円、小人900円。さらに、チームラボ 踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地 エントランス前(シンボルゾーン)では、さまざまなエフェクトで写真が撮れるFacebook連動型のデジタルサイネージがMATオリジナルフレーム仕様で登場する『チームラボカメラ』(アーティスト:teamLab)を体験できる。日程は『増殖する生命 - Gold』と同様、2月11日~3月1日 10:00~17:00(入館は16:30まで)。入場無料。「飯田橋会場」のアンスティチュ・フランセ東京では、先端映像表現とデジタルカルチャーのフェスティバル 『DIGITAL CHOC 2015』(第4回デジタル・ショック)が開催される。日程は2月13日~3月22日(祝日休館)の11:00~19:00(日曜日は18:00まで)。入場無料。「渋谷会場」となるアツコバルー arts drinks talkでは、日常的な都市風景の知覚に揺さぶる写真展『東京乱建築』(アーティスト:オリヴィエ・ラツィ)を開催。日程は2月28日~3月29日(毎週火曜日と3月27日は休み)の14:00~21:00(水~土)/11:00~18:00(日・月)。入場料は500円(ドリンク付き)。また、同じく渋谷のSuper Deluxeでは、フランス人エレクトロニック・デュオと日本人スターミュージシャンによる恍惚の夜 デジタル・ショック&レッドブル・ミュージック・アカデミー共同イベント『Arigato Tokyo, Bonjour Paris Egyptologyセレクション』が開催される。出演は、Egyptology+千住宗臣+中原昌也(Hair Stylistics)、AOKI Takamasa、Crystal、オオルタイチ+VJ SphinkS。日程は2月14日 19:30~(開場は19:00)。入場料はドリンク別で一般2,300円、学生1,800円(要学生証)となっている。
2015年02月05日最先端のテクノロジーカルチャーが集結した「MEDIA AMBITION TOKYO 2015」が、2月11日から15日まで開催される。今年で3回目となる展示会では、AR技術や3Dプリントなどの最先端の技術を取り込んだアートや映像作品の数々を展示。昨年の六本木、青山に加え、新たにお台場、飯田橋、渋谷でも展示が行われる。中でも注目なのが、「ライゾマティクス(Rhizomatiks)」や「チームラボ(teamLab)」といったデジタルアーティストの作品だ。ライゾマティクスは青山のインターセレクトバイレクサスで、スーパーカー「LEXUS LFA」を用いたビジュアル&サウンドインスタレーション「1,220」を展示。更に、六本木の東京ミッドタウンにオープンするアイススケート場で、リンクを滑った軌跡をスクリーンに映し出す体験型のメディアアート「Skate Drawing」を公開する。一方、お台場の日本科学未来館で昨年11月より開催しているチームラボの企画展「チームラボ踊る!アート展と、学ぶ!未来の遊園地」では、二つの作品を新たに出展。プログラムによってリアルタイムで描かれ続ける花「増殖する生命 - Gold」と、Facebookと連携してオリジナルフレームや様々なエフェクトを使った写真が撮れる「チームラボカメラ」が登場する。また、飯田橋のアンスティチュ・フランセ東京では、映像表現の先端技術とデジタルカルチャーを用いた作品が集結する「デジタル・ショック 2015」を開催。渋谷のアツコバルーでは、オリヴィエ・ラツィの写真展「東京乱建築」が行われる。六本木のIMA CONCEPT STOREでは、AR技術を用いた写真展に加え、参加アーティストやゲストによるトークセッションが催される予定だ。その他にもイベント期間中には都内6ヶ所の会場で、様々な展示やコラボセッションなどが行われる。開催期間は作品によって異なり、一部の閲覧には入場料が必要だ。
