離婚手続き

「“介護離婚”の多くは熟年離婚になりますが、熟年離婚は経済的に厳しいのが現実です。それでも精神の解放を求めて『離婚したい！』と思うなら、一度きりの人生、後悔のないようにしてほしいですね」そう語るのはマネーセラピストの安田まゆみさん。最後の手段ともいえる、介護離婚という難しい結論。そんな介護離婚についての知っておくべきお金の話を安田さんに聞いた（会社員の夫を持つ専業主婦」を想定）。「まず、婚姻中に夫婦が築いた共同財産は離婚時に財産分与の対象になり、基本は夫婦半々。預貯金のほか夫の厚生年金や結婚後に購入した自宅などが対象です」（安田さん・以下同）一聞すると収入の少ない主婦にとっては福音だが、いざ試算すると現実は甘くない。「たとえば40～50代の夫婦なら、子どもにお金がかかる時期なので、いざ介護離婚となっても預貯金が少ないことがほとんど。仮に自宅を売却しても多くはローンの残債もあり、1,000万円も残ればいいほうです。そうすると、妻がもらえるのは500万円にすぎません。介護が始まると身動きがとれなくなることが多いので、不安がある人はいまのうちに正社員などの安定した職を得て、かつ共同財産の額を増やしておきましょう」離婚には初期費用も必要だ。「安く見ても引っ越し関連で80万円。また、裁判や調停費用に備えて、80万円は用意しておきたいところです」いっぽう60代以降ともなると、就職は難しい。そのため、夫の退職金などまとまった財産があればそれを分け、あとは年金分割でやりくりすることが基本になる。「現在、夫婦合わせた年金の支給額は月に22万～23万円ぐらいです。そのうち、仮に妻の年金受給額が老齢基礎年金（6.5万円）と結婚前に加入していた厚生年金を合計した7万円だとしたら、夫の受給額は差し引き約15万円。このうち、年金分割の対象になるのは夫の老齢基礎年金分を除いた8.5万円のなかから、勤めていた期間のうちの結婚期間分だけなので、妻がもらえるのは半分で多くても4万円弱。つまりこの場合、離婚後の年金収入は7万円＋4万円強で月11万円と少しです。財産分与があれば手元のお金は増えますが、離婚後も数十年生きることを考えれば、1カ月あたりのプラスは数万円でしょう」なお、夫に介護を丸投げされたことが離婚の火種になったとしても「それで慰謝料を請求するのは難しいでしょう」と安田さん。離婚を検討するなら、まずは“いまできること”を考えてみよう。

本記事では投資信託の解約手続きと上手な解約方法について考察します。投資信託の解約手続きをわかりやすく解説投資信託は様々な金融商品の入った「入れ物」のようなものです。基本的に安く買ったものを、高い時期に解約・換金することで差額を利益とすることができます。※図解は筆者作成【質問】投資信託の解約とは何のことですか？本記事での解約とは、個人投資家が一度購入した投資信託を「手放す・売却する」ことを指しています。また、解約のことを換金と呼んだりもします。投資信託の解約方法（わかりやすい手続き方法）換金の流れは、一般的に次のような流れです。換金を申し込む（個人投資家がインターネットや電話で取引をしている証券会社などへ連絡をします）換金の申し込みから原則として4営業日目以降に投資家本人の証券口座などに支払われます。営業日とは何のこと？投資信託はすぐに解約できる？どのくらいの期間がかかる？投資信託は基本的にクローズド期間（後述）のないものなら、いつでも解約できます。ただ、上記のように基本的に4営業日後に換金されます。営業日とは、一般的な投資信託の場合、国内の証券取引所で取引が行われている日を指します。つまり、土日や祝祭日は営業日にカウントされない、土日などを挟むとさらに先になる、ということです。インターネット証券ならいつでも解約できますか？換金の「当日」となる受付時間は基本的に、営業時間の午後三時までです。※一部投資信託によって異なることがあります。投資信託の解約ができないなどのトラブルはありますか？投資信託によっては、一定期間解約できないものがあります。この解約できない期間のことを「クローズド期間」と呼びます。クローズド期間とは、一般的に解約による資金の流出を防いで安定的な運用をするために設定されることがある。ただ、現在ではクローズド期間のないオープン型（いつでも解約できる）ものが主流。購入前に「目論見書」などで確認をしておきましょう。解約したけど、いつ値段が確定するの？基本的に、投資信託は解約手続きをした時の金額（基準価額）がいくらなのかが、すぐには、はっきりと分かりません。これは投資信託が「入れ物」のようなものですので、その中にたくさん入っている株式・債券などのお値段を算出するのに時間がかかるからです。基本的に国内に投資している投資信託の場合、解約・換金の申し込みを（営業日の3時までに）した場合、その後計算されます。値段が確定するのは、翌日の朝です。※外国に投資している投資信託の場合は、さらに翌営業日に決まることが一般的です。投資信託の場合、値段が決まるまで少し時間がかかるので、解約した時の値段（基準価額）とは少しずれるのが普通。投資信託の上手な解約方法とは？それでは、投資信託の上手な解約方法について見てみましょう。【質問】投資信託の解約には手数料がかかりますか？投資信託を解約する時に「信託財産留保額」というお金がかかるものがあります。また、「信託財産留保額」がかからないものもあります。信託財産留保額とは：解約時の投資信託の基準価額に対してX％という形で引かれてしまう手数料（コスト）。注意をしていただきたいのは、この「信託財産留保額」という手数料には運用成績を押し上げる効果がない、ということです。つまり、「信託財産留保額」という手数料が高くても、何一つとして良いことが起こらないということです。購入する前に目論見書などで「信託財産留保額」が「かかりません・なし」などの表記のものから選ぶことで無料のものを選ぶことができます。解約に手数料がかかる投資信託があるが、購入前に手数料がかかるものを選択肢から外すだけでゼロにすることができる。投資信託の頻繁な解約・換金にはデメリットがありますか？多くの初心者の方がおかしてしまう間違いに「頻繁に投資信託を解約・換金する」というものが挙げられます。しかし、これは経験則的に運用成績を押し下げることが知られています。つまり、投資信託において頻繁な解約・換金はデメリットと言えます。下の図は、投資信託を売買した場合と、ほぼ何もしなかった場合の運用成績を比較したものの一例です。※図表は日本経済新聞2018/8/2を参考に筆者作成青い線は、投資信託の基準価額の期間10年の平均上昇率です。そして、左のグラフのオレンジの線が頻繁に解約・換金をした投資家の平均利益率です。2％ちょっとというところです。一方、何もしない（ほったらかし）投資家の平均利益率が右のオレンジの線です。確定拠出年金では売却することができますが、多くの人は何もしていないことが知られています。何もしないので、分配金が再投資され、雪だるま式に増えていますので、基準価額の平均上昇率5％を大きく超えています。これは、特定の人に起こるラッキーなことではなく、同じ投資対象を持って「ほったらかし」にしたすべての人に共通して起こった良いことです。じつは投資信託では、なにもしない（ほったらかし）にした方が（統計的に見ると）運用成績が良くなることが経験則的にわかる。短期的に売買をすると、運用成果が押し下げられることが知られている（損切りはデメリットを誘因する）しばしば、人は投資信託の基準価額が買った時の値段を下回ると損切りをしたくなります。しかし損切りをするということは、とりもなおさず、「頻繁に解約・換金をする」ということになります。上記で見ましたが、これはデメリットです。全人類共通のクセとして、利得に対して損失を1.5倍～2.5倍怖がる、という性質があります。そのため、（根拠のない）損得ラインに対して、下回ると損切りをしたくなります。そして、そのほかの好調な投資信託に乗り換えたくなります。しかし、これは単純に「高く買って安く売る」を繰り返すだけです。売り手側にとっては手数料が稼げるので良いかもしれませんが、個人投資家としては損失を招く行為です。投資で利益を得るにはどうしたら良いのかを、もう一度再確認することが必要ではないでしょうか。投資で利益を得る基本：安く買って、高く売る（積み立て投資でも一括投資でも、同じ）。基本的に投資信託を解約する時は「いつでも」ではなく「お金が必要な時」だと考えておく投資信託の上手な解約方法とは、基本的にお金が必要な時に解約する、ということです。もちろん、売買のタイミングが正確に読める人間はこの地球上に存在しません。そのため、上手な解約方法はどのようなものか？と問われると、「老後などのお金が必要な時期に、毎年、X％やX万円という決まった率や金額を機械的に取り崩していく」という無味乾燥な考え方が出てきます。取り崩す：しばしば一気に儲けたい・売りたい、という感情があるが、合理的な資産運用を考えると、一気に解約するよりも、運用を継続しつつ、定期的に「取り崩す」ことが資産を大きくしつつ長く使える可能性がある。これは、定率法や定額法などと呼ばれます。定率法とは、毎年5％と決めたら、資産から5％分の資産を解約・換金し取り崩すもの。景気状況により多く取り崩せる年と少なくなる年が出てくるというデメリットがある。メリットとしては定額法よりも資産が長く存続するという可能性がある。定額法とは、毎年百万円と決めたら、資産から毎年百万円分を解約・換金するもの。景気状況に関係なく定額を取り崩すので生活設計が立てやすいというメリットがある。反面、景気悪化時には資産が大きく目減りしやすい、というデメリットもある。一概にどちらが有利とは言えません。その時の経済状況やご自身の資産状況により、有利になる方を選ぶことが良いと思います。上手な解約方法とは、解約・換金しないと生活ができないときに、取り崩していくことだと考えられる。投資信託の解約手続きまとめ投資信託の解約は申し込み日から基本的に4営業日後に支払われる投資信託の解約・換金には「信託財産留保額」がかかることがあるので、かからないものを事前に選んでおく投資信託を頻繁に解約・換金すると運用成績が悪くなる、というデメリットがついてくる今回は、投資信託の解約手続きや上手な解約方法について見てみました。解約というと、ついつい目先の利益を追いたくなります。しかし本記事で見てきましたように、経験則的には短期的に利益を確定して解約しない方が良いことが分かります。解約においても「長期」という考え方がとても重要だと筆者は考えます。本記事が皆様の合理的な資産形成の一助になればさいわいです。

自宅で親の介護をしている、親が特別養護老人ホームで介護サービスを受けているという人！月の負担額を10万円以上削れる、無料で簡単な手続きがあるのを知っていましたか？「介護サービスを利用したときの自己負担額は原則1割、所得によっては2割です。しかし、昨年8月から一定の所得がある人は3割の負担に引き上げられました。“介護費用を軽減したい”という相談は増加しています。そこで、いま注目されているのが、役所での『世帯分離の手続き』というものです」そう語るのはファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん。「世帯分離」とは、いったいどんなものなのだろうか？「お金と福祉の勉強会」代表の太田哲二さんが解説する。「高齢者と同居している、またはこれから同居して親を家族で介護する、という家庭は多いでしょう。世帯分離とは、親と同居している状態で、家を“親の世帯”と“子の世帯”の2つに分けることです」なぜ世帯主を分ける必要があるのか。その理由は、日本の社会保障費の計算方法にある。「介護保険料や高額療養費などの社会保障費は世帯ごとの所得に基づいて計算されるため、所得の高い世帯ほど負担が重い。たとえば65歳以上の親が、同居している子の世帯に入っている場合、親の年金収入と子の所得を合わせたものが世帯ごとの所得です。ところが、親だけで1世帯とすれば、社会保障費は親の年金収入のみに基づいて計算されますから、負担がぐんと軽減するわけです」夫と死別した母親（74歳）と同居するA夫婦（ともに50歳）のケースを見てみよう（負担額は自治体によりことなる）。母親の年金収入が年78万円。同じ世帯の場合、子の年収500万円、その妻のパートの年収120万円、親の年金合わせて698万円が世帯所得となるため、介護保険料の支払い額は年間6万3,000円と算出される。しかし分離すると、年金収入78万円で計算するため、ほぼ半額の3万3,600円にまで減る。「高額療養費の自己負担限度額もA夫妻の親の場合、分離前では月額4万4,000円ですが、分離後は月8,000円に。さらに、国民健康保険料の負担額や後期高齢者医療保険料も下がる可能性もあるのです」世帯分離の負担減効果がその本領を発揮するのは、同居している親が介護サービスを受けるようになってからだ。「1カ月の介護保険の負担によって決まる『高額介護サービス費の自己負担限度額』はA夫妻の場合月額4万4,400円ですが、分離すれば月額1万5,000円と大きく減らすことができます」A夫妻の母が、特別養護老人ホーム（以下、特養）に入所した場合、親の収入が年金だけでも、特養（ユニット型個室利用）に入ると月に15万～16万円ほどかかる。「親の預貯金が1,000万円以下ならば、分離をすると特養でかかる費用のなかで食費や居住費が軽減されます。食費は1食460円から130円、居住費は1日1,970円から820円と減り、月々5万円ほどで特養に入所することが可能です」月10万円以上は軽減できるため、分離前と後では、年間100万円以上も負担額が違うのだ。介護する側とされる側が共倒れにならないように、いまある仕組みをフル活用することが大事だ。

これから先、親が死亡したときの相続手続きが心配という人も多いのではないでしょうか？相続手続きを避けて通ることはできません。いつかは訪れるそのときのために、相続手続きの流れをしっておくことは大切です。ここでは、相続手続きの基本的な流れや注意点について説明しますので、参考にしてください。相続発生後に必要になる手続きの流れと手順とは？まずは、相続手続きの全体像を押さえておきましょう。相続手続きの基本的な流れ相続が起こった後の手続きの流れは、大まかには次のとおりです。1. 相続人・相続財産調査まず、相続人と相続財産を確定します。法定相続人として、把握している以外の人が出てくることもありますから、戸籍を取り寄せて調べます。相続財産については、何がどれだけあるかを明らかにし、遺産目録を作成しておくと良いでしょう。2. 遺産分割協議法定相続人全員で相続財産を分けるための話し合い（遺産分割協議）を行います。遺産分割協議で分け方が決まったら、遺産分割協議書を作成します。なお、亡くなった人（被相続人）が遺言書を残している場合には、遺言書に従って相続が行われますから、遺産分割協議は不要です。各財産を相続する人は、遺言書でわかりますから、すぐに3の各財産の相続手続きに入ることができます。3. 各財産の相続手続き遺産分割協議（または遺言書）にもとづき、不動産、預貯金、株式などの各財産を、被相続人名義から相続人名義に変更します。場合によっては必要になる相続手続き相続においては、次のような手続きが必要になることもあります。相続放棄の手続き相続放棄とは、相続しない旨の意思表示です。相続放棄をすれば、最初から相続人でなかった扱いになります。財産よりも借金が多く、相続したくないような場合には、相続放棄することも可能です。相続放棄は、相続開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所で行わなければなりません。期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなくなってしまいます。相続放棄について、詳しくは以下の記事をご参照ください。相続税の申告・納税手続き相続財産の額によっては、相続税がかかることがあります。この場合には、相続開始を知ったときから10か月以内に相続税の申告・納税手続きが必要です。相続財産の合計額が、次の計算式で算出される相続税の基礎控除額を超える場合には、相続した人に相続税が課税されます。基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数相続手続きで重要なのは遺産分割の手続き相続手続きのカギとも言えるのが、遺産分割になります。遺産分割とは相続財産分与の手続き遺産分割とは、相続財産（遺産）を各相続人に分与する手続きです。遺言書が残されている場合を除き、遺産分割が終わるまでは、遺産は相続人全員の共有ですから、相続人の１人が勝手に処分することもできません。遺産分割が終わらなければ、相続手続きが進められないことになります。遺産分割で争いになったら調停や審判を申し立て遺産分割は、相続人全員による遺産分割協議で分けるのが原則です。遺産分割するときには、基本的に法定相続分に応じて分けます。しかし、不動産のように分けにくいものもある上に、相続人同士の利害関係が対立し、もめてしまうことはよくあります。遺産分割協議で遺産の分け方が決まらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停や遺産分割審判を申し立てることが可能です。この場合には、裁判所で決着をつけることになります。財産別の相続手続きを知っておこう遺産分割（または遺言）で誰が何を相続するかが決まったら、いよいよ相続手続きです。主な財産の相続手続きの概略を知っておきましょう。不動産の相続手続き土地や建物、マンションなどの不動産の相続手続き（相続登記）は、法務局で行います。相続登記をすれば、不動産の名義が被相続人から相続人へと変更されます。相続登記の手続きをするときには、登記申請書と添付書類を法務局の窓口に提出します。添付書類としては、戸籍謄本のほか、遺産分割協議書、遺言による場合には遺言書、住民票、印鑑証明書などが必要です。不動産の相続手続きは自分ですることもできますが、相続のパターンにより必要書類が変わるなど、手続きは複雑です。不動産の相続手続きを自力でできない場合には、司法書士に依頼しましょう。預金の相続手続き銀行預金や郵便貯金（ゆうちょ）などの相続手続きは、金融機関ごとに行います。相続手続きの必要書類は各銀行で違います。遺産分割協議書によるか、遺言書によるかでも必要書類は変わりますので、事前に問い合わせてから用意しましょう。遺産分割協議書による場合、通常必要になるのは、各金融機関で用意されている相続手続依頼書兼同意書、戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書です。株式の相続手続き上場株式の場合には証券会社で、非上場株式の場合には発行会社に問い合わせて、相続による名義変更の手続きをします。相続手続きに必要なものは、預金の場合と同様です。自動車の相続手続き自動車の相続手続きとしては、陸運局（運輸支局または自動車検査登録事務所）での移転登録申請が必要です。廃車にする場合や売却する場合でも、先に相続人名義に変更しなければなりません。相続手続きの注意点相続手続きをするときに注意しておくのは、次のような点になります。相続手続きで必要な書類は多い相続手続きをするときには、戸籍謄本を収集しなければなりません。相続手続きに必要な戸籍謄本は膨大な数にのぼることもあり、自分で集めようと思うとかなりの時間がかかってしまうことがあります。相続手続きでかかる時間や手間を考えると、専門家に依頼した方が安心です。何もかも自分でやろうとすれば手続きが進まないことがありますから、早い段階で弁護士などに相談しましょう。相続手続きには期限があるものもある相続手続きには、相続放棄や相続税申告のように期限があるものがあります。期限を過ぎてしまうと不利益を受けることになりますから、十分注意しておきましょう。なお、遺産分割や相続登記には、期限はありません。しかし、遺産分割が終わらないと法定相続で相続税の申告を行わなければならなかったり、相続登記をせずに放置していると次の相続が発生して手続きが複雑化したりします。相続手続きをせずに放置していても、デメリットが増えるだけです。相続発生後は、各種の手続きを速やかに終わらせるようにしましょう。相続手続きは弁護士等に依頼した方がいい？相続手続きは自分ですることもできますが、弁護士等の専門家に依頼することもできます。専門家に依頼するメリットを知っておきましょう。相続手続きを自分ですると時間がかかる相続手続きを自分ですることもできますが、慣れない人がやると、時間や手間がかかってしまいます。相続手続きをスムーズに終わらせるためには、専門家に任せるのがおすすめです。相続手続きを専門家に依頼した方がいいケース相続財産として不動産がある場合には、司法書士に依頼して相続登記の手続きをしてもらうとよいでしょう。司法書士には、相続登記の前提として、戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成も依頼できます。遺産分割協議書の作成は、行政書士にも依頼することができます。相続人間で争いになることが予想されるなら、弁護士に相続手続きを依頼した方がよいでしょう。弁護士に依頼すれば、遺産分割協議の代理人になって他の相続人と交渉してもらえます。遺産分割協議が成立しない場合には、家庭裁判所に調停や審判を申し立ててもらうことも可能です。なお、相続税の申告がある場合には、税理士に手続きを依頼しましょう。相続の手続きまとめ相続手続きをするには、相続人や相続財産をはっきりさせてから、遺産分割協議をする必要があります。遺産分割協議が終われば、各財産の名義変更を行って、相続手続き完了です。遺産分割協議では相続人同士が争いになってしまうことがあります。相続手続きの際には必要書類も多くなるので、最初から弁護士等に依頼して手間を省くことも考えましょう。

