「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」「老後資金2,000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。「株でたいへんな儲けをあげている富裕層のみなさんに平等に所得税を払ってもらう」そう思っていた人にとって、この言葉が奇異に響いたのではないか。6月10日、参議院の決算委員会で、安倍首相に対して、共産党の小池晃氏が、財源の捻出方法を提案したときの言葉だ。“お金持ちになるほど、たくさん税金を払っている”。よく言われてきたことのはずだが……。日本の所得税は、所得が高くなるほど税率も高くなる累進課税になっている。所得税率はかつて70%(課税所得8,000万円超)が最高だったが、現在は45%(課税所得4,000万円超)が上限だ。さらに、ここに10%の住民税が加わるので、実質的な最高税率は55%となる。しかし、’18年に財務省が示した給与所得者のモデル試算(夫婦子2人で片働き)によると、年収3,000万円(所得税率と住民税率の合計が50%)の場合でも、さまざまな控除があるために、実質的な税率は32.6%となる。主要国との比較では、日本の税負担は中程度で、フランス(年収3,000万円で29.7%)やアメリカ(同22.2%)よりも高いが、イギリス(同37.9%)やドイツ(同33.6%)よりも低い水準にあるという。一見、日本の富裕層もそれなりの税金を払っているように見えるが……。じつは日本の場合、富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくのだ。所得のうちで株式の売却益や配当金などが占める割合は、富裕層ほど高い。財務省の資料によると、平成25年(2013年度)の申告納税者のうち、年間所得が5千万~1億円の人の場合、株の売却益や配当金などが所得で占める割合は10.7%。これが5~10億円の人だと61.3%、100億円以上の人だと93.7%にもなる。じつは株の売却益や配当にかかる税金は、給与所得や事業所得などの所得税とは別に計算することになっていて、2013年の時点では税率は“金額に関係なく一律”10%(所得税7%+住民税3%)に過ぎなかった。そのため、5千万~1億円の人の所得税の負担率27.5%をピークに、5~10億円の人だと19.1%、100億円以上だと11.1%と、所得が多くなるほど負担している税率が低くなっていくのだ。2014年から、株の売却益や配当にかかる税率は20%(所得税15%+住民税5%)に引き上げられたが、近年の統計でも、所得税の負担割合は5千万~1億円の人で28.2%、5~10億円の人だと23.35%、100億円以上だと16.85%と、やはり所得が多くなるにつれて低くなっている(いずれも国税庁「平成29年分 申告所得税標本調査」より)。これは所得税のみ税率なので、ここに5%の住民税が加わるのだが、それでも給与などの所得税の最高税率45%には遠く及ばない。仮に、所得100億円以上の超富裕層の税負担率が住民税を加えて20%ほどだったとしても、これは年収1,500万~2,000万円のサラリーマンと同じ程度の税負担率に過ぎない。じつは多くの国では、株の配当金や売却益にかかる税率は、日本のように一律ではなく、利益に対する累進性で、税率も高いことが多い。また、給与所得と株式による所得を分離せずに、所得税を一律で計算している国もある。日本は非常に富裕層に優しい税制になっているといえる。仮に、株式などの金融所得に対する税率を25%に5%引き上げるだけで、約1兆円の税収増が見込めるという。「高額所得者の税率を上げると、富裕層が海外に逃げ出してしまう」そういう反論も多いが、実際に富裕層が実行に移す可能性は低いとみられる。たとえ、海外に居住していたとしても、日本株の配当金や日本の不動産収入など、“日本で稼いだ金”には日本の税制が適用される。日本の税金がかからないのは、海外居住者が“海外で”稼いだお金だ。日本の富裕層の多くは、日本国内で所得を得ており、海外に居を移すメリットは少ない。また高所得者に多い医師や弁護士などは、海外では資格を使えないため、所得を得る手段を失ってしまうこともある。語学や生活環境の違い……。“海外で稼ぐ力”を持たなければ、相続税対策を除いて、海外に移住するメリットは高くないのが実情だ。「富裕層が海外に逃げ出すぞ」しばしば脅し文句のように使われるその言葉。しかし、それだけの胆力と語学力、世界中のどこでも稼げるビジネススキルを持つ人間であれば、もうとっくに日本にいない可能性が高い。今後、そういう言葉を聞いたら、“どこに行って、どうやって稼ぐの?”とでも聞けばいいかもしれない。