2015年02月04日本連載では、企業のマーケティング担当者向けに、RTBをはじめとしたアドテクノロジーについて、わかりやすく解説していきます。アナリティクスやマーケティング・サイエンス、最適化(オペレーションズリサーチ)視点を意識しつつ、DSPの選定や活用が可能となることを狙いとします。まずは、今回と次回の2回に分けて、アドテクノロジーの歴史を簡単に振り返ります。○インターネット広告は、どう生まれ、変化していったのか昨今のインターネット広告は、広告費全体に大きなシェアを占めています。電通が発表した「2013年日本の広告費」によると、インターネット広告費は媒体構成比の15.7%となります。なぜ、このようにインターネット広告市場が拡大しているのか、疑問に思う人も多いのではないでしょうか。拡大の背景には、インターネットユーザーの利用変遷と、アドテクノロジーの進化が密接に関係しています。以前のインターネット広告といえば、「純広告」と呼ばれるWebサイト内の特定位置に設けられた広告枠に、一定期間分の広告費を支払い掲載する手法が主流でした。純広告は、まず、1カ月当たりの掲載費はいくらかという期間保証型の課金形態から始まります。その後、ブロードバンドや定額制料金などによりインターネットサービスが爆発的に普及すると、インターネット・メディア(メディア)も相次いで立ち上がり、純広告の課金形態も期間保証型だけでなく、インプレッション課金(CPM)やクリック課金(CPC)などが浸透していきました。そして、インターネット広告市場を大きく伸長させる要因の一つとなった「検索連動型広告」が台頭します。ユーザーの検索結果画面に対し関連性の高い広告を表示するこの手法は、ユーザーの入力した検索内容と、広告の関連性を品質スコア化しマッチングさせる技術や、CPC課金をオークション形式で複数者が同時に入札できる技術、これら要素の総合評価で表示順位を決める技術などを採用。検索結果の品質を維持しつつ効率的な広告手法として確立されていきました。一方、Webサイト内の広告枠に画像を表示する「ディスプレイ広告」は、インターネットの普及によりメディア事業へ進出する企業の増加や、ユーザー自身がコンテンツを生成する、いわばソーシャルメディアの先駆けとなるCGM(Consumer Generated Media)サービスの台頭などに影響を受け、変化していきます。そして、これらのメディアでは、「ユーザーは無料で利用でき広告主は掲載費を払う」という広告モデルを前提としていたため、多くの訪問ユーザーを持つ一部のメディアを除き、多くの小規模メディアでは、営業リソースが少なく充分なマネタイズが難しくなっていました。このような状況の中で、小規模メディアの広告枠をパッケージ化し広告配信を管理・販売するサービスとなる「アドネットワーク」が登場しました。○アドネットワークとアドエクスチェンジ「アドネットワーク」とは、ひとつの事業者が複数のWebサイトやページを広告配信対象としてネットワーク化し、広告の受注を一括して請け負うサービスです。メディアは、提供可能な広告枠にjavaScriptを埋め込んでおくだけで、アドネットワーク事業者から決められた条件にてさまざまな広告主のバナー広告が配信されます。また、「ターゲティング機能」を持ったアドネットワークが登場し、メディア価値だけでない視点での配信も可能となりました。こうして、アドネットワークは小規模メディアのマネタイズをサポートすると同時に、効率的に広告枠を買い付けたい広告主の調整役を担っていきました。しかし、複数のアドネットワーク事業者が存在することで、例えば、「アドネットワークa」では広告枠が余っているが、「アドネットワークb」では広告枠が足りていないという需給のバランスが崩れるといった課題も発生してきます。そこで登場したのが、アドネットワークの需給の調整を行う取引所としての「アドエクスチェンジ」です。第2回は、このアドエクスチェンジのほか、RTB(リアル・タイム・ビッティング)市場の発展についてふれていきます。○執筆者紹介ソネット・メディア・ネットワークス 商品企画部2000年3月に設立。ソニーグループの一員として、インターネットサービスプロバイダー(ISP)を運営するソネットの連結子会社としてインターネットマーケティング事業を展開する。国内最古のアドネットワーク事業者として10年以上の実績があるほか、RTBの市場拡大に先駆け、DSP「Logicad(ロジカド)」を自社開発。2014年10月には、インターネット広告に関する技術の精度向上を目的とした研究開発を行うラボを新たに設立するなど、独自のポジションを築く。
2015年02月03日全米家電協会(以下、CEA)は1月28日、コンシューマエレクトロニクス関連の新製品および最新テクノロジーの展示会「CES Unveiled Tokyo」の詳細を発表した。同イベントは東京都・港区にあるグランドハイアット東京にて、2月18日13時から開催される。CES Unveiled Tokyoは、米ラスベガスで1月6日から9日まで(現地時間)開催された「2015 International CES」に引き続いて開催されるイベント。CES Unveiled Tokyoは今回が第1回目の開催で、同じく第1回目の開催となる「2015 International CES Asia」への架け橋に位置付けられるイベントだ。2015 International CES Asiaは中国・上海で5月25日から27日まで開かれる。CES Unveiled Tokyoでは、地域と世界の市場調査結果やCESでのニュース、製品動向などの発表もある。アジア市場における革新をキーワードに、確立されたブランドを持つ企業だけでなく、新進のスタートアップ企業も出展予定だ。その他企業からの出展申し込みもメールにて受け付けている。詳細は公式Webページを参照のこと。
2015年01月28日東京エレクトロン デバイス(TED)は1月6日、韓国TAEJIN Technology(泰進テクノロジー)と販売代理店契約を締結し、泰進テクノロジー製の高品質かつ長期安定供給が可能なパワマネージメントIC(PMIC)の取り扱いを開始したと発表した。泰進テクノロジーは2000年5月設立のファブレスの電源IC専業ベンダで、中国や韓国の大手家電メーカーのテレビやセットトップボックス向けに製品を長年、安定的に供給してきた実績などを有している。今回の提携によりTEDが取り扱う製品群としては、同社のWebサイトではDC/DCコンバータやリニアレギュレータ(LDO)といったパワーマネージメントIC、汎用オペアンプ、コンパレータなどが記載されているが、今後は既存のLDO・DC/DCコンバータのラインアップの充実に加え、泰進テクノロジーがAC/DCコンバータの開発を進めていることから、一次側・二次側両方の幅広い電源ICの提案が可能になる予定だとしている。TEDでは、泰進テクノロジーについて、韓国産業通商資源部から「技術革新企業」としての認定を受けており、韓国の設計開発拠点では政府所有の設備の使用が可能なため、開発投資額を通常に比べて抑えることで、高品質ながら高コストパフォーマンスの製品供給を実現しているとしており、すでに日本市場でも、大手電機メーカーのカーエンターテインメントへ採用されるなど、民生・インダストリアル・車載などの分野での実績を伸ばしているとしており、今回の提携を機に泰進テクノロジーの幅広い製品群を、TEDが長年培ってきた電源製品の知識とサポート力を組み合わせて提供していくことで、顧客の製品開発期間の短縮ならびに低コスト化に貢献していきたいとしている。
2015年01月08日レアル・マドリードCFとマイクロソフトは11月18日、テクノロジを通じてクラブのデジタル変革を推進する合意を行った。この合意では、マイクロソフトがレアル・マドリードの戦略的テクノロジパートナーとなり、PCやタブレット、スマートフォン、ウェアラブル端末といった多様なデバイスからアクセスできるデジタルサービスを提供する。両者の連携では、初めに「マドリディスタ」がチームの情報をフォローし、クラブに対する情熱を友人とシェアできる方法を備えたデジタルプラットフォームを構築する。レアル・マドリードのサポーターは、どこにいても、コンテンツ、限定デジタルサービスなどにアクセスできるようになる。さらに、オンラインサービスでは充実した試合観戦のエクスペリエンスを提供。たとえば、クラブのサポーターは各ゲームの前後、あるいは、試合中にスタジアムにバーチャルにアクセスし、見たいコンテンツを選択できる。ほかにも、チームの成績向上や効率性強化を目指して、選手やコーチ向けの主要ツールとしてマイクロソフトのサービスとSurface Pro 3などのデバイスが提供される。
2014年11月20日