日本の離婚率と言えば、「夫婦の3組に1組が離婚」といった数字を聞いたことがある人が多いと思います。日本の離婚率は高いように思いますが、はたしてそうなのでしょうか？本記事では、日本の離婚率について解説し、日本では離婚率が高いと言われる理由についても検証します。日本の「離婚率」が高いというのは本当？厚生労働省「平成29年人口動態統計月報年計（概数）の概況人口動態総覧（率）の国際比較」日本の離婚率の推移日本の離婚率は、近年上昇しているのでしょうか？戦後の日本の離婚件数及び離婚率の推移は、次のグラフのとおりです。厚生労働省「平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）の概況結果の概要」このデータによると、同居期間15年未満の夫婦の離婚件数は、平成17年をピークに概ね減少傾向です。しかし、同居期間15年以上の夫婦の離婚件数は、それほど減っていません。同居期間35年以上に限っては、平成17年よりも平成29年の方が多くなっています。同居期間が長い夫婦というのは、熟年離婚ということです。つまり、離婚全体に占める熟年離婚の割合が増えているのです。離婚率が高いと言われるのは熟年離婚が増えたから近年離婚件数はむしろ減少傾向です。けれど、これまで離婚しなかった40～50代以上の夫婦の離婚が増えたため、離婚率が高くなった気がするのではないかと思います。熟年離婚が増えているのはなぜ？熟年離婚が増えている理由としては、以下のような点が考えられます。共働き夫婦が増えた女性は離婚するとなると経済的な心配があります。今は40代以上でも働いている女性が多いですから、離婚後に直ちに困るといったケースが少なくなってきています。年金分割制度の創設平成20年度から、離婚時に夫の年金保険料納付記録を分けてもらえる「離婚時年金分割」の制度が始まりました。年金だけで生活していくことは難しいですが、年金分割すれば多少なりとも年金が増えることで、専業主婦やパートの人でも離婚しやすくなったというのがあります。高齢化により寿命が長くなった寿命の短かった昔は、夫婦で余生を過ごす時間はそれほど長くはありませんでした。しかし、現在では寿命が延びたため、子供が巣立ったり仕事を引退したりした後も、夫婦でいる時間が増えてしまったというのがあります。残りの人生、今のパートナーと過ごすのではなく、自分の好きなように生きたいという人も増えています。相手の介護をしたくないという理由もあるでしょう。婚姻期間が長くなったということは、離婚できる期間も長くなったということです。長い人生の中で、離婚という選択肢を取る余裕ができたことも熟年離婚が増えた理由と考えられます。熟年夫婦の離婚理由では、熟年夫婦はどういった理由で離婚しているのでしょうか？一般に、離婚原因として、最も多いのは、性格の不一致です。離婚原因については、こちらの記事をご参照ください。熟年夫婦であっても、離婚理由の中心的なものは、性格の不一致です。と言っても、長年一緒にいる夫婦はお互いの性格をよく知っているはずですから、性格の不一致で即離婚を決めているわけではありません。熟年夫婦の場合、長い夫婦の歴史の中で、浮気、浪費、親族との不和など、いろいろな事件を経験しています。その時々には離婚せずに乗り切ったけれど、納得いかないことを積み重ねた結果、最終的に性格の不一致として離婚を決めているケースが多いように思います。日本の離婚率：まとめ日本の離婚件数は、平成14年をピークに減少しており、離婚率も低下しています。近年、離婚が増えているようなイメージがあるのは、熟年離婚が多くなっているからです。寿命が長くなったことにより、性格の合わないパートナーと余生を過ごすよりも、残りの人生自分の好きなように生きたいと考える人もいるでしょう。熟年離婚にはリスクもありますから、しっかり準備して臨むのがおすすめです。

離婚する夫婦は増えていると言われていますが、どのような理由で離婚をしているのかが気になるのではないでしょうか？ここでは、夫婦の離婚原因についてランキング形式でご紹介します。男性、女性がそれぞれ離婚を考える場合の離婚原因の違いについても知っておきましょう。離婚原因ランキング1位から10位は？夫婦がどんな理由で離婚しているかを知るためには、裁判所の発表している司法統計が参考になります。司法統計には、家庭裁判所に申し立てがあった婚姻関係事件（主に離婚調停）の申立人に「申し立ての動機」の調査を行って、男女別にまとめたものがあります。最新の司法統計のデータから、離婚原因をランキング形式でみてみましょう。※この調査は、複数の選択肢の中から、1人3個まで回答ができるものです。（）内に、全体の何％の人がその理由を挙げているかを付記しました。妻から申し立てた場合の離婚原因ランキング平成29年度、家庭裁判所に離婚調停などの申し立てがあった件数は、妻側からが4万7,807件、夫側からは1万7,918件と、妻側からが圧倒的に多くなっています。妻側の申し立ての動機のランキングは、次のとおりです。1位性格が合わない（39％）女性が離婚原因とする中で最も多いのは、性格の不一致です。他の原因がある場合でも、性格も合わないと考える人は多いでしょう。2位生活費を渡さない（28％）夫から生活費を渡してもらえないことで離婚を考える女性はかなり多いようです。生活費を渡さないのは、経済的虐待と言えるでしょう。3位精神的に虐待する（25％）精神的虐待を理由に挙げる人も多くなっています。いわゆるモラハラです。4位暴力をふるう（21％）夫に暴力をふるわれると、当然離婚を考えることもあるでしょう。かなりの女性が夫の暴力を受けているようです。5位異性関係（16％）異性関係は、夫婦の関係に亀裂を及ぼします。夫が浮気すれば、夫を信頼できなくなってしまいますから、離婚を考えるのも当然でしょう。6位浪費する（10％）夫婦の財布は１つです。夫の浪費により生活に支障が出るようなら、離婚原因にもなるでしょう。7位家族を捨てて省みない（8％）夫婦というのは協力して家庭を築くものです。夫が仕事や他のことで全く家庭を省みなければ、何のために結婚しているのかもわからなくなるでしょう。8位性的不調和（7％）性交渉拒否、性的不能、異常な性癖、セックスレスなど、性的な問題は夫婦にとって大きな障壁となります。離婚の原因として夫との性的不調和を挙げる人も少なくありません。9位家族親族と折り合いが悪い（6％）今は夫の親との同居が少なくなったとはいえ、夫の家族や親族との付き合いをしなければならない場面はあります。家族や親族とうまくいかずに離婚を考える人もいます。10位酒を飲み過ぎる（6％）お酒を飲み過ぎ、問題を起こしてしまう夫はいます。夫の酒癖の悪さから、離婚を考えることもあるでしょう。夫から申し立てた場合の離婚原因ランキング夫が申し立てた場合の申し立ての動機は、次のような順位になっています。1位性格が合わない（61％）夫が申し立てた場合でも、やはり性格の不一致がトップです。男性の場合は、半数以上が性格が合わないことを離婚原因の１つとして挙げています。2位精神的に虐待する（20％）夫が妻から精神的虐待を受けているケースも多いようです。妻の性格がきつ過ぎる場合、夫側は虐待と捉えていることもあるでしょう。3位異性関係（14％）夫婦間には貞操義務がありますから、妻の浮気がわかれば、夫も離婚を考えるのは当然です。男女問わず、異性関係は離婚原因の代表的なものです。4位家族親族と折り合いが悪い（13％）夫が妻側の親族と折り合いが悪いこともあります。相手の親族との不調和を挙げる人の割合は、男性の方が大きいようです。5位性的不調和（12％）男性では、離婚を考える原因として性的不調和を挙げる人の割合が、女性の倍近くになっています。男性の方が、性的な問題を重視する傾向があります。6位浪費する（12％）妻の浪費も家庭生活に影響を及ぼします。夫が妻の浪費により離婚を考えることもあるでしょう。7位同居に応じない（8％）相手が同居に応じないことは、女性では圏外（12位）ですが、男性では７位にランクインしています。女性が出て行って戻ってこないケースが多いことがうかがわれます。8位暴力をふるう（8％）暴力をふるうのは男性だけではありません。妻の暴力を理由に挙げる男性も、相当数います。9位家族を捨てて省みない（5％）妻が家族を捨てて省みないこともあります。この場合には、夫の方が離婚を考えることもあるでしょう。10位生活費を渡さない（4％）妻が財布を握っていて、夫に生活費を渡さないこともあるでしょう。女性側ほどではありませんが、生活費を渡してもらえないことを理由に挙げる男性もいます。法律上の離婚原因となるものは限られている離婚原因が何であれ、夫婦が離婚することに合意していれば、協議離婚ができます。もし相手が離婚に合意しない場合には、裁判所を通じて離婚することを考えなければなりません。離婚調停は話し合いの延長ですから、両者が合意すれば離婚は可能です。しかし、裁判では、法律（民法）上の離婚原因がない限り、簡単に離婚はできないことになっています。民法上の離婚原因民法770条1項1～5号に離婚原因として定められているのは、次の5つになります。配偶者に不貞な行為があったとき配偶者から悪意で遺棄されたとき配偶者の生死が3年以上明らかでないとき配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないときその他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき性格の不一致、経済的・精神的虐待、暴力、酒癖などは離婚原因になる？上の司法統計で挙げられている離婚原因のうち、「異性関係」は民法770条1項1号の不貞行為に、「生活費を渡さない」は2号の悪意の遺棄に該当します。その他の離婚原因は、5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当しない限り、法律上の離婚原因とはなりません。どんな場合に「婚姻を継続し難い重大な事由」となるかは、ケースバイケースの判断が必要になります。男女とも多くが離婚の原因と考える「性格の不一致」も、それだけでは法律上の離婚原因にはなりません。努力してもどうしようもないなら離婚原因になる「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚原因になるのは、共同生活の回復が見込めない程度に夫婦関係が破綻している場合、すなわち努力しても修復不可能な場合です。性格の不一致というだけでは離婚できませんが、性格の不一致により夫婦関係が実質的に破綻しているなら、離婚が認められる可能性はあります。離婚原因を作れば慰謝料を払わなければならないことがある法律上の離婚原因がある場合、離婚原因を作った側は、相手に対して慰謝料の支払義務を負うことがあります。ただし、離婚原因があれば必ず慰謝料が発生するわけではありません。慰謝料を払わなければならないのは、離婚原因となった行為に、違法性がある場合です。不貞行為や暴力、悪意の遺棄などでは慰謝料を請求できます。それ以外の離婚原因でも、違法性があると言えるレベルなら、慰謝料請求できる可能性があります。離婚原因を作った側でも親権者になれる夫婦間の離婚の原因と子供の親権とは関係ありません。たとえば、母親が不貞行為をして離婚原因を作った場合でも、母親は子供の親権者になることができます。子供の親権者は、子供にとってどちらの親に育てられるのが良いかを基準に決めます。夫婦の問題と親子の問題は切り離して考えるということです。夫婦の離婚原因まとめ日本では、法律上の離婚原因に該当していなくても、お互いが合意さえすれば離婚できるシステムになっています。全体の約9割が協議離婚ですから、大部分が「性格の不一致」など法律上の離婚原因とまでは言えない理由で離婚しているものと思われます。もし相手が離婚に同意しなかったら、簡単に離婚はできません。離婚したいけれど相手が拒否している場合には、離婚原因があることの証拠が必要になりますから、弁護士などに相談して対処しましょう。

離婚調停は、裁判所で行う離婚の話し合いになります。調停は裁判よりもハードルが低く、誰もが利用しやすい制度です。離婚したいけれど協議離婚が難しい場合には、離婚調停をすることを検討してみましょう。本記事では、離婚調停にかかる費用や期間についてご説明しますので、参考にしてください。離婚調停とは？離婚調停とは、夫婦間で離婚の話し合いが進まない場合に、家庭裁判所が関与して話し合いをまとめる手続きです。離婚事件には調停前置主義が採用されています。離婚事件を裁判所で解決する場合には、必ず調停を経なければなりません。離婚調停の概要離婚調停では、家庭裁判所の調停委員会が話し合いの仲裁を行います。調停委員会は、民間から選ばれた男女1名ずつの調停委員と家事審判官（裁判官）から構成される組織です。離婚調停では、本人同士が顔を合わせて話し合うのではありません。当事者は各自交替で調停委員と話をします。当事者双方の言い分を聞いて解決策を提示するのが、調停委員会の役割です。離婚調停の終わり方離婚調停で離婚及び離婚の条件に合意できれば、調停離婚が成立します。合意に至らなかった場合には、調停不成立となって終了します。離婚調停が不成立となった場合、相手に離婚を請求するには、裁判（訴訟）を起こさなければなりません。なお、離婚自体には合意しているけれど、支払金額など些細な条件面で合意できない場合、調停から審判に移行することがあります。審判は、裁判官主導で行われる手続きで、裁判官が離婚の決定をするものです。審判で離婚が決まった場合には、審判離婚が成立します。離婚調停の手続き方法離婚調停をしたい場合には、事前に準備した上で、家庭裁判所に申し立てる必要があります。家庭裁判所に行けばすぐに離婚調停の申し込みができるというわけではありません。離婚調停の事前準備や手続き方法を知っておきましょう。離婚調停の必要書類離婚調停を申し立てる場合には、次のような書類を用意します。調停申立書戸籍謄本年金分割のための情報通知書証拠・陳述書等1. 調停申立書調停申立書を作成して提出します。申立書の書式は裁判所のホームページからダウンロードするか、最寄りの裁判所で入手します。書式を参考に、自分でパソコンを使って申立書を作成してもかまいません。2. 戸籍謄本離婚する前の夫婦は同じ戸籍に入っているので、夫婦の本籍地の役所で取得して添付します。3. 年金分割のための情報通知書離婚時の年金分割を請求する場合には、年金事務所で「年金分割のための情報提供請求」の手続きを行います。請求後、「年金分割のための情報通知書」が発行されるので、これを提出します。4. 証拠・陳述書等証拠や資料などは、調停で指示があったときに出すこともできます。経緯や言い分については、陳述書にして提出すると説明しやすくなります。離婚調停の申し立て先離婚調停は、原則として相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。ただし、双方が特定の家庭裁判所で調停を行うことに合意すれば、その裁判所に申し立てることも可能です。なお、離婚調停の申し立ては、直接裁判所の窓口に書類を持参して行う以外に、郵送で行うこともできます。婚姻費用分担請求調停も同時に申し立てできる結婚している間は、相手に対して生活費（婚姻費用）を請求する権利があります。離婚調停が終わるまでには時間がかかるため、調停期間中の生活費を確保する必要があります。相手が生活費を任意に払ってくれないようなら、婚姻費用分担請求調停も同時に申し立てましょう。離婚調停の代理人は弁護士に依頼できる離婚調停は自分で進めることも可能です。しかし、弁護士に代理人を依頼すると、メリットになることもあります。離婚調停を弁護士に依頼するメリット離婚調停の代理人を弁護士に依頼すれば、調停期日に一緒に家庭裁判所に行ってもらえます。調停ではこれまでの経緯を説明したり、自らの言い分を主張したりしなければなりません。弁護士が付いていれば、必要な主張を整理しながら伝えてくれますので、調停が有利に進む可能性があります。また、離婚調停を弁護士に依頼した場合、調停外で相手方と交渉してもらえることもあります。調停を続けると離婚成立までの期間が長くなってしまいがちです。弁護士に依頼すれば、早期に協議離婚ができることもあります。離婚調停申し立てにかかる費用離婚調停にかかる費用は、主に、家庭裁判所に支払う費用と弁護士費用です。家庭裁判所の離婚調停費用離婚調停の申し立て時には、申立手数料として1,200円を家庭裁判所に払わなければなりません。1,200円分の収入印紙を購入し、申立書に貼って納めます。婚姻費用分担請求調停を同時に申し立てる場合には、別途1,200円が必要です。離婚調停の申し立て時には、連絡用郵便切手も提出しなければなりません。切手の金額・組み合わせは裁判所によって違いますが、1,000円程度になります。弁護士費用離婚調停の代理人を弁護士に依頼した場合には、弁護士費用が発生します。弁護士費用は、次の2つに分かれます。①着手金依頼時に払うお金で、金額は固定されています。希望どおりの結果が得られなかった場合でも、着手金が戻ってくることはありません。②報酬金事件が解決したときに払うお金で、成功の程度に応じて金額が変わります。離婚調停の弁護士費用の相場離婚調停の弁護士費用は、事務所によって違います。しかし、少なくとも数十万円はかかると考えておいた方がよいでしょう。離婚調停の着手金と報酬離婚調停にかかる弁護士費用の相場は、40～60万円程度です。日弁連のアンケートによると…日弁連が2008年に会員である弁護士に行ったアンケートでは、離婚調停（慰謝料・養育費の請求、親権の獲得あり）の着手金は20万円前後という回答が全体の45.1％と最も多く、続いて30万円前後が41.5％となっています。報酬金としては、39.6％が30万円前後、30.3％が20万円前後と回答しています。調停費用は自己負担が原則離婚調停にかかる費用は、家庭裁判所に払う費用、弁護士費用とも自己負担になります。なお、離婚調停から裁判になり、勝訴した場合には、裁判費用を相手に払わせることができます。ただし、弁護士費用については、裁判になった場合でも自己負担です。離婚調停の弁護士費用が用意できない場合離婚調停の弁護士費用が用意できない場合、法テラス（日本司法支援センター）の費用立替え制度を利用する方法があります。法テラスの立替え制度は、調停や裁判などを弁護士に依頼するときにかかる費用を、法テラスが立て替えて払ってくれるというものです。法テラスに立て替えてもらった費用は、月々5,000円から1万円程度で分割返済ができ、利息はかかりません。離婚調停にかかる期間離婚調停にかかる期間はケースバイケースです。早く終わることもあれば、長引くこともあります。申し立てから終了までの期間離婚調停を申し立てた後、第1回調停期日までの期間は1か月程度です。調停が1回で終わるということは、通常はありません。一般には5～6回程度で終了するケースが多くなっています。調停期日は1か月～1か月半に1回程度になりますから、調停終了までは6か月～1年程度と考えておくとよいでしょう。調停は話し合いがまとまらなければ不成立で終わるため、何年もかかることはありません。離婚調停期間が長引いたら費用はどうなる？調停期間が長引いた場合でも、裁判所に払う費用や弁護士費用が増えるということは普通はありません。ただし、弁護士が裁判所に行く回数が増えると、その分日当や交通費も増えてしまうことがあります。離婚調停まとめ離婚調停を自分でする場合にはほとんど費用はかかりませんが、弁護士に依頼すれば少なくとも数十万円程度はかかります。しかし、弁護士に依頼することで、調停を有利に進めたり、早期に離婚を成立させたりできることがあります。相手と合意できる可能性が高いなら、自分で調停を進めても問題はないでしょう。しかし、合意が難しい状況であれば、調停申し立て後でも弁護士に依頼するのがおすすめです。

自動車保険の解約手続きは、保険会社によって方法が異なります。通常、自動車保険を解約するには保険会社などへ電話連絡を行い、郵送された必要書類に記入し返送することで解約が可能です。また、解約手続きにかかる期間は、保険会社の対応などによって異なるため、最短期間を一概にお伝えできませんが、解約前に注意しなければならないことが非常に多くあります。以下、自動車保険の解約にかかる注意点などを詳しく紹介します。自動車保険の解約手続きは電話一本。解約までの流れ自動車保険を解約するには、現在加入している自動車保険の保険会社や加入した保険代理店などに対して解約する旨を連絡します。この時、自動車保険の解約を申し出ると、ほぼ解約する理由を聞かれることになりますが、解約そのものが拒まれるということはありません。通常は、解約連絡後、解約に必要な書類が自宅へ郵送されることになりますので、その書類へ必要事項を不備なく記入して返信するまでが、解約の一連の流れとなります。自動車保険を解約する際の必要書類自動車保険を解約する際の必要書類は、解約手続きを連絡した後に、自宅へ郵送される解約依頼書です。（書類名称は、保険会社によって異なります）解約依頼書に同封された案内や内容を一度しっかりと確認し、不備なく解約依頼書へ必要事項を記入し、再度不備がないか確認します。確認終了後、返信用封筒で返送して終了です。自動車保険を解約する際にトラブルにならないための注意点自動車保険を解約する際にトラブルにならないための注意点は、自動車保険の等級にかかる部分になります。自動車保険の等級は、自動車保険料に大きな影響を与えるほか、無事故の場合、1年に1等級ずつしか上がらない特徴があります。そのため、自動車保険の高い等級を得るためには長い時間が必要になりますが、自動車保険の解約を間違えますと、最悪な場合、新規に自動車保険に加入するのと同様の等級に戻ってしまいます。自動車保険を途中解約で他社に乗り換えする場合の注意点自動車保険を途中解約で他社に乗り換えする場合の注意点は、自動車保険の満期で他社へ乗り換えする場合に比べて、自動車保険等級の上がる進み具合が遅れてしまうところにあります。通常、自動車保険の等級は、無事故の場合、1年に1等級ずつしか上がりません。ただし、自動車保険を途中解約で他社に乗り換えすると、たとえ無事故であったとしても、その年は等級が上がらない悪影響を受けてしまいます。自動車保険等級の引継ぎ手続きにも注意自動車保険を途中解約する場合は、自動車保険等級の引継ぎにも注意が必要です。通常、自動車保険の等級は、自動車保険を解約した日の翌日から7日以内に保険始期の契約をしなかった場合、これまでの自動車保険等級を引継ぐことはできません。そのため、所定の手続きを忘れると、最高等級が20等級で無事故であったとしても、自動車保険等級が6等級から始まるといった、取り返しのつかないトラブルに巻き込まれる危険性が生じます。自動車保険を他社に乗り換えせずに、一旦解約する場合の注意点自動車保険を一旦解約する理由には、自動車を手放す、長い間に渡って自動車を運転する必要がなくなった、海外転勤など、さまざまな理由が考えられます。このような理由で、自動車保険を一旦解約する場合は、自動車保険を解約する保険会社から必ず中断証明書を発行してもらうようにして下さい。中断証明書の発行を忘れることによって生じるデメリット仮に、中断証明書を発行してもらわなかった場合は、これまでの自動車保険等級がリセットされることによって、新規契約する場合と同じ6等級に戻ってしまいます。つまり、これまで積み上げてきた等級が無くなり、6等級からのスタートになりますと、自動車保険料の負担が重くなってしまうことになります。中断証明書の発行手続きをするメリット中断証明書の発行手続きをすることによって、自動車保険を解約してから10年間に渡って、これまでの自動車保険等級を維持することができます。そのため、たとえば、18等級の状態で自動車保険を解約し、その後、再度、自動車保険に加入する場合、中断証明書の発行を受けていれば、18等級の状態で自動車保険を契約することができるわけです。この結果、負担しなければならない自動車保険料を少なく済ませることができます。中断証明書の発行条件は、保険会社によって異なる可能性も中断証明書の発行条件は、それぞれの保険会社によって異なる場合があります。そのため、中断証明書の発行が必要な場合は、発行理由が発行条件にあてはまるのか、あらかじめ加入している保険会社に確認することがとても大切になります。保険期間通算特則で自動車保険等級がアップする場合もあるすべての保険会社ではありませんが、中には、保険期間通算特則と呼ばれる制度によって、自動車保険を途中解約したとしても、自動車保険等級がこれまで通りアップする制度もあります。たとえば、18等級の自動車保険を途中解約した場合、本来は、引き続き18等級のスタートになるものの、保険期間通算特則によって、翌年度の自動車保険等級が19等級にアップするイメージです。自動車保険を解約する良いタイミングとは自動車保険を解約する良いタイミングは、やはり、自動車保険の満期日をもって他の保険会社に乗り換える方法だと言えます。この方法ですと、これまで解説した自動車保険等級の引継ぎ問題や自動車保険の補償が切れる心配もなく安心です。無事故の場合は、引き続き自動車保険等級が1段階アップし、さらに他社へ乗り換えることによって、自動車保険料の割引やその他のサービスが得られるメリットも期待できる可能性があります。自動車保険の解約にかかる疑問と回答を紹介自動車保険の解約にかかる手続きや必要書類、注意点などについて一通り紹介させていただきました。ここでは、意外と多い、自動車保険の解約にかかる疑問と回答について、いくつかピックアップして紹介します。自動車保険の解約手続きは、ネットや土日にできる？ダイレクト自動車保険の場合は、電話連絡のほか、メールフォームから解約手続きができるため、土日などを問われることはありません。ただし、自動車保険を解約する理由が、他社への乗り換えである場合は、直接電話で連絡をしなければ解約手続きが受付されない場合もあります。また、電話やメールのどちらでも解約に必要な書類は、後日、届くことを踏まえますと、平日に直接電話で解約手続きを申し出るのが無難と言えそうです。自動車保険の解約は、解約期間に応じた違約金や手数料が発生する？自動車保険の解約をする場合、携帯電話をはじめとした通信機器のように、解約に対する違約金や手数料といった料金が発生することはありません。また、解約までの加入期間が1年未満のように、期間に応じて違約金を支払いしなければならないこともありません。ただし、自動車保険料を一括で前払いした場合、解約返戻金を計算する上で減額計算されることになるため、多少のロスが生じる可能性がある点には注意が必要です。自動車保険を解約する際にトラブルになる？解約の言い方は？自動車保険は、任意加入となっているため、加入している方が自分の意思で自動車保険に加入しています。そのため、自動車保険の解約も、本人の意思によって自由に決められ、保険会社や保険代理店とトラブルになることは基本的にありません。なお、自動車保険を解約する際に言い方をどのようにしたら良いのかわからない人もまれにおられるようですが、解約したい旨を伝えるだけで足りるため、大きな気を遣う必要もありません。自動車保険の解約は、何時まで行えば良い？自動車保険の解約は、平日に電話で保険会社や保険代理店などへ伝える方法が最も早く、確実な方法です。そのため、保険会社や保険代理店の営業時間内に行うことが望ましいでしょう。自動車保険の解約まとめ自動車保険の解約は、余程の理由がない限り、保険期間の満期を迎えて更新するタイミングに合わせて乗り換える方法が最も望ましいと言えます。そのため、自動車保険を中途解約して乗り換える方法はあまりおすすめできません。ただし、中途解約をしてまで自動車保険を解約する必要がある場合は、必ず中断証明書の発行依頼を忘れずに行うようにしましょう。自動車保険等級は、これまで積み上げてきた大切な財産なのです。

確定申告は、自営業などの人が、前年の所得を申告し税額を確定させる手続きで、今年は2月18日から3月15日まで。そんな確定申告が、今年からスマホでできるようになるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。【払いすぎた税金はスマホからの確定申告で取り戻せます】もうすぐ確定申告が始まります。会社員でも、医療費を多く使ったり、ふるさと納税などの寄付をたくさんした方などは、申告すると払いすぎた税金が戻ってきます。ただ「申告書を書くのは面倒だ」という方もいました。そんな方に朗報です。今年から、スマホで確定申告ができるようになります。スマホ専用の作成ページに入力すればよいので簡単です。スマホでの確定申告ができる方は、まだ限定的です。副業などのない会社員で、年末調整済みの方。かつ、会社からの給料以外に収入がない方の、医療費や寄付金の控除申告を行う際に限られます。また昨年までは、インターネットで申告書を送る「e-Tax」を利用するには、マイナンバーカードとそれを読み取るカードリーダーが必要でした。これらがない場合は、作った申告書を印刷して税務署に持参するか、郵送しなければなりませんでした。今年からは、マイナンバーカードの代わりに、税務署が発行するIDとパスワードがあれば、e-Taxが利用できます。スマホで作った申告書は、印刷する必要もなく、3,000円程度といわれるカードリーダーを買うこともなく、そのまま税務署にインターネットで送ることができます。IDとパスワードは、事前に本人が税務署に行き、身分証明を示せば交付されます。これさえあれば、あとは自宅作業なので、今年は控除の申告をしてみませんか。税金控除の申告でもっとも多いのは、医療費控除です。’17年からセルフメディケーション税制も加わり、該当する方が増えています。医療費は、家族が病院で払った治療費や薬局で買った市販薬代などを合算し、年間で10万円を超えた分を控除できます。セルフメディケーション税制は、病院で処方される薬から市販薬に切り替えられた「スイッチOTC医薬品」だけを合算し、年間1万2,000円を超えた分が控除できます。ここでいう家族は、「生計が同じ」が条件です。単身赴任中の夫や下宿している子どもなども、同じ家計で暮らす家族。また、離れて住む親に仕送りをしていれば、親も同じ家計、家族とみなされます。医療費の控除を受ける際は、離れて暮らす家族の分も忘れずに、レシートを集めてください。ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか利用できません。迷う場合は、税理士に相談してください。また、去年は災害が非常に多い年でした。被災した方は、被害額を申告することで税金を減らすことができます。控除の方法は、雑損控除か災害減免法による控除の2通りから得なほうを選べます。とはいえ、専門家でないと判断が難しいので、税理士にご相談を。税金の払いすぎは、家計のムダ遣いです。きちんと申告して取り戻し、税金は正しく納めましょう。

確定申告は、個人の方を対象にした1年間の税金精算手続きであり、確定申告をする期間は、原則として2月16日から3月15日までとあらかじめ決まっています。また、会社員や公務員をはじめとした給料の支給を受けている方が対象となる年末調整も確定申告と同じように、個人の方を対象にした1年間の税金精算手続きにあたるのですが、時として、会社員や公務員でも確定申告をしなければならない場合があることも確かです。そこで本記事は、広く多くの方が抱えている確定申告の疑問を解決できるように、総合案内記事として、確定申告の基本から手続き・控除・還付金まで知りたいポイントをまとめて紹介していきます。確定申告とはどのような手続き？国税庁 平成30年分確定申告特集 セルフメディケーション税制の概要・手続などセルフメディケーション税制の対象医薬品であるかどうかは、医薬品を購入した後に受け取るレシートに記載されているため、それを見ることによって、セルフメディケーション税制の対象であるかどうかが確認できます。国税庁平成30年分確定申告特集セルフメディケーション税制の概要・手続などまた、上記イメージ図のように、一部の対象医薬品については、医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されているため、医薬品の購入前にパッケージを確認するのも効果的です。なお、セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、必要書類を添えて確定申告をする必要があるのですが、詳細は、以下の通りです。医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）手続きに必要な書類セルフメディケーション税制を適用し計算した確定申告書セルフメディケーション税制の明細書一定の取組を行ったことを明らかにする書類（提示でも可能）医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）手続きに必要な書類は、上記3つになるのですが、特に、注意が必要なポイントとして、セルフメディケーション税制の明細書を添付すること、一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類を添付または提示することになります。セルフメディケーション税制の明細書は、1年間に支払ったセルフメディケーション税制が対象になった医薬品購入費用がわかるようにするための明細書のことをいい、レシートなどを基に明細書へ記入していく必要があります。国税庁セルフメディケーション税制の明細書の様式と記載例これは、従来の医療費控除を適用する場合と手続きは同じになりますので、これまで医療費控除の適用を受けたことがある方であれば、さほど大きな変化に感じないと思われます。なお、一定の取組を行ったことを明らかにする書類とは、以下のいずれかの書類となります。インフルエンザの予防接種や定期予防接種の領収書または予防接種済証市区町村のがん検診の領収書または結果通知表職場で受けた定期健康診断の結果通知表特定健康診査の領収書または結果通知表人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診（検診）の領収書または結果通知表上記いずれかの書類は、原本ではなく写しで差し支えないことになっているため、会社員や公務員などの方であれば、1年に1回、勤務先が行う健康診断の結果通知表の写し（コピー）を提出する確定申告書に添付するのが最もわかりやすく簡単でしょう。確定申告で住宅ローン控除の適用を受けるには？住宅ローン控除とは、金融機関などから住宅ローンを借入して住宅購入をされた方が、一定の条件を満たし、確定申告など、所定の手続きを行うことで受けられる税金の優遇制度です。住宅ローン控除は、住宅ローンの借入から最大で10年間に渡って税金の優遇を受けられる制度なのですが、初めて住宅ローン控除の適用を受けるためには、1年目（初年度）のみ確定申告をしなければなりません。この時、確定申告で住宅ローン控除の適用を受けるために必要な書類は、かなりの種類があるため、確定申告期間前にあらかじめ準備をしておくことが望ましいほか、実際に購入した住宅が新築なのか中古なのか、などによっても必要書類が異なる特徴もあります。そのため、住宅ローンを借入して住宅購入をされた方で、初めて住宅ローン控除の適用を受ける場合は、以下、確定申告で住宅ローン控除を受ける方法を確認し、必要書類から申請時期も一通り確認されることをおすすめします。確定申告で住宅ローン控除を受ける方法をご紹介。必要書類から申請時期まで疑問を一気に解決します確定申告をした還付金は、いつ返ってくる？確定申告をすることによって、これまで解説を進めてきた各種控除を適用できることにつながりますので、特に、会社員や公務員をはじめとした給与所得者の場合ですと、所得税の還付と翌年度に納める住民税の軽減効果が得られます。この時、確定申告をすることによって所得税の還付金が、いつ返ってくるのか気になる方も多いと思うのですが、これは、確定申告を行った時期や確定申告を行った方法によって大きく左右されます。たとえば、確定申告を行う方法には、ネットで行う方法、確定申告書を作成して郵送で行う方法、申告会場に行って確定申告を行う方法など、さまざまな方法があり、これらの方法のうち、少なくとも、ネットを活用したe-Tax（電子申告）で確定申告をする方法が最も早く所得税の還付金が戻ってきます。なお、所得税の還付金や還付金の計算方法をはじめ、還付金をできるだけ早く返してほしい場合の対応方法などにつきましては、以下、記事で詳しく解説をしておりますので、合わせて読み進めてみるのも良いでしょう。確定申告をした還付金は、いつ返ってくる？気になる所得税の還付金について徹底解説！確定申告と青色申告の関係性について自営業者をはじめ、アパートや土地、貸家などの不動産を貸付することによって収入を得ている個人の方などは、基本的に毎年、確定申告をすることになりますが、青色申告と白色申告について確認しておくことは、とても大切です。そもそも青色申告とは、不動産所得、事業所得、山林所得のある人が、1月1日から12月31日までの1年間における収入や必要経費を正しく計算し申告することによって得られる税金の優遇制度のことで、白色申告に比べてさまざまな特典を得られる特徴があります。ただし、青色申告をするためには、税務署に対して一定の手続きが必要であり、たとえば、これまでの確定申告において、白色申告をしてきた方にとってみますと、確定申告の終了期間にあたる3月15日までに提出しなければならない必要書類があります。青色申告は、白色申告に比べて得られるメリットが圧倒的に大きいため、現在も白色申告で確定申告をしている方をはじめ、すでに事業を始めて税務署への必要書類を提出されていない方などは、以下、記事を読み進めていただきまして、青色申告の手続きを行われることを強くおすすめします。確定申告をする上で知っておきたい青色申告とは？青色申告者になるための手続きやメリットも合わせて紹介確定申告まとめ本記事は、広く多くの方が抱えている確定申告の疑問を解決できるように、総合案内記事として、確定申告の基本から手続き・控除・還付金まで知りたいポイントをまとめて紹介させていただきました。ご自身にとって必要な詳細情報を、それぞれの記事リンクから読み進めていただきまして、今後の確定申告にお役立ていただけましたら幸いです。確定申告は、職業を問わず、個人の方が1年間に得た収入（所得）についての税金精算手続きとなりますが、正しく申告することで、納めすぎた税金の還付を受けられる場合がほとんどです。特に、会社員や公務員が確定申告をする場合は、そのほとんどが還付申告とも呼ばれるほど、本来納めるべき税金が少なくなったことによって所得税の還付が得られるケースが極めて多い傾向にあります。確定申告をしなければ適用をすることができない所得控除もあり、特に、医療費控除や医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）、寄附金控除（ふるさと納税を含みます）は、いま一度、どのような場合に適用できるのか、確認されてみることをおすすめします。

確定申告や年末調整は、個人の方が1年間に得た収入を基に税金の精算をする手続きにあたり、就いている職業や実際に得た収入金額によって手続きの種類が異なる特徴があります。通常、会社員や公務員をはじめ、アルバイトやパートといった職業に就いている方の場合ですと、勤務先が11月下旬から12月にかけて行う年末調整で1年間の税金の精算が完了することになります。ただし、上記すべての方が、年末調整で税金の精算が必ず完了するとは言い切れず、時として確定申告をすることで税金の精算をしなければならない場合もあるのは確かです。そこで本記事では、確定申告とはどのような税金の精算手続きなのかといった基本的な説明から確定申告のやり方までポイントを幅広く解説していきます。確定申告とは？確定申告とは、個人の方が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た収入を基に所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きのことを言います。ここで言う収入（所得）は、全部で10種類にわけられ、それぞれの収入（所得）を基に所得税を計算することになりますが、これら10種類の所得は、以下の通りです。利子所得配当所得不動産所得事業所得給与所得退職所得譲渡所得山林所得一時所得雑所得たとえば、会社員の方で年の途中で退職して退職金を受け取った場合、これまでに受け取った給与所得と退職所得の2つの収入があったと考えることができます。また、自営業をしながら株式投資をしている方であれば、自営業による事業所得と株式投資による配当所得といった2つの収入が生じるとも考えられます。（事業による赤字や株式投資による損失がない場合）このように、1月1日から12月31日までの1年間において、さまざまな状況で得た収入によって、収入（所得）の計算も異なることになり、これを確定申告という手続きを行うことで1年間の税金の計算をして精算をすることになるわけです。では、実際に、どのような立場の方が確定申告をする必要があるのでしょう。確定申告が必要な人とは？確定申告が必要な人は、以下のような条件にあてはまる方が対象です。給与の年収が2,000万円を超える人給与の支給を1ヶ所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人給与の支給を2ヶ所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える人同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与（いわゆる役員報酬）のほかに、貸付金の利子、店舗や工場などの賃貸料、機械や器具の使用料などの支払を受けた人給与について、災害減免法により所得税などの源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税などを源泉徴収されないこととなっている人上記は、確定申告が必要な方で、おもに給与の支給を受けている給与所得者（会社員や公務員など）を対象にしたものとなり、公的年金の支給を受けている方や所有している不動産を年の途中で売却した場合などのように特殊な事情がある方を加味しておりません。ちなみに、確定申告が必要な人の中でも、特に、注意が必要な人とは、給与の支給を受けているほかに、別の収入（所得）もある場合と言えるでしょう。なお、確定申告が必要な人について、もっと詳細に知りたい方は、国税庁のWEBサイトで公開されておりますので、そちらを見て確認されることをおすすめします。国税庁確定申告が必要な方確定申告は、いくらから手続きをする必要がある？確定申告は、すでに紹介させていただきましたように、給与の年収が2,000万円を超える人や給与のほかに20万円を超える別の所得がある人などが、確定申告をする必要があります。なお、通常であれば、自営業の方は、金額に関わらず、毎年、確定申告をすることによって事業所得の申告をされていると考えられるほか、アパートや土地といった不動産の貸付を行っている方も金額に関わらず毎年、不動産所得の申告をされているものと考えられます。そのため、上記の方の場合は、確定申告の際に他の収入と合わせて毎年、確定申告をすることになるため、給与所得者で確定申告をしなければならない人のような注意点にあてはまることは基本的にありません。このような理由から、確定申告をしなければならない金額の縛りが生じるのは、基本的に1年間の収入が給与のみなどのように、いわゆる給与所得者の方が多いと考えられます。確定申告をする時期は、毎年決まっている確定申告をする必要のある人は、毎年決まっている時期に必要書類を揃えて手続きを行わなければなりませんが、確定申告をする時期は、いつでも行えるといったものではありません。ちなみに、確定申告の時期は、翌年2月16日から3月15日までの1ヵ月の期間で行わなければならないのが原則となっているのですが、2月16日や3月15日が土日と重なった場合は、土日が過ぎた月曜日となります。たとえば、平成30年分の確定申告は、平成31年2月16日から平成31年3月15日までに行うといったイメージになるのですが、平成31年2月16日が土曜日にあたっているため、平成30年分の確定申告は、平成31年2月18日(月曜日)から平成31年3月15日(金曜日)までとなります。確定申告で還付申告をする場合は、申告期間よりも前にできる確定申告の時期は、毎年決まっていることがわかりましたが、確定申告には例外があり、具体的に、還付申告をする場合は、確定申告期間（2月16日から3月15日）よりも前に手続きを行える特徴があります。還付申告とは、確定申告をすることによって、納めすぎた所得税などの還付を受けるための手続きのことを言い、わかりやすい例をいくつか紹介しておきます。給与所得者が、確定申告で医療費控除を受ける場合給与所得者が、年末調整で適用し忘れた所得控除を新たに追加する場合給与所得者が、確定申告で寄附金控除（ふるさと納税など）を受ける場合過去5年間で、適用し忘れた所得控除があった場合還付申告は、通常、確定申告書を提出する義務のない人でも、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができることになっているため、平成31年2月15日（金曜日）以前でも行うことができます。確定申告書には、大きく2種類がある確定申告をする場合、ご自身で作成した確定申告書を所轄の税務署へ提出する必要があるのですが、確定申告書には、確定申告書Ａと確定申告書Ｂという2種類の申告書があります。この確定申告書Ａと確定申告書Ｂでは、使用できる方がそれぞれ異なっているため、あらかじめどのような方が使用することができるのか確認しておくことが大切です。確定申告書の種類使用できる方確定申告書Ａ申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方確定申告書Ｂ誰でも使用可能確定申告書Ｂは、誰でも使用可能であることがわかり、確定申告書Ａのように細かな条件が記されていないため、ご自身で確定申告書を作成する場合で、どちらの確定申告書を使用したら良いのかわからない場合は、確定申告書Ｂを使用するのが確実です。確定申告のやり方には、複数の方法がある確定申告をする必要がある人や確定申告をする時期、確定申告書の種類がわかったところで、いよいよ確定申告のやり方について解説を進めていきますが、確定申告のやり方には、大きく3つの方法があります。確定申告をネットで行う方法確定申告を郵送で行う方法確定申告を申告会場で直接行う方法上記3つの内、どの方法で確定申告を行ったとしても問題がありませんが、特に、所得税法などで認められている特例やその他の制度を活用するために確定申告をする場合は、確定申告期間中に確定申告をすることが求められているものも多くなっています。そのため、確定申告期間中に確定申告をしなければならない部分には細心の注意を払っておく必要があると言えます。以下、確定申告の3つのやり方について、それぞれポイントの解説を進めていきます。①確定申告をネットで行う方法確定申告をネットで行う方法とは、国税庁が公開している国税電子申告・納税システム（以下、e-Taxとします）を利用して確定申告をする方法になります。e-Taxは、インターネット上で確定申告書を作成して確定申告をすることができ、作成した確定申告書は、電子申告用データを作成することにより、電子申告で確定申告を行うことができます。電子申告で確定申告を行う方法は、わざわざ税務署へ足を運ぶ時間や手間が省かれるほか、確定申告期間内であれば24時間いつでも申告をすることが可能ですので、自分の空いた時間を見つけて確定申告を行うことができ、とても便利です。また、電子申告で確定申告を行い、還付される所得税などがある場合は、後述する書面提出する方法に比べて還付金の振込が早いメリットがあることも知っておきたいポイントと言えます。確定申告を電子申告で行う場合の事前準備に懸念も確定申告を電子申告で行うメリットがある一方で、初めて確定申告を電子申告で行う方は、事前準備に手間や時間がかかるデメリットがあることも知っておく必要があります。具体的に確定申告を電子申告で行うために必要な事前準備は、以下の流れの通りです。e-Taxを利用するための環境を整える（パソコンやブラウザなどが推奨環境になっているかを確認します）e-Taxを利用するために電子証明書を取得する（市区町村役場で住民基本台帳カードに電子署名を付記してもらうのが一般的ですが、数百円程度の手数料負担が生じるほか、ＩＣカードリーダーライターの準備（3,000円程度）も必要です）e-Taxを利用するために開始届出書を提出（開始届出書に必要事項を記載の上、納税地を所轄する税務署へ提出。ただし、e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナーを利用すると、オンラインで開始届出書を送信することもできます）利用者識別番号等を取得する（開始届出書をオンラインで提出した場合は、利用者識別番号等がオンラインで発行（通知）され、開始届出書を書面で提出した場合は、後日、税務署から利用者識別番号等を記載した通知書等が送付されます）上記の事前準備が一通り完了した後は、e-Taxソフトのインストールやe-Taxソフトを利用するための初期登録作業などもあるため、これらの作業が完了することで、ようやく確定申告を電子申告で行うことができる条件が整うことになります。確定申告を電子申告で行うには、手間や時間がかかるほかに、準備するための費用もかかるため、毎年確定申告をしない人にとってみますと、メリットよりもデメリットの方が大きくなってしまうと言えそうです。現状では、確定申告を電子申告で行うメリットが見当たらないが将来の展望も過去を振り返ってみますと、e-Taxで確定申告書を作成し、電子申告をすることによって、1人あたり1回限り5,000円の電子証明書等特別控除という税額控除を受けられるメリットがありました。この電子証明書等特別控除は、年が経過するにつれ、1人あたり1回限り5,000円から3,000円に減額され、平成31年1月現在では、電子証明書等特別控除はすでに廃止されているため、確定申告を電子申告で行う直接的なメリットが見当たらないのが現状です。ただし、2020年からe-Taxを利用して電子申告をすることによって、自営業者など確定申告を毎年、青色申告でされている方は、控除額が10万円増額されることになっているため、将来的に考えた時、メリットが得られることが十分に期待できると考えられます。なお、確定申告を青色申告で行うためには、一定の条件が設けられており、そちらにつきましては、同サイト内で公開されている以下、記事で確認することが可能です。②確定申告を郵送で行う方法確定申告を郵送で行う方法は、ご自身が作成した確定申告書を住んでいる所轄の税務署に郵送する方法です。確定申告書は、税務署で用紙を貰うこともできるほか、インターネットから確定申告書をダウンロードすることや先に紹介したe-Taxで確定申告書を作成した後に、作成した確定申告書をプリンターで印刷し、実際に作成した確定申告書を書面で所轄の税務署に直接提出する方法も選ぶことができます。③確定申告を申告会場で直接行う方法原則として、2月16日から3月15日までの確定申告期間になりますと、確定申告を行うための申告会場がそれぞれ設けられることになり、ご自身が住んでいる所轄の税務署やその他の施設で確定申告を行うことになります。確定申告を申告会場で直接行う方法では、税務署の職員の方をはじめとした担当者とマンツーマンで確定申告書を作成していくことになりますので、初めて確定申告をされる方で、あまり確定申告をする頻度がない方には最も確実な方法かもしれません。ただし、かなりの人混みによる混雑が十分に予測され、確定申告を一通り終えるまでに、かなりの時間を要することになるため、その辺については、あらかじめ知っておく必要はあるでしょう。確定申告を行う場所や必要書類（持ち物）確定申告を行う場所は、すでに紹介しましたように、確定申告を行うための申告会場がそれぞれ設けられるため、あらかじめどこで行うのか場所を確認しておく必要があります。ちなみに、平成30年度の確定申告会場は、以下、国税庁のWEBサイトより確認することが可能です。国税庁平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせまた、確定申告を申告会場で直接行う場合の必要書類（持ち物）は、以下の通りとなりますので、内容を確認して忘れずに持っていくようにして下さい。確定申告をする方のすべてに共通した必要書類（持ち物）運転免許証や健康保険証などの身分証明書本人および扶養者または事業専従者のマイナンバーカード（通知カード）還付を受ける場合の預金通帳印鑑（実印である必要はありませんが、シャチハタよりは認印が望ましい）確定申告書の控え（昨年確定申告をしている方）、利用者識別番号がわかる書類（電子申告をしたことがある場合）収入関係にかかる必要書類（持ち物）源泉徴収票（給与所得者の場合や公的年金等を受給している場合）収入金額および必要経費がわかる書類（その他の収入がある場合）所得控除関係にかかる必要書類（持ち物）寄附した団体等から交付された領収証（寄附金控除を受ける場合）申告する年分中に支払った医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）保険金などで補填された金額がわかるもの（医療費控除を受ける場合）年末調整で適用を受けなかった場合の各種控除証明書税額控除関係にかかる必要書類（持ち物）税額控除の代表的なものとして、住宅ローン控除があげられますが、こちらにつきましては、同サイト内で公開している以下、記事で詳しく解説をしておりますので、そちらを参考にされることをおすすめします。確定申告についてのまとめ確定申告の基本からやり方まで幅広く解説を進めさせていただきましたが、会社員や公務員など、普段、確定申告とは縁のない方であれば、申告会場へ必要書類を持って確定申告をされるのが間違いもなく確実でしょう。特に、初めて住宅ローン控除を受ける場合や医療費控除を受ける場合などが、確定申告をする目的として多いことが十分予測できますが、これらの場合は、必要書類がたくさんあるため、あらかじめの事前準備がとても大切になります。仮に、初めて住宅ローン控除を受ける方や医療費控除の適用を受けるために確定申告をされる予定がある方は、以下の記事も合わせて読み進めてみることをおすすめします。

老後の資金としてまず確保しておきたいのが年金です。サラリーマン家庭で夫の方が妻よりも収入が多い場合、妻は離婚時に年金分割を受けることにより、将来の年金受取額を増やせます。本記事では、年金分割のしくみについてわかりやすく説明します。年金分割の手続きの大まかな流れについても知っておきましょう。離婚時年金分割制度って何？離婚時年金分割とは、婚姻期間中の夫婦の厚生年金保険料納付記録（納付実績）を離婚時に分け合う制度です。年金分割では、年金そのものを分けるのではなく、分けるのはあくまで保険料の納付実績になります。公的年金（国民年金・厚生年金）は、保険料の納付実績に応じて給付額が決まります。たとえば、夫が会社員（国民年金第2号被保険者）、妻が専業主婦（国民年金第3号被保険者）の場合、妻は保険料を負担していないため、婚姻期間中の納付実績がありません。このようなケースでは、妻は離婚すると、将来の年金受取額が少なくなってしまいます。離婚時に年金分割により夫の保険料納付実績を分割してもらえば、専業主婦の妻も、将来の年金受取額を増やすことが可能です。離婚時の年金分割の対象となる年金は？離婚時年金分割は、国が運営・管理している公的年金に関する制度です。「年金」と名の付くものがすべて対象になるわけではありません。公的年金でも国民年金は対象外離婚時年金分割制度の対象となるのは、公的年金のうち、厚生年金（旧共済年金含む）のみです。自営業などで婚姻期間中夫婦共ずっと国民年金の第1号被保険者だった場合には、年金分割はできません。私的年金は年金分割ではなく財産分与をする私的年金（公的年金に上乗せする目的で加入する年金）も、年金分割の対象外です。企業年金（確定給付年金、企業型確定拠出年金、厚生年金基金など）、個人型確定拠出年金（iDeCo）、国民年金基金、民間の保険会社の個人年金などは私的年金なので、年金分割はできません。私的年金のうち、結婚している間に夫婦で保険料を払った部分については、財産分与ができる可能性があります。私的年金を財産分与する場合には、将来私的年金を受け取った時点で受け渡しするか、受取見込額を計算して離婚時に清算する方法などを検討しましょう。離婚時の年金分割の種類とは？年金分割には、「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。手続きする前に、どちらに該当するのかを把握しておきましょう。①合意分割夫婦が合意することにより、婚姻期間中の納付実績を多い側から少ない側へ分割する方法が「合意分割」です。合意分割は、婚姻期間全体が対象になります。共働き夫婦の場合でも、夫の方が収入が多いなら、合意分割をして妻の年金受取額を増やすことが可能です。②3号分割平成20年4月1日以降に国民年金の第3号被保険者だった人（専業主婦）は、平成20年4月1日以降の納付実績については、相手との合意なしに分割が受けられます。これを「3号分割」といいます。3号分割ができる人も、平成20年3月31日以前の納付実績については、合意分割によらなければ分割が受けられません。なお、合意分割の対象期間に3号分割の対象となる期間が含まれているときには、合意分割を請求した時点で、3号分割の請求があったものとみなされます。離婚の際の年金分割に相場はある？年金分割では、年金そのものを分けるのではありませんから、分割してもらう金額の相場というのはありません。年金分割で分けるのは保険料の納付実績で、割合を指定して分けることになります。※以下、夫婦のうち夫の方が収入が多いと仮定して説明します。年金分割の按分割合とは？年金分割で保険料の納付実績を分けるときには、「按分割合」を指定します。按分割合とは、夫と妻の納付実績の合計を100％と仮定した場合の、年金分割後の妻の持分です。「夫の納付実績の○％をもらえる」という意味ではありません。婚姻期間中、妻に保険料の納付実績がない場合（専業主婦の場合）、按分割合50％とすると、夫の納付実績の半分をもらうことになります。一方、妻にも保険料納付実績がある場合（共働きの場合）、按分割合50％は、妻が元々持っている持分と夫から受け取る分を合わせて50％ということです。合意分割の按分割合年金分割では、妻の持分が夫の持分を超える指定はできません。そのため、合意分割で定めることができる按分割合の上限は、どの夫婦でも50％（2分の1）となります。按分割合の下限については、妻が元々持っている持分によって変わります。年金分割をしても、妻は元々持っている持分を奪われることはないからです。按分割合の範囲妻が婚姻期間中ずっと専業主婦だった場合には、妻が元々持っている持分は0％なので、0～50％の範囲内で按分割合を指定します。共働きで妻が元々25％の持分を持っている場合には、妻の25％は確保されるので、指定できる按分割合の範囲は25～50％です。合意分割の按分割合に相場はある？合意分割では、当事者同士で按分割合を決められますから、50％以外の割合にすることも可能です。しかし、当事者間の話し合いで合意できず、裁判所の審判や調停になった場合には、通常は50％の割合に指定されます。相手が按分割合50％の合意分割に応じてくれない場合には、裁判所に申し立てをした方がよいでしょう。3号分割の按分割合3号分割の場合には、按分割合は50％と決まっています。3号分割の対象期間については、年金事務所で年金分割の請求をすれば、妻は自動的に50％の持分の分割を受けられます。別居期間のある場合の年金分割婚姻期間中に別居期間があっても、年金分割は原則どおり上限50％の按分割合でできます。年金分割では、特別な事情がない限り、按分割合の上限50％が減らされることはありません。長期間別居していても、特別な事情には該当しないとされるのが通常です。離婚時の年金分割はどうやって手続きする？年金分割をするときには、事前に準備をした上で、離婚後に年金事務所で請求手続きをする必要があります。年金分割の手続きの流れ1. 「年金分割のための情報提供請求書」の提出年金事務所に行き、「年金分割のための情報提供請求書」を書いて提出します。2. 「年金分割のための情報通知書」の受け取り日本年金機構から「年金分割のための情報通知書」が自宅に郵送されてきます。3. 夫婦間の合意または調停・審判申立て（合意分割の場合）合意分割をする場合には、夫婦間の合意が必要です。話し合いで合意できない場合には、家庭裁判所に審判または調停を申し立てて、按分割合を決めます。4. 「標準報酬改定請求書」の提出（年金分割の請求）年金事務所で「標準報酬改定請求書」を提出し、年金分割の請求手続きを行います。合意分割の場合には原則として当事者2人で年金事務所に行かなければなりませんが、年金分割の合意について記載された公正証書や公証人の認証を受けた年金分割合意書、裁判所の調停調書や審判書を持参すれば、分割を受ける側だけで手続きできます。5. 「標準報酬改定通知書」の受け取り年金機構から「標準報酬改定通知書」が届いたら、年金分割の手続きは完了です。年金の受給時には、分割された納付実績にもとづき年金が支払われます。年金分割の期限は？年金分割で最も気を付けておかなければならないのが請求期限です。たとえ夫婦間で年金分割の合意をしても、期限までに年金事務所で請求手続きをしなければ、年金分割は受けられません。離婚後2年以内に年金事務所での手続きが必要年金分割の手続きは、離婚した日の翌日から2年を経過すると、それ以降はできません。離婚後に年金分割の合意をすることも可能ですが、離婚後2年以内に必ず年金事務所に行って、標準報酬改定請求書を提出する必要があります。なお、離婚届を出す前に年金分割の請求をすることはできません。相手の死亡後1か月を経過すれば請求できない離婚から2年経っていなくても、相手が死亡して1か月を経過すると、年金分割の請求はできなくなります。離婚すれば、相手が亡くなっても連絡が来ないこともあるでしょう。年金分割の手続きを先延ばしにしていると、相手が知らない間に亡くなっていて、年金分割が受けられないこともあります。年金分割の手続きは、離婚後速やかにすませておきましょう。まとめ年金分割で年金を増やせるのは、専業主婦だけではありません。共働きでも、年金分割をしておけば、年金受給額が増えることがあります。熟年離婚でなくても、多少は年金が増えるメリットがありますから、離婚の際には年金分割を検討しましょう。

年末調整とは、会社員や公務員をはじめ、アルバイトやパートといった勤務先から給料や賞与（ボーナス）を貰っている方が対象となる税金の精算手続きのことを言います。実務上、年末調整は、勤務先によって事務手続きを行う時期がそれぞれ異なっておりますが、早いところですと11月下旬あたりから始め、12月中には、ほとんどの勤務先で年末調整を終えているのが一般的です。この時、勤務先からは、年末調整の事務手続きに必要なものとして、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書といった3つの書類の記入が求められます。そこで本記事では、年末調整の際に勤務先に提出する必要がある3つの書類についての基本的なポイントや書き方をはじめ、必要書類などを中心に解説を進めていきます。給与所得者の扶養控除等（異動）申告書とは国税庁平成31年（2019年）分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は、勤務先から給与の支払いを受けている人（給与所得者）が、年末調整で、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除といった各種所得控除の適用を受ける場合に記入が必要になる書類のことを言います。ちなみに、先の所得控除が、いずれも適用にならないとしても、氏名や住所、マイナンバーなどを記入して勤務先に提出するのが一般的なほか、16歳未満の子供（親族）を扶養している場合も書類の下部にある記載欄に記入して提出する流れとなります。給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方国税庁平成31年（2019年）分給与所得者の扶養控除等申告書の記載例国税庁のWEBサイトでは、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方について公開しており、吹き出しを見ながら記入することで簡単に作成することが可能になっています。一般的には、勤務先の総務や人事担当者などは、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方についてわかっていることが多いため、その方々へ尋ねることで足りるのですが、ご自身でも書き方を確認しておきたい場合におきましては、たとえば、1部印刷して読みながら記入されてみるのも良いでしょう。なお、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方につきましては、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受ける場合、扶養控除の適用を受ける場合について、それぞれ、同サイト内で個別に紹介しております。以下、リンクから具体的な流れを確認されてみるのもおすすめします。年末調整で扶養控除の適用を受けるには？扶養控除申告書の書き方や扶養控除が適用できるケースも広く紹介所得控除の適用を受けるために必要な書類年末調整で、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除といった各種所得控除の適用を受ける場合に必要な書類といったものは基本的にありません。ただし、平成30年4月から配偶者控除等の法改正が施行されたことに伴いまして、配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受ける場合は、後述する給与所得者の配偶者控除等申告書も記入して勤務先に提出する必要があります。なお、特殊な場合となりますが、海外に住んでいる非居住者の親族に対する扶養控除、障害者控除または配偶者控除の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類1部が必要などといった場合もありますので該当される方は注意が必要と言えるでしょう。給与所得者の配偶者控除等申告書とは給与所得者の配偶者控除等申告書は、勤務先から給与の支払いを受けている人（給与所得者）が、年末調整で、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受ける場合に記入が必要になる書類のことを言います。これまで、給与所得者の配偶者控除等申告書という書類は無かったのですが、平成30年4月からの配偶者控除の法改正によって、平成30年から新たに提出が必要になった書類です。国税庁平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方国税庁給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例（記載例1）給与所得者の配偶者控除等申告書の具体的な書き方や流れにつきましては、上記の国税庁が公開しているものも参考になりますが、同サイト内の以下、記事で細かく解説しておりますので、わかりやすくておすすめです。年末調整で配偶者控除や配偶者特別控除を適用するには？書類の書き方も合わせて紹介給与所得者の保険料控除申告書とは国税庁平成30年分給与所得者の保険料控除申告書給与所得者の保険料控除申告書は、勤務先から給与の支払いを受けている人（給与所得者）が、年末調整で、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除といった各種保険料控除の適用を受ける場合に記入が必要になる書類のことを言います。所得控除の適用を受けるために必要な書類生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除といった各種保険料控除の適用を受けるためには、毎年秋ごろになりますと、加入している保険会社などから郵送されてくる保険料控除証明書を記入した給与所得者の保険料控除申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。給与所得者の保険料控除申告書の書き方給与所得者の保険料控除申告書の書き方と流れにつきましては、以下、同サイト内の記事において、生命保険料控除を適用する場合、国民年金を支払ったことによって社会保険料控除を適用する場合などを紹介していますので、そちらを参考にされてみることをおすすめします。年末調整で1年間に支払った国民年金は社会保険料控除の対象！絶対に押さえておきたいポイントまとめいつまでに年末調整の書類は提出する必要があるのかこれまで紹介した給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書といった3つの書類は、あらかじめ勤務先から書類が渡され、提出の締切日をそれぞれ指定しているのが一般的です。そのため、それぞれの勤務先によって書類の提出時期が異なり、厳密にいつまで提出しなければならないといった期限は決められていません。ただし、通常は、その年の12月や翌年1月の支給する給料で年末調整を行った後の所得税の還付金または追徴金を調整する事務手続きが多いため、筆者の経験上ではありますが、給料計算をする前（いわゆる給料の締め日）までに書類の提出を求めていることが多い傾向にあります。年末調整で適用し忘れた所得控除は、確定申告で適用できる年末調整に必要な書類を勤務先に提出した後に、適用し忘れた所得控除があったという場合も時にはあると思います。このような時は、速やかに勤務先の担当者へ連絡して、再度、年末調整をやり直してもらうことが望ましいのですが、時期的に間に合わないことも十分に考えられます。仮に、年末調整で適用し忘れた所得控除があった場合は、少々面倒ではありますが、翌年2月16日から3月15日までの確定申告の期間中に確定申告をすることで、適用し忘れた所得控除を適用できる仕組みになっています。また、所得控除の中には、確定申告をしなければ適用が受けられないものもあり、たとえば、雑損控除、医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例を活用した場合を除く）といった3つの所得控除は、年末調整で所得控除をすることができませんので注意が必要です。まとめ年末調整とは、会社員や公務員をはじめ、アルバイトやパートといった勤務先から給料や賞与（ボーナス）を貰っている方が対象となる税金の精算手続きのことを言います。ただし、年末調整や確定申告には、ちょっとしたルールが設けられており、給料を貰っている方はすべて年末調整で税金の精算が完了するとは限らず、時として確定申告をしなければならない場合があります。そのため、年末調整と確定申告の違いも知り、どちらの手続きも必要な場合はどのような場合なのか知っておくこともおすすめします。以下の記事を合わせて読み進めていただくことで、ご自身の税金に対する考え方が良い方向に変わるヒントが得られるかもしれません。年末調整と確定申告の違いをわかりやすく解説！どちらの手続きも必要な場合も合わせて紹介します

年末調整や確定申告は、個人の方が1月1日から12月31日までに得た収入を基に所得を計算し、それに対して税金の精算をするための手続きのことを言います。通常、会社員や公務員、アルバイト、パートといった職業で、勤務先から給料の支払いを受けているのみである場合は、勤務先が行う年末調整によって1年間の税金の精算が終了するのが一般的です。ただし、給料のほかにも異なった収入があった場合やその他特殊な事情がある場合は、確定申告をしなければならないこともあり、この辺をしっかりと知っておくことは大切です。そこで本記事では、会社員や公務員などのように、勤務先から給料のみの支払いを受けている方を対象に、年末調整と確定申告の違いをはじめ、どちらの手続きも必要な場合を合わせて紹介します。年末調整と確定申告の違いとは？年末調整や確定申告は、個人の方が1月1日から12月31日までに得た収入を基に所得を計算し、それに対して税金の精算をするための手続きですが、最も大きな違いは、給料を貰っているか、貰っていないかで大きく分けることができます。会社員や公務員などのように給料などの支給を受けている方は、勤務先が毎年、11月から12月にかけて行う年末調整によって、1年間の税金の精算が終了するため、基本的に確定申告をする必要はありません。（例外については、後述します）また、給料の支給を受けていない自営業やフリーランスといった方は、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に確定申告をすることによって、1年間の税金の精算をすることになっています。つまり、年末調整や確定申告は、いずれも個人の税金精算手続きではあるものの、就いている職業や置かれている立場によって、精算手続きの方法が異なることを意味します。年末調整と確定申告が両方必要な場合一般に、会社員や公務員は、年末調整で1年間の税金精算手続きが終了することになりますが、以下にあてはまる場合は、会社員や公務員などであったとしても、年末調整と確定申告の両方が必要な場合があります。給与の年間収入金額が2,000万円を超える人2か所以上から給与の支払いを受けている人給与以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人初めて住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける人雑損控除・医療費控除・寄附金控除の適用を受ける人ふるさと納税で寄附をした自治体が6か所以上ある人年の途中で退職し、年末調整が未済である人初めて住宅ローン控除の適用を受ける方や医療費がかさんで医療費控除の適用を受ける場合などは、会社員や公務員といった職業に就いていても十分考えられますので、特に、注意が必要なポイントと言えるでしょう。年末調整後に確定申告をした方が良い場合初めて住宅ローン控除の適用を受ける方や医療費がかさんで医療費控除の適用を受ける場合は、年末調整後に確定申告をした方が良い場合と言えますが、これらのほかにも、年末調整で適用できる所得控除を付け忘れた場合などもございます。年末調整は、勤務先によって書類の提出期限日を設けていることが多いことから、書類提出後や年末調整が終了してから適用できる所得控除を記入し忘れていたなどといったことが時にはあると思います。このような場合は、年末調整後に確定申告をすることで、適用し忘れた所得控除の適用が可能です。配偶者控除の適用をし忘れた配偶者特別控除が適用できるのにも関わらず適用し忘れた扶養控除が適用できるのにも関わらず適用し忘れた障害者控除が適用できるのにも関わらず適用し忘れた寡婦控除・寡夫控除が適用できるのにも関わらず適用し忘れた生命保険料控除がもっと多く適用できることがわかった社会保険料控除の適用をし忘れた地震保険料控除の適用をし忘れた上記は、ほんの一例ですが、筆者個人の主観では、源泉徴収票や確定申告書の内容と相談されるお客様の家族構成や置かれている立場や状況などを相談の中でヒアリングしますと、所得控除の適用忘れやそもそも適用できることがわからない場合などが目立っていることを率直に感じます。そのため、所得控除の適用忘れや本来ならば適用できる所得控除が無いのか、改めて再度確認されてみることをおすすめします。所得控除を間違いで重複適用してしまった場合年末調整後に、ご自身が適用した所得控除について間違えてしまっていたことに気が付いた場合は、年末調整後に確定申告をしてやり直しをすることをおすすめします。場合によっては、勤務先で再度年末調整をしてくれる場合もあるのですが、そちらの対応がしていただけない場合は、ご自身で確定申告をしてやり直しをする必要があり、これをしない場合は、後に、税務署からのお尋ねがあり、結果として、修正申告を行わなければならないことにつながります。また、本来支払わなくてもよかったはずの無駄なお金を納めなければならない可能性も生じるため、あまり考えにくい事例ではあるものの、このような場合は、忘れずに確定申告でやり直しをされるようにしたいものです。筆者の相談事例としては、夫婦間で配偶者控除の重複適用があったパターン、本来ならば配偶者控除や配偶者特別控除が適用できないのにも関わらず、適用されていたパターンといった2つの事例がこれまでの経験上ありました。年の途中で退職し、年末調整が未済である人は確定申告をすることで還付が受けられる場合がある1月1日から12月31日までの1年間において、年の途中で勤務先を退職し、年末調整が未済である人は、場合によっては、確定申告をすることで所得税の還付が受けられる場合があります。以下、国税庁のWEBサイトからの引用となります。給与所得者は、通常所得税を毎月の給料やボーナス等から源泉徴収されます。この源泉徴収は概算で行うことから、源泉徴収された所得税の合計額は、必ずしもその人が納めるべき年税額と一致せず過不足が生じます。そこで、年末調整によってこの過不足額を精算します。大部分の給与所得者はこの年末調整によって所得税の納税が完了しますので、原則として確定申告の必要はありませんが、年の途中で退職しますと所得税が納め過ぎになる場合があります。このうち、中途退職した同じ年に再就職をした場合は、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をすることになっていますから、所得税の納め過ぎは解消します。しかし、中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、所得税は納め過ぎのままとなります。この納め過ぎの所得税は、翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられます。この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができますが、申告に必要な添付書類がそろい次第早めに行うことをお勧めします。また、その際には、退職した勤務先から交付される給与所得の源泉徴収票(原本)を添付する必要があります。出典：国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないときより引用年の途中で退職し、年末調整が未済である人は確定申告をすることで還付が受けられる場合があることがわかりました。また、記述の中では、退職した翌年以降5年以内であれば還付申請を行うことができるとなっていますが、これは、いわゆる更正の請求と言って、本来納めるべき税金が所得控除の適用忘れなどで納め過ぎていた場合に、還付申請することで所得税の還付が受けられる制度です。更正の請求によって、所得税の還付を受けた場合、納めるべき住民税の金額にも影響を与えることになるため、住民税も調整されて納めるべき税金額が少なくなる効果が認められます。筆者の相談事例として、同居している親がいるのにも関わらず、長年に渡って扶養控除を適用していなかったものがあり、その理由として、年金額が多いことから、そもそも扶養控除が適用できないと思っていたといった事例がありました。ただ、家族構成や状況をヒアリングした時、明らかに扶養控除として適用が可能であることから、連携している税理士の協力の下、更正の請求手続きをとっていただき、相談者様は、過去5年にさかのぼって所得税の還付を受けられたといったものがあります。過去に適用し忘れた所得控除がある場合などは、還付申請することができる場合があるため、こちらにつきましても、合わせて再確認されるのがよろしいかと思います。まとめ年末調整や確定申告は、いずれも税金の精算手続きであり、就いている職業や確定申告しなければならない方の条件にあてはまっているかどうかで手続き方法が異なります。また、年末調整と確定申告をいずれもする必要がある場合や確定申告をした方が良い場合なども広く知ることができたと思いますので、現在だけでなく過去も振り返ってみて再確認されるのが望ましいと思います。併せて、これからの将来にも役に立つこともあると思いますので、ぜひ、ポイントをしっかりと押さえていただきまして、今後に役立てていただければと感じています。

個人型確定拠出年金、通称iDeCo（イデコ）に加入していた方が転職や離職をした場合、どのような手続きが必要なのかを解説します。※本記事では、すでにiDeCo（イデコ）に加入していた人の場合に焦点を当てて記しています。iDeCo（イデコ）加入者の転職・離職の際の手続き方法iDeCo（イデコ）加入者の転職・離職の際の手続きは転職先・離職により異なる？転職や離職の時には、iDeCo（イデコ）加入者がみんな同じ手続きをすればOKとはいきません。iDeCo（イデコ）加入者の働き方（会社員や自営業者などの加入者区分）や企業の年金制度（ある・なしなど）によって手続きが異なります。iDeCo（イデコ）に加入している私の場合はどうなるの？一覧早見表転退職をした場合は、次のどちらかの状況により、手続きが変わります。転職先企業の年金制度離職後の状態ここでは、先に全体の大まかな流れを見てみましょう。下記表が全体の流れです。表を見ると、面倒な印象を抱くと思いますが、個人において（状況により違いますが）手続き自体は単純なことですので、これから順番に抑えていきましょう。iDeCo（イデコ）加入者が転職の際に手続きするケース5つをご紹介それでは、具体的なケースを見ていきましょう。前提条件は次の状態です。すでにiDeCo（イデコ）に加入している転職・離職をするこの状態で、次の大きな5つのケースで見てみます。転職先で企業型確定拠出年金に加入する人転職先で企業型確定拠出年金に加入しない人転職先に確定給付企業年金がある人自営業者・フリーランスなどになった人専業主婦などになった人1. いままでiDeCo（イデコ）加入者で、転職先の企業型確定拠出年金に加入する人転職先で企業型確定拠出年金に加入する人には、次の2通りが考えられます。iDeCo（イデコ）への同時加入が認められている場合の手続き方法と必要な書類この場合は、引き続きiDeCo（イデコ）へ掛け金を出すことができます。手続きとしては国民年金の被保険者種別（または登録事業所の変更）の手続きが必要です。記入後に運営管理機関に提出をします。運営管理機関とは「楽天証券やマネックス証券、ろうきん、○各種銀行」などの、iDeCo（イデコ）口座を開いている金融機関を指します。企業型確定拠出年金に移管する場合の手続き方法と必要な書類この場合は、iDeCo（イデコ）への加入者資格を失います。手続きとしては加入者資格喪失届の運営管理機関への提出が必要です。そして、iDeCo（イデコ）の資産を転職先の企業型確定拠出年金に移します。詳細な手続き方法・書類は転職先の担当者に確認をします。2. 転職先で企業型確定拠出年金に加入しない人の場合の手続き方法と必要な書類この場合は、引き続きiDeCo（イデコ）へ掛け金を出すことができます。手続きとしては国民年金の被保険者種別（または登録事業所の変更）の手続きが必要です。3. 転職先に確定給付企業年金がある人iDeCo（イデコ）に引き続き掛け金を出すことができるかどうかは、転職先（の規約）により異なります。できるかどうか、転職先の担当者に確認をしましょう。4. 自営業者・フリーランスなどになった人国民年金第1号被保険者、いわゆる自営業者・フリーランスになった人の場合は、引き続きiDeCo（イデコ）へ掛け金を出すことができます。手続きとしては国民年金の被保険者種別の変更の手続きが必要です。5. 専業主婦などになった人国民年金第3号被保険者、いわゆる専業主婦・主夫になった場合は、引き続きiDeCo（イデコ）へ掛け金を出すことができます。手続きとしては国民年金の被保険者種別の変更の手続きが必要です。まとめiDeCo（イデコ）加入者が転職・離職をしたら、手続きをしましょう手続き方法は一見、面倒なようだけど、意外と簡単具体的な5つのケース別の手続きと必要な書類を理解してスッキリ！長い人生の途中では、転職・離職をすることがあると思います。そして、老後のための資産形成は長期で継続性を持って行うことが重要です。意外かもしれませんが、資産形成において、もっとも重要かつ簡単に効果があるのは「時間をかける（長期）」「積み立てる」（そして「分散投資」）ということです。これは特別な能力は必要でなく、誰にでもできます。上記でみてきましたように、iDeCo（イデコ）加入者の資産は転職・離職をしても（移管などが必要なケースもありますが）資産としては基本的に継続して残せますし、（就職先などをまたいで）持ち運べます。転職・離職に際しては、ついつい忙しくて手続きを忘れがちになりそうですが、「老後」は生きている限りやってきます。長寿化する可能性（長生きをしてお金が不足するリスクが）があるからこそ、できることを、長期で積み立てて（できれば分散投資も）行うことが重要だと考えられます。

30代男性のAさんは、妻から「離婚してほしい」と迫られ、困惑しています。その理由は、「妻に離婚したいワケ」を聞いても、言おうとしないからだそう。Aさんは「仕事で家を空けることが多く寂しい思いをさせてしまったのは事実だが、収入もそれなりにあり、幸せな生活を送っていると思っていたのに。もしかすると不倫しているのでは？」と憤りを覚えています。結婚生活を続けたいAさんですが、妻は「できない」の一点張り。「せめて理由を教えろ」と言っているのですが…。このような場合、離婚は認められるのでしょうか？法律事務所アルシエンの日高義允弁護士に見解を伺いました。 Q.妻が離婚を申し出ているが、理由を言わない。離婚することはできる？A.裁判離婚まで進むと、理由を説明しないで離婚することはできません日高弁護士:「離婚は、協議、調停、訴訟と段階的に進んでいきます。協議や調停は話し合いで解決する場ですので、夫側が離婚に応じない限り、離婚は成立しません。そのため、妻側としては、夫が協議ないし調停離婚に応じないのであれば、離婚訴訟をする必要があります。離婚訴訟では、離婚を求める妻側で離婚原因を主張立証しなければならず、理由を明らかにしないまま訴訟で離婚を求めることは困難になります。そのため、夫側がどうしても理由を知りたいのであれば、理由を説明しない限り離婚に応じないと頑なになってしまえば、妻側は、遅くとも裁判をして離婚原因を明らかにするか、裁判自体をあきらめる(=離婚自体をあきらめる)かということになります。もっとも、裁判で明らかにしなければならない「離婚原因」というのは、不貞など民法で列挙されている事情に限ります。明かにされる理由は、その限度ですので、例えば、「ほかに好きな人ができた」とか「性格が合わない」とかいったように、民法の離婚原因に該当しにくい理由については、必ずしも明らかになるわけではないですし、本音が分かるわけではありません。」「理由は言えないけど離婚したい」という希望を聞くことはありますが、裁判まで進むのは心理的にも、時間的にも負担がかかります。円満な離婚を望むのであれば、できる限り理由をきちんと説明して、相手の納得を得ることが望まれます。＊取材対応弁護士：日高義允(法律事務所アルシエンIT法務と刑事事件に注力しています。IT法務では、システム開発、アプリ開発、WEBサービス等をめぐる紛争や契約書・利用規約作成等に対応しています。また、刑事事件では、若手経営者からの依頼も多く、経営周りも含めたサポートを心がけています)＊取材・文：櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)妻が「離婚したい」と一点張りで理由の説明を一切拒否！これで離婚できるの？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。妻が「離婚したい」と一点張りで理由の説明を一切拒否！これで離婚できるの？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

里帰り出産をする場合、気になるのは出産後の各種手続きのこと。どこですればいいの?いつまでに?だれがするの?と心配になってしまいますね。そこでここでは、里帰り出産をする場合の出生届の提出先や用意するものを紹介。里帰り先に出生届を提出した際に後日必要となる手続きについても案内します。里帰り出産の場合の出生届の提出先は?出生届の提出先は、赤ちゃんの出生地本籍地届出人の所在地のいずれかの、市役所、区役所、市町村役場や支所、出張所などです。「届出人の所在地」には一時的な滞在地も含むため、里帰り出産の場合には、里帰り先の実家などがある自治体の役所に、出生届の提出ができます。もちろん、自宅に旦那さんが残っている場合には、旦那さんに住所地の役所で手続きしてもらうことも可能。また、出生届の提出は代理人でもできるため、旦那さん以外の家族や知人に頼んで、居住地で提出してもらっても問題ありません。どこに出生届を出す場合にも、●●長殿欄には届出先（提出地）の市町村名を書いて提出しましょう。里帰り先で提出することのデメリットはある?里帰り先で出生届を出した場合、後日改めて、住所地の役所で出生にまつわる各種手続きをする必要があります。主な手続きは、乳幼児医療費助成制度児童手当健康保険などです。また、出生届書を住所地に郵送しなければならず、住民票やマイナンバーが即時に発行されない予防接種などの書類がその場で受け取れない自治体の広報紙などへの出生の掲載ができないといったデメリットもあります。居住地など代理で提出する場合の手続き出生届は、赤ちゃんの両親や親族に限らず、誰が窓口に持っていっても受理してもらえます。委任状などはとくに必要ありません。ただし、必ず赤ちゃんの父または母（届出人）が届出書に署名、押印する必要があります。また、書類に不備があった場合は、届出人本人が窓口に行かなければならないこともあります。そのほか、同一世帯以外の代理人が児童手当やこども医療費助成といった各種手続きをする場合には、委任状や本人確認書類などが必要となるため、その点にも注意しましょう。 里帰り出産で出生届を提出する際の持ち物里帰り先で出生届を出す場合、次のような書類や持ち物が必要です。出生届書（原則2通）出生証明書（2通、うち1通は写し可）母子健康手帳印鑑（認印可、スタンプ印不可）出生届書は、各役所でもらえるほか、出産先の産院などに用意されている場合もあります。提出は1通でよい場合もあるので、提出先の窓口に確認しておきましょう。里帰り出産をした場合の出生届の提出期限は?里帰り出産をした場合も、里帰りをしない場合と変わらず、出生届の提出期限は生まれた日を含めて14日間です。里帰り先が海外の場合は、提出期限は3ヶ月となります。期限内に提出をしなければ罰金が課せられる場合もあるため、速やかに手続きしなければいけません。里帰り先と居住地のどちらで届出するのか、誰が提出するのかを事前に決めて、必要なものを揃えておくとよいでしょう。母子手帳がなくても提出できる?もしも手元に母子手帳がなくても、出生届を提出することはできます。母子手帳は産後の通院などにも必要なものです。住所地で旦那さんが出生届を出す場合にも、ママの手元に置いておいて問題ありません。出生の届出の際になぜ母子手帳が必要かというと、出生届出済証明書を記入してもらうためです。里帰りを終えたタイミングなどで住所地の窓口に行き、証明の手続きをしましょう。出生届出済証明の申請に期限は設けられていません。また、証明がないからといって、赤ちゃんの検診が受けられないといったことはないため、心配は不要です。 里帰り先に出生届を出した場合の後日必要な手続きは?里帰り出産先で出生届を出した場合、後日、住所地の窓口でさまざまな手続きや、予防接種や定期検診などの書類の受取りなどを行う必要があります。必要となる主な手続きは、児童手当の手続き乳幼児医療費助成の手続き国民健康保険の手続きです。児童手当の手続き児童手当は、出生日の翌日から15日以内に手続きする必要があります。手続きが遅れた場合、さかのぼって支給を受けることはできないので、里帰りする際はとくに注意しましょう。子どもが1人目か2人目以降かで児童手当の手続きは異なります。子どもが1人目の場合には「認定請求」の手続きが必要です。手続きに必要なものは、児童手当・特例給付認定請求書請求者本人の健康保険証の写し請求者および配偶者のマイナンバーカードまたは通知カード請求者の写真付きの身分証明書印鑑（認印可）振込先の預金通帳（請求者本人名義)など所得証明書や住民票などが必要な場合もあります。子どもが2人目以降ですでに児童手当を受けている場合は、「児童手当・特例給付額改定認定請求」の手続きをします。手続きに必要なものは、児童手当・特例給付額改定認定請求書印鑑（認印可）など子どもと別世帯の人が代理で手続きする場合には、委任状、本人確認書類などを忘れずに用意しましょう。乳幼児医療費助成の手続き乳幼児医療費助成は、乳幼児の医療費の自己負担分を一部助成する制度です。助成が受けられる期間や自己負担額は、自治体によって異なります。申請期限についても自治体によってさまざま。「生後14日以内」としている市もあれば、「出生から3ヶ月以内に申請すればさかのぼって助成が受けられる」としている市もあります。お住まいの自治体ではどのような運用になっているのか確認し、期限内に手続きしましょう。申請に必要なものは、対象となる子の健康保険証印鑑申請者のマイナンバーカードまたは通知カードなど自治体によって必要な書類などは異なるので、必ず事前に確認してください。代理人が申請する場合には、委任状や本人確認書類を用意しましょう。健康保険の手続き国民健康保険に加入する場合には、役所での手続きが必要です。必要なものを揃えて、窓口で加入の手続きをしましょう。必要なものは、家族の国民健康保険証申請者の本人確認書類などこちらも、自治体によって必要なものが異なります。事前に問い合わせておくと安心です。 里帰り時の出生届は“誰が”“どこに”を決めよう里帰り出産時には、出生届を里帰り先と住所地のどちらでも出すことができます。ただし、住所地以外で出生届を出した場合には、住所地の役所でそのほかの手続きをする必要があることを覚えておいてください。手続きをスムーズに進めたいなら、住所地に残る旦那さんなどに手続きをおまかせするのもおすすめ。必要なものの用意や、必要な手続きの整理など、事前に段取りを打ち合わせておくとよいでしょう。 参考：法務省：出生届よくある質問 – 大野城市新しく生まれた子のマイナンバー通知カードについて | 厚木市赤ちゃんが生まれたら出生 | 岩手県雫石町役場ライフイベント / 合志市ホームページ手続き説明画面赤ちゃんが生まれたとき（出生届）｜茅ヶ崎市よくある質問出生届の手続方法について知りたい。｜相模原市委任状について（子どもの手当・医療費助成）｜豊島区公式ホームページ児童手当について｜三島市児童手当 | 魚沼市法務省・出生届の書き方戸籍・国籍関係届の届出について ｜ 外務省千葉市：よくあるご質問（FAQ）：出生の届け出には何が必要ですか。母子手帳への出生届出済証明の記載について｜船橋市公式ホームページ児童手当制度の概要｜厚生労働省新潟市役所コールセンター児童手当子どもの医療費助成乳幼児医療費助成／あきる野市子育て応援サイト「るのキッズ」子ども医療費助成（申請手続）｜東京都北区乳幼児医療費助成制度 | 調布市子どもの医療費助成｜柏崎市出生に関するお手続き／佐世保市役所吹田市｜こんなときには届出を手続き・届出 | 渋谷区公式サイト国民健康保険の届出（加入・喪失等）中央区ホームページ

・離婚したい・離婚させたくないいまのあなたはどちらの心境でしょうか。離婚に悩む夫婦や離婚を未然に防ぎたい夫婦に向けて、パピマミ編集部が、離婚の「原因」とその「解決策」、そして「予防」について、お話しします。離婚の原因パターンを知ろう！風邪を引く原因が様々なように、離婚をする原因も様々 です。風邪を引いた原因が「昨日お風呂に浸かりすぎたからだ！」とは思いませんよね。もちろん１つの要因かもしれませんが、いくつかの問題が合わさったときに、風邪の症状が出るもの。風邪と同じように離婚の原因も1つではなく、複数の問題があると思って問題ありません 。だからこそ、いろんなパターンの離婚原因を知る必要があるのです。●離婚しそうな考え方の特徴「破局するのはどのタイプ？ 周囲で“離婚”した夫婦の特徴と対処法」や「辛党でお酒好きはキケン？ 離婚しがちな人に見られる特徴3選 」を読むとわかるように、離婚する夫婦の話を聞いていると、一定の法則のようなものが見えてきます。価値観が違っていたり、金銭感覚が違っていたり。結婚する前は優しかったのに、結婚したらDVに変貌したり。あなたはどうでしょうか。極端な考え方をしていませんか？もし自分の考え方に疑問を持ったのであれば、「あなたにも訪れる？産後の離婚危機の考え方 」を読んでみてください。夫婦に亀裂が入る1つのパターン を理解できます。妻や夫にイライラしていても、イライラするだけなら問題ありません。ありませんが、その思いを口に出してしまうと離婚の危機につながります。「言っちゃってるカモ？ 夫が離婚を考える“妻の無神経な一言”3つ」に書かれている3つの言葉は、男女問わず言われたら傷つく言葉です。離婚したくなるのも頷けます。自分が相手に対して、ヒドイ言葉を言っていないか、確認してみてください。●繋がっていたと思っていたのは自分だけ？離婚を切り出した経験のある方のお話を聞くと、相手がものすごく驚く、とおっしゃいます。ネット上では、・女は男の浮気をわかる・男は何も知らないというような意見であふれていますよね。しかし現実は、「20年待った!? トツゼン離婚を切り出す夫の気持ちと対処法」に書かれているような状況になり得ます。20年も前から離婚したいと思っていたことに、妻は一切気付いていなかった わけですから。「仲良しだったのにナゼ!? おしどり夫婦が突然離婚してしまう理由」を読んでもわかるように、周りからおしどり夫婦だと思われていて、片方が本当におしどり夫婦だと思っていも、もう片方はウンザリ しているかもしれません。自分たちは本当につながっているのか？を考えるのは、離婚を防ぐ上で大切なのではないでしょうか。実体験からわかる離婚問題を解決する方法離婚の原因がわかったら、次は離婚を解決する方法を考えてみましょう。解決といっても、「夫婦円満に戻りたい」「もう終わらせたい」など、十人十色ですよね。ここでは、離婚を防ぐための解決策 をご紹介します。●夫婦間での価値観のすり合わせ離婚危機に陥る夫婦の問題は、「夫婦の「すれ違い離婚」を防ぐ３つの方法」にも書いたように、価値観のすり合わせ を行なっていない夫婦は、離婚率が高いうえ、夫婦の満足度も低い傾向にあります。価値観や金銭感覚がズレているのは、ガソリンで動く車を水で動かそうとするようなもの。結婚の前提としてムリ が生じてきます。「離婚の危機にまで発展！私は産後の夫婦関係の危機をこう乗り越えた」には、すり合っていなかった価値観を元に戻すことによって、離婚を乗り越えたエピソードが紹介されています。「不倫から修復した例も!? 主婦たちが離婚危機を乗り越えたエピソード3つ」の3つのエピソードも、解決策は「価値観 」が重要になっています。ぜひ、自分の家庭と照らし合わせてみてください。●離婚を突きつけられたときの対処法「離婚するor許す？ 夫が不倫したときに妻たちがとる対応ランキング」は、パピマミ編集部が453人にアンケートを取った結果から導き出されています。1位が「話し合いの上で判断する 」。2位が「問答無用で離婚する」でした。このランキングは妻にアンケートを取っていますが、夫に取っても1位は同じになるでしょう。結婚した相手ですから、問答無用で離婚を考えたりはしないはず。その点を踏まえると、離婚しようか迷っているときに、参考になるのではないでしょうか。パピマミ編集部が593人にアンケートを取った「問答無用で離婚？ 夫が専業主夫を希望したときの妻の対応ランキング」のランキングも興味深く、夫が主夫になりたいと提案したときの妻たちの対処法を紹介しています。5位に、「離婚する」があり、すぐさま離婚しようとはならない様子。もし離婚を突きつけられたのであれば、まずは「話し合う」ことが何よりも大事ですね。まとめ離婚の問題は人それぞれで、やり方も考え方も違ってきますよね。「自分たちはどうすればいいんだろう？」としっかりと夫婦で考えて、納得のいく答えを出していきましょう。あなたが幸せになることを願っています。

■児童手当とは？子育てをする費用を支援するために、中学3年生までの子どもがいる世帯に、国がお金を支給する制度。■児童手当でもらえる金額は、いくら？もらえる金額は、子どもの年齢、人数、親の所得によって違ってくる。親の所得制限を超えない場合は、下記の表のとおり。所得制限を超えた場合は、子どもの年齢に関係なく、月額5千円となる。所得制限のラインについては、 「児童手当制度の概要」 （厚生労働省）を参照。●児童手当金額一覧表■児童手当をもらえる人は、どんな人？中学3年生までの子どもがいる世帯の世帯主。申請手続きをした翌月分からが支給の対象となり、遡っての支給はされないので、できるだけ早く手続きを！　■コラム1「15日特例」について知っておこう◆児童手当の支給対象となるのは、申請の手続きをした翌月分から。ただし、月末の出産や引越、災害など、やむを得ない理由で手続きができなかった場合、出産翌日から15日以内に申請し、認定されれば手続きした月も支給対象になる特例がある。「里帰り出産」は、「やむを得ない理由」の対象外なので、注意！ ■コラム2「マイナンバー」制度を知っておこう◆平成28年1月から運用が始まったマイナンバー制度。マイナンバーとは、住民票を持っているすべての人に与えられる個別の番号のこと。マイナンバー制度がスタートしたことで、生活まわりの手続きが簡素化されていきます。たとえば、本人確認をするための作業（戸籍謄本や印鑑証明の請求など）のとき、これらの書類を取得する費用や手続きが軽減されます。こんなふうにマイナンバーで個人を特定するようになっていくと、さまざまな手続きの際にマイナンバーが必要になる場面が増えていきます。たとえば、児童手当の申請時や子どもの予防接種時、保育所の入所手続きのときなど。妊娠・出産時は、役所での手続きも多いので、マイナンバーがすぐにわかるように、写メして保存しておくと便利ですね。 ■児童手当の手続きの概要：出生届の提出した足で、児童手当の申請を赤ちゃんが生まれたら、名前を決め、出生届を出す。その足で児童手当の手続きをするのがスムーズ。ただし、里帰り出産の場合は、いくつか注意ポイントがある。1）出生届は里帰り先の役所でも提出ができるが、児童手当の手続きは、現住所の市区町村の役所に申請する必要がある。2）里帰り先で出生届を出す場合、住んでいる地域の役所が出生届けを受理するまで、児童手当の申請は認定されない。ゆえに「里帰り先で出生届を出してから住所地で受理されるまでのタイムラグ」や「住所地での手続きは誰がするか？」など、出産までに児童手当の加入手続きの段取りをチェックしておくと安心。■児童手当　DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています

昨年12月に厚生労働省が発表した「平成29年（2017）人口動態統計の年間推計」によると、離婚件数は21万2000組。最近では、「熟年離婚」や「死後離婚」といった言葉を耳にする機会も増え、離婚が珍しいものではなくなった印象も…。「離婚を考えたことがある」女性が多数派!?もっと身近な人たちの声を聞いてみたいと思い、ママテナでは、女性181名に「もしも夫にされたら真剣に離婚を考える行動(期間：2017年7月19日～7月21日まで)」という独自のインターネットアンケート調査を実施しました。同調査では、まず「これまで離婚を考えたことがあるかどうか」を聞いたのですが、その結果は以下の通り。Q. 今までに真剣に離婚について考えたことはありますか？・現在離婚の手続きをしている（1.1%）・離婚について夫と話し合ったことがある（26.5%）・離婚について考えたことはあるが夫には伝えていない（41.4%）・離婚について考えたことはない（30.9%）実際に手続きをしている途中の人がいれば、自分の中でだけ考えたことがある人もいて、離婚の検討度合いに多少の差はあるものの、約7割の女性が“真剣に”離婚を考えた経験があるということがわかりました。離婚が珍しくなくなってきたとはいえ、こんなに多いとは思わなかったので、少し驚いてしまいました…。「DV」「お金」は離婚のきっかけになりやすい？「離婚を考えたことがある」との回答が多数派であることがわかりましたが、女性たちはいったいどんなタイミング、きっかけで離婚を考えるのでしょうか？こちらは、TOP10までのランキング形式で見ていきましょう。Q. もしも夫にされたら真剣に離婚を考える行動1位：DV（78.5%）2位：生活費を入れない（76.2%）3位：浮気（60.8%）4位：借金（55.8%）5位：モラハラ（52.5%）6位：ギャンブル（49.2%）7位：愛情が感じられない（43.6%）8位：育児放棄（34.8%）9位：家事をまったくしない（18.2%）10位：親の面倒をみない（17.1%）「DV」には、「身体的暴力」や「精神的暴力」、「経済的暴力」など、種類も多様化していて、大きな社会問題のひとつとなっています。なかには、子どもに対しての暴力や子どもに「危害を加える」と脅すなどもあるようなので、1位になるのもうなずけます。また、TOP10には、「生活費」「借金」「ギャンブル」といったお金にまつわる項目が多くランクインしていて、離婚を考える上で重要視されていることがわかります。もうひとつ興味深いのは、9位「家事をまったくしない」の項目。18.2％とほかの項目に比べポイント数は高くはありませんが、共働き世帯が増えていることも関係しているのか、「家事は女性のやること」という考えがなくなってきている証拠ともいえそうです。出来ることなら、いつまでも円満に過ごしていきたいものですが、妻も夫も、そして子どももみんなひとりの人間。うまくいかないことがあって当然なのかも…。とはいえ、離婚というのは人生の大きな決断。ゆっくり時間をかけて考えて、決断すべきなのかもしれませんね。（文・三軒茶屋すみ子／考務店）

マンションを売却する際には、さまざまな手続きが必要です。しかし、何度も経験することではありませんし、慣れていないと不安に感じることもあるでしょう。そこで今回は、マンション売却に関して、どこで、どんな手続きをするべきかまとめました。仲介業者を相手にする手続き【媒介契約】マンション売却を考えているなら、まず複数の不動産仲介業者に査定を依頼します。不動産会社の情報や査定内容を比較し、信頼できる仲介業者を選びましょう。仲介業者を決めたら、「媒介契約」という正式な契約を結びます。3種類の媒介契約の中から、自分の状況にあった契約方法を選んでください。・一般媒介契約複数の不動産会社に対して、同時に仲介を依頼することが可能です。自分で買い主を探すこともできます。仲介手数料は最終的に、購入者を探してくれた業者にのみ支払い、そのほかの仲介業者へ支払う必要はありません。つまり、買い主が見つからなければ不動産会社の利益は見込めないため、積極的な販売活動をしてもらえないケースもあるようです。・専任媒介契約3ヶ月間、1社に仲介を依頼します。自分で買い主を探すことも可能です。また、3ヶ月が経過すれば、他社と契約をしなおすこともできます。・専属専任媒介契約1社に仲介を依頼し、かつ自分で買い主を探すことができません。ただし、専任媒介契約と同じく、期間は3ヶ月です。一般的には、信頼できる不動産会社か、すぐに売れる見込みのある場合に選ばれます。【販売】媒介契約が済むと、マンションの価格を決め、売り出しが開始されます。売り出し価格は査定価格や市場動向をもとに決定しますが、その際、売りたいマンションに関する情報を担当者へ伝えましょう。管理規約や使用細則、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書などを準備しておいてください。維持管理にかかる費用がわかる書類や地盤調査報告書、住宅性能評価書や既存住宅性能評価書などもあるといいでしょう。また、欠陥も報告する義務があります。場合によっては、仲介業者からリフォームについてアドバイスを受けるかもしれません。チラシを作って配布するなど、販売の仕方も業者と相談しながら決定していきましょう。【売買契約】購入希望者が現れると、仲介業者を通して「購入申込書」もしくは「買付依頼書」が届きます。そして、売り主・買い主双方の仲介業者間で売買条件の具体的な交渉が進められ、正式な売買契約へと進みます。売買契約が成立すれば、仲介業者へ報酬として「仲介手数料」を支払わなければなりません。マンションの売却価格によって異なりますが、最大で「成約価格×3%＋60,000円＋消費税」の上限があります。ただし、売却仲介だけでなく購入仲介も兼任している場合など、手数料を安くしてくれたり無料にしてくれたりする業者もあります。売買契約に際しては、登記済権利書や登記識別情報などの権利書、本人確認のための身分証明書や実印、印鑑証明書や住民票などが必要です。共有名義の物件の場合は共有者全員の書類が必要になるため、前もって準備しておきましょう。マンションの価格を無料査定してみる金融機関を相手にする手続き住宅ローンの残債がある場合は、マンションの売却が決まった時点で銀行へ連絡し、抵当権抹消の相談をします。抵当権とは、万一ローンの返済が滞った場合にマンションを差し押さえられる内容の、住宅ローン契約の際に設定される権利です。住宅ローンを完済しなければ、マンションは売却できません。貯蓄などを利用し前もって完済しておくことも可能ですが、マンション売却の決済日に売却代金の入金と住宅ローンの完済を同時に行うのが一般的です。ただし、売却額が残っているローンより低ければ、差額を用意しておかなければなりません。また、決済日には、仲介手数料や抵当権抹消費用、司法書士への報酬なども必要です。ローンの一括返済に際して金融機関から手数料を取られたり、ローンの期間が短いとペナルティが発生したりする場合もあるため注意しましょう。通常、決済は買い主が住宅ローンを借りる金融機関で、売り主と買い主、不動産仲介業者や司法書士、銀行員の立ち会いのもとに行われます。売却代金の支払いに加え、固定資産税や都市計画税、管理費や修繕積立金の精算が行われ、日割り計算で契約日以降の負担額が売り主に返済されます。買い主が住宅ローンを借りる場合、まず銀行から買い主の口座に融資金額が振り込まれ、そこから売り主の口座へ手付金などを差し引いた売却代金が振り込まれます。その後、売り主の住宅ローン残債額を借りていた銀行の口座に振り込みます。住宅ローン完済の手続きや日程調整は仲介業者が代行してくれる場合もありますが、すべての決済が1日で完了するため、必要な書類は早めにそろえておきましょう。公的機関を相手にする手続き売る予定のマンションに住んでいる場合は、引き渡し前に引っ越しを済ませておかなければなりません。引っ越しにともない、市役所に転出届や転入届を提出する必要があります。また、水道やガス、電気の使用停止や清算手続き、郵便物などの転送届の提出も必要です。法務局で行う抵当権抹消手続きや所有権移転手続きは、司法書士が行います。マンションの権利書を預けたら、忘れずに預かり書をもらってください。後日送られてくる登記完了証もしっかり確認しましょう。マンション売却後、得た売却代金は所得とみなされるため、税務署で確定申告をする義務があります。たとえ赤字でも、忘れずに確定申告をしましょう。赤字の場合は確定申告によって、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。まとめ今回は、マンションを売却するまでに必要な手続きをまとめました。自分で進められる手続きもあるのですが、可能な限りプロの仲介業者にお任せするほうが、リスクも減って安心です。売却に必要な手続きには、時間がかかるものもあります。早め早めの準備を心がけましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる

スカーレット・ヨハンソンとフランス人ジャーナリストのロマン・ドリアックの離婚が成立した。2人は連名で「私たちが親しい友人同士で、親であることに変わりはありません。愛と思いやりにあふれる環境で子どもを育てていく責任を分かち合います」と「ETonline」にコメントを寄せている。今年1月、2年の結婚生活をともにしたロマンとの離婚が報じられたスカーレット。3月にはスカーレット側が離婚を申請したとのことだが、4歳の娘ローズ・ドロシーちゃんの親権をめぐってバトルが勃発。「Page Six」によれば、スカーレットは共同親権を求めたが、ロマンはスカーレットが仕事で世界中を飛び回っていることを理由に、ローズちゃんは「自分とフランスで暮らすべきだ」と主張した。最終的にはお互いが一週間おきにローズちゃんと過ごすということで決着がつき、離婚が成立したもよう。スカーレットは今年5月から「Saturday Night Live」（「SNL」）に出演しているコリン・ジョストと交際を開始し、すでに新たな恋を満喫中。先月末には2人でコメディアンのデイヴ・シャペルの誕生日パーティーに参加し、午前2時半に一緒に会場を後にする姿が目撃されている。（Hiromi Kaku）

昨年9月に離婚を申請したアンジェリーナ・ジョリーとブラッド・ピットが最近になって離婚手続きを保留にしていると報じられていたが、内部関係者らによれば2人が復縁したわけではなく、双方の資産分与により時間をかけるためだという。ある関係者は「復縁はあり得ないと思います」「何よりも金銭が理由なんです。2人は数多くの物件を至るところに所有していて、婚前契約に明記されていないものもあるんです」と説明。さらに、「たとえば、ブラッドは2人のフランスの自宅と同地のワインブランドを保有していたいのですが、アンジェリーナは売却してその金額をチャリティに寄付したいと考えています」「またブラッドには1000万ドル（約11億円）相当の20世紀初頭の家具のコレクションがありますが、アンジェリーナはそれも売却したいようです」「そんなリストが長々とあって、弁護士団は行き詰っています」と詳細を明かした。先日にはブラッドがアンジェリーナの気持ちを取り戻そうと禁酒したと報じられていたが、アンジェリーナはそのことを6人の子供たちの共同親権を検討する最低条件としていただけのようだ。前述の関係者は「問題は親権にもあります」「ブラッドは共同親権を強く求めていますが、その前にアンジェリーナは1年間禁酒できるのかを見たいとしています」と続けた。(C)BANG Media International

■児童手当とは？子育てをする費用を支援するために、中学3年生までの子どもがいる世帯に、国がお金を支給する制度。■児童手当でもらえる金額は、いくら？もらえる金額は、子どもの年齢、人数、親の所得によって違ってくる。親の所得制限を超えない場合は、下記の表の通り。所得制限を超えた場合は、子どもの年齢に関係なく、月額5千円となる。※所得制限のラインについては、厚生労働省　 「児童手当制度の概要」 を参照のこと。●児童手当金額一覧表（厚生労働省WEBサイトをもとにエキサイト編集部で作成）■児童手当がもらえる人は、どんな人？中学3年生までの子どもがいる世帯の世帯主。申請手続きをした翌月からが支給の対象となり、遡っての支給がされないので、できるだけ早く手続きを！　■コラム：「15日特例」について知っておこう児童手当の支給対象となるのは、申請の手続きをした翌月から。ただし、月末の出産や引越、災害など、やむを得ない理由で手続きができなかった場合、出産翌日から15日以内に申請し、認定されれば手続きした月も支給対象になる特例がある。「里帰り出産」は、「やむを得ない理由」の対象外なので、注意！ ■児童手当の手続きの概要出生届の提出した足で、児童手当の申請を。赤ちゃんが生まれたら、名前を決め、出生届を出す。その足で児童手当の手続きをするのがスムーズ。ただし、里帰り出産の場合は、いくつか注意ポイントがある。1）出生届は里帰り先の役所でも提出ができるが、児童届けは、現住所の市区町村の役所に申請する必要がある。2）里帰り先で出生届を出す場合、住んでいる地域の役所が出生届けを受理するまで、児童手当の申請は認定されない。ゆえに「里帰り先で出生届を出してから住所地で受理されるまでのタイムラグ」や「住所地での手続きは誰がするか？」など、出産までに児童手当の加入手続きの段取りをチェックしておくと安心。■児童手当 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。（監修：ファイナンシャルプランナー　畠中雅子／文：楢戸ひかる）

アンバー・ハードは、離婚手続き遅れの原因がジョニー・デップにあるとしているようだ。アンバーはジョニーが意図的に離婚を遅らせようとしていると考えているようで、TMZが入手した書類ではアンバーの弁護団がジョニーは自身の経済情報が流出するたびに10万ドル(約1,050万円)の罰金が発生するとアンバーに伝えてあることから、わざと迅速かつ隠密にことを進めていないのだと主張している。また2人は、アンバーの宣誓証言の日取りについても争っているようで、ジョニー側の弁護団は8月のうち2日間を候補に挙げたが、アンバーはロンドンで『ジャスティス・リーグ Part 1』の撮影があることを理由にその日程ではできないとしている。その代わりアンバー側はある土曜日の出廷を提案したものの、ジョニー側はそれに乗り気でないという。1年3カ月間の結婚生活の末に今年の5月に離婚を発表した2人は、アンバーがジョニーに暴行を振る舞われたとしてジョニーに対する一時的な接近禁止令を獲得するなど泥沼化している。(C)BANG Media International

保活の大変さが浮き彫りになる中、保育園に入るためにわざわざ離婚届を出してまで入ろうとする人もいるという話を聞きました。保活のための偽装離婚…それって罪にはならないのでしょうか？　アディーレ法律事務所の先生が教えてくれました。　「保育園落ちた日本死ね」のブログ投稿が波紋を呼びました。言葉は乱暴ですが、、「そのとおり！スッキリした！」と共感した女性も多かったようです。この現象は、、「保育園に入りたいのに入れない」女性がいまだ多数存在することを表しているといえるでしょう。あんなに「女性の社会進出」と謳いながら、、「実際には保育園が足りない！　働けないではないか！」と政府への怒りを感じるのも無理はないかもしれません。■保育園に入園するために「偽装離婚」する夫婦もある「偽装離婚」とは、、一般には、「実際には夫婦としての実質が継続しているにもかかわらず、、離婚届を提出し、法的には婚姻関係を解消している夫婦」の状態を指します。最近は、保育園に入るために偽装離婚を行う夫婦もいると言われています。本当は離婚などするつもりがないのに、保育園に入るために離婚を装うという、この行為は法的にどのような評価になるのでしょうか。■偽装離婚って罪になるの？「相手にその意思がないのに勝手に離婚届にサインをして提出する行為」については、ズバリ犯罪となります。離婚届を偽造する点で「有印私文書偽造罪」、役所に提出する点で「偽造私文書行使罪」、戸籍に虚偽の記載をさせる点で「公正証書原本不実記載罪」という犯罪が成立します。しかしながら「離婚」については、法的な解釈では、「お互いが離婚届を出すこと・籍を抜くことに同意している」以上は有効な離婚となります。なので、保育園に入園する目的で、「実質的には夫婦のままでいるけれど籍は抜こう」と夫婦が合意して離婚届を提出したのであれば、これらの犯罪は成立しません。ただ、偽装離婚を手段として、財産的なメリットを得ようとする行為は、詐欺罪に当たる可能性が出てきます。過去には、「同居の男性がいるのに児童扶養手当を受け取っていた」ケースについて詐欺容疑で逮捕された事例もあるようです。離婚を偽装する、いわゆる騙すことにより、本来得られない金銭や、財産上の利益を得てしまう行為は立派な詐欺罪に該当します。 実際には離婚をしていないのに離婚したかのように装って保育園への入園権利を得たり、偽装離婚を手段として経済的なメリットを受けたりしたという場合も、当然詐欺罪に該当しうるでしょう。実際に離婚届を出してはいるものの、実質は夫婦のままであるという偽装離婚により、生活保護を受給する行為なども同様に詐欺罪に該当するといえます。■まとめ「行政の対応が不十分なのが悪い」と言えばそこまでですが、「偽装」をして他人より有利な条件を得る行為は、犯罪に該当する可能性もある行為です。行政が悪いということと、自分だけがいい思いをしようという行為とは、まったく別の話です。やはり法的に問題視される行為である以上、避けていただかねばなりません。偽装によって、本来得られない金銭や経済的メリットを得る行為は詐欺罪に該当し、過去には逮捕された事例もいくつか存在しますので、絶対にしてはいけません。偽装離婚が「悪いこと」という認識は、皆さんお持ちかと思います。ですから、「悪いことはやめましょう」という当たり前のルールはしっかり守ってくださいね。監修協力：弁護士法人アディーレ法律事務所 （東京弁護士会所属）

バスケ選手のデヴィッド・ジャスティス、歌手のエリック・ベネイ、そして今回は俳優のオリヴィエ・マルティネスと3回目の離婚になるハル・ベリー。昨年10月に「離婚することにした」と表明してからまだ離婚手続き中の身だが、家族でメキシコへ飛ぶ姿がロサンゼルス国際空港でキャッチされた。関係者が「People」誌に語ったところによると、2人は離婚を「子どもたちにとって極力ダメージが少ないように円滑・円満に進めたい」らしく、今後も「いい関係」を続けていくという。2人の子どもである長男マセオ・ロバートくんは、ハルが47歳のときに生んだ“高齢出産”の子で、当時驚きと共に多くの女性に希望を与えた。ハルにはオリヴィエと結婚する前に交際していたモデルのガブリエル・オーブリーとの間にもうけた長女・ナーラちゃんもいる。離婚手続き中でありながら、家族で仲睦まじく旅行へと出かける姿に「復縁もあるのでは？」と思わずにいられないが、残念ながら関係者によれば「絶対にありえない」そうだ。すでに離婚を決意して手続きに入っていた昨年11月、ハルは離婚の話と絡め、困難への向き合い方をこう語っていた。「人生で何かツラいことに直面したら、それに無理に立ち向かうより、一歩踏み出してほかのことに集中するのが常に一番の改善策なのよ」。（Hiromi Kaku）

ライフネット生命保険はこのほど、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結できるサービスを開始した。従来まで医療保険の給付金請求における必要書類は、利用者に郵送で提出してもらう必要があった。このサービスでは、必要書類をスマホなどで撮影し、そのままウェブサイト上のマイページから画像をアップロードして提出できる。同社は2014年3月から、入院を伴う請求について「ウェブサイトからの給付金請求連絡サービス」を開始。必要書類の画像アップロードと合わせて利用することで、生命保険業界初となる、一連の請求手続きがオンラインで完結できるサービスとなった。また「入院の原因となった傷病名」、「入院期間」、「病院名」などをウェブサイトで入力・申請すると、同社から利用者へ請求書類の発送や、利用者にて書類を記入する作業が省略できるため、よりスムーズに手続きを進めることができるようになったとのこと。引き続き、紙面での手続きも可能。

NTTドコモは、「spモードメール」において、電話番号変更など特定の手続きを2月10日以降に行った場合、同サービスを使ったメールの送受信ができなくなると発表した。利用を継続するには「ドコモメール」へのアップデートもしくは、「spモードメール」の利用再開申し込みが必要となる。10日以降に「電話番号の変更」、「長時間利用しないとき(海外赴任・留学)などの電話番号保管・解除」、「契約名義の変更および引き継ぎ」の手続きをすると、「spモードメール」を介したメールの送受信ができなくなる。その理由についてドコモ広報は、「メールサーバーの切替えのため」と説明している。利用を継続するための方法は「ドコモメール」対応機種か非対応機種かで異なる。詳細は以下の通り。ドコモメール非対応機種「ドコモメール」非対応機種の場合は、「spモードメールアプリ」でメール問い合わせ後に受信する「ドコモメールからのお知らせ」に記載されている「spモードメール」の利用再開手続きを行う必要がある。該当機種は、「Xperia SO-01B」、「Xperia arc SO-01C」、「GALAXY S SC-02B」、「AQUOS PHONE slider SH-02D」など。そのほかの機種についてはドコモホームページを参照いただきたい。ドコモメール対応機種「ドコモメール」対応機種の場合は、「spモードメールアプリ」でメール問い合わせ後に受信する「ドコモメールからのお知らせ」から「ドコモメール」へのアップデートを行う必要がある。該当機種は、上記の非対応機種を除くドコモのスマートフォンとなっている。

日本電気(NEC)とジェイティービー(JTB)、およびJCBの合弁会社であるJ&J事業創造は1月28日、J&J事業創造が販売する免税手続きソリューション「J－TaxFreeシステム」について、広範な協業を開始し、全国の免税店に対するサービスを強化すると発表した。J&J事業創造が2月1日に「免税クラウドサービス(POS組込版)」をリリース。これにより免税店は免税処理用の専用端末を設置することなく、POSレジで免税手続きを完結でき、免税制度改正などに伴うPOSシステムの改修コストを大幅に抑えることが可能となる。第1弾として、NECネクサソリューションズが提供する「storeGATE2」に実装し、2月中にもサービスを開始する。今後さらに、「NECモバイルPOS」など、NECグループのほかのPOS製品との連携を推進していく予定だ。サービス提供面においても、NECグループ各社が免税店に対してJ&J事業創造のJTFシステムを提供できる体制を構築する。今後も、J&J事業創造が持つ訪日インバウンド市場や免税制度に関する知見・ノウハウとNECグループが持つクラウド・ネットワーク・ビッグデータ・セキュリティなどのICTソリューションを掛け合わせ、新たなビジネス共創による免税店支援を通じた訪日インバウンド市場の一層の活性化に貢献していくという。