2019年06月21日「年金だけでは、老後資金が2千万円不足する。いま、金融庁の報告書が話題になっています。でも、報告書をよく読むと、じつは2千万円でも足りないと書いてあるのです」そう語るのは、経済評論家の平野和之さんだ。6月3日に、金融庁が発表した「金融審議会『市場ワーキング・グループ』報告書」。同書では「老後20~30年で最大2千万円の不足額が発生する」と報告。“年金だけで生活することが厳しい実情”が明かされ、批判の声が殺到している。7月の参院選への影響を懸念した安倍晋三首相(64)は、10日に「これは金融庁から発表された数字なんだろうと。こう思っておりますが、これは不正確であり、誤解を与えるものであった」と釈明。さらに麻生太郎金融相(78)は11日に「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、報告書を作成した金融庁を批判した。14日には金融庁の三井秀範企画市場局長が「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と、謝罪に追い込まれる事態にまで発展していた。ずさんな政府の対応に国民もあぜん。ネット上は怒りの声であふれている。《国民なめてんのか!いい加減にせえよ》《老後のために日々節約しながら暮らしている主婦のことをなんだと思ってるんだろう》立憲民主党の蓮舫副代表(51)も14日、自身のTwitterで激しく追及した。《「誤解を呼んだ」私の質問に麻生大臣は答弁されましたが、誤解を解く努力をせず報告書を受け取らない、「なかった」ことにしました。挙句、混乱原因は役人だと言います。その役人のトップである自身こそ原因ではないでしょうか》政府が報告書をなかったことにしようとしたところで、老後に2千万円が不足するという事実は変わるわけではない。総務省の「家計調査」によると、高齢の無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の1カ月の平均的な実収入は月20万9千198円。いっぽう、実支出は月26万3千718円。つまり、月々の赤字額は5万4千520円。年間だと約66万円になる計算だ。仮に年金受給開始年齢である65歳から95歳まで30年生きた場合、赤字額の総額は約1千980万円。ここから“2千万円の金融資産が必要”と報告書では試算されている。しかし、より“過酷な現実”が報告書には隠されていた。「報告書とともに発表された資料には『ライフステージに応じて発生する費用等の例』という項目が存在します。“子どもの誕生”や“住宅購入”といった、人生の転機に一時的にかかるお金の平均額を、官民さまざまな統計からまとめたものです。これによると、リタイア期前後から高齢期にかけてかかるお金は、自宅のリフォーム費用として約465万円。健康維持や介護費用として0~1千万円、葬儀費用として約195万円となっています」(平野さん)隠ぺいされていた総額1千660万円の追加費用!つまり、要介護の場合、生活費の赤字2千万円とあわせて、老後には3千660万円の備えが必要となる計算だ。厚労省などの統計によると、要支援・要介護者の割合は、80~84歳であれば28%。85歳以上だと60.1%にのぼるとみられている。今後はさらなる長寿化が進むとされ、介護への備えは不可欠。また報告書では制限なく日常生活を送れる“健康寿命”の日本の平均年齢を男性が約72歳、女性が約75歳としていた。にもかかわらず、健康維持費を“0円~”と見積もるのは無理があるだろう。今後、老後を迎える人々の生活はますます苦しくなるばかりだ――。
2019年06月21日政府は老後の資産形成で「2,000万円が必要になる」とした金融庁の審議会の報告書について6月18日、「報告書を踏まえた質問への回答は控える」とする答弁を閣議決定した。ネットでは非難の声が紛糾している。各メディアによると、立憲民主党・中谷一馬衆議院議員(35)は年金報告書について2,000万円を蓄える必要性や、貯蓄の方策を政府に問いただしていた。しかし政府が18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なる」として、正式な報告書としては受け取らないことを決定。「政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」としていた。これまでも報告書については諮問した張本人である麻生太郎・金融担当相(78)が「報告書を受け取らない」という意向を示し、非難の声が殺到していた。閣議決定とは内閣の意思を示すもの。都合の悪いものを受け取らないだけでなく、答弁も控えるという安倍内閣のスタンス。その違和感からTwitterでは「閣議決定」がトレンド入りするほどの反響を呼び、さらにネットでは「ふざけてる!」として以下のような非難の声も上がっている。《政治を、議論をサボタージュする政治家など国民は必要としていない》《働かないことを正当化したんですね》《勝手なおごりは何処まで続くか!有権者の質が問われ続けている》実は、これまでも安倍内閣は様々な理由で閣議決定を行ってきた。「15年5月に安倍首相が『ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない』と発言して非難の声が上がると、翌月に『首相はポツダム宣言を読んでいる』と閣議で決定していました。さらに安倍首相の口癖である『そもそも』の意味を間違えているのではと問われた17年5月にも、『“そもそも”には“基本”という意味がある』と 珍決定をしていました」(全国紙記者)今回もTwitterでは《安倍政権下で乱発される御都合主義なビックリ閣議決定》《みんなでやったことにする責任逃れと自身の無さ!閣議決定乱発》《閣議決定にも何らかの規制が必要では》と危惧する声も上がっている。
2019年06月20日「いまになって2千万円足りませんって、考えようによっては『年金詐欺』みたいなもんですよ」金融庁が発表した“老後2千万円不足問題”を特集していた6月6日放送の情報番組『ひるおび!』(TBS系)。月曜日から金曜日までレギュラーコメンテーターを務めている立川志らく(55)の冒頭のようなコメントは、さっそくネットニュースとして報じられていた。最近も川崎殺傷事件で自殺した容疑者について「死にたいなら1人で死んでくれよ」と発言し物議を醸したが、“毒舌コメンテーター”としての注目度は上昇し続けている。実は秋には“大抜擢”も決まっているという。制作会社の関係者は言う。「TBS系の朝の情報番組『ビビット』(8時~9時54分)が9月いっぱいで終了し、10月からは新しい情報番組がスタートすることになります。そのMCに内定しているのが立川志らくさんなのです。多忙になりますから、現在出演中の『ひるおび!』午前の部(10時25分~11時55分)のコメンテーターは卒業かと思われたのですが、ご本人に意向を聞いたところ、『もう何年もお世話になっている番組だから、自分から降りるなんて言いませんよ』ということで、続投が決まりました」さらに新番組の枠と『ひるおび!』の間の番組への出演も検討されているという。「実現すれば、朝8時からお昼まで4時間、ほぼ出ずっぱりということになるのです」“TBS朝の顔”になるという志らく。なぜ、そこまで重用されるのか?「ふだんはとても穏やかな人柄で、スタッフたちにも腰が低く、局内では“仕事がしやすい人”と、人気なのです。ときには炎上もいとわない毒舌にしても、上から目線ではなく、庶民感覚に寄り添ったもの。メイン視聴者である主婦たちにも支持されている、と、局は判断しています」(TBS関係者)2人の女の子を持つ子煩悩パパでもある志らく。実は毒舌コメントの原点は、日常での夫婦の会話にあったという。彼はテレビを見たり新聞を読んだりしながら「自分だったらどうするか、何を言おうか」と考える癖がついており、その聞き役が17歳年下の妻・莉加さん(38)なのだというのだ。本誌のインタビューでは次のように語っている。《家でテレビを見ていると、かみさんからよく「うるさくてしょうがない。ずっと何かしゃべってる」って言われる。それを今度はテレビの中から言うようになったので、「家と同じだ」って笑ってますよ。いつも家でしゃべっていたことを、いまはテレビで言っているだけのことなんです》(本誌’17年11月14日号)いわば夫婦の会話が毒舌特訓になっていたというのだ。莉加さんは夫の思考回路を知り抜いているそうで、同インタビューで《かみさんが弟子と番組を見ていて「師匠は次にこういうことを言うよ」って言ったら、それがズバリ当たって弟子が驚いていたという話を聞きました(笑)》とも語っている。日常生活で繰り広げられる夫の辛口連発にもまったく動じていないという莉加さんも、かなりの猛妻のよう。実はかつてはアイドル活動をしていた。「’00年に『Link Link Link』という3人組アイドルグループとしてデビューしました。その後は女優として活躍し、志らくが監督を務めた映画『SF小町』ではヒロインとして出演。それがきっかけで交際が始まったのです」(芸能関係者)交際4年を経て、’06年に結婚。莉加さんの“落語家の妻”歴も、もう13年になる。「派手なアクセサリーを好み、体にはタトゥも入れています。’16年に放映されたテレビ番組では“ファンキーおかみ”として紹介されました」(演芸関係者)志らくは昨年から週刊誌でエッセイの連載を始めたが、そのなかにも莉加さんがしばしば登場する。例えばニューヨークのチャイナタウンで、想像を絶するマズイ中華料理を出すレストランに入ってしまったときは、莉加さんが体を張って食べてくれたという。エッセイのネタを提供してくれ、今後は毒舌MCの特訓相手としても期待されている莉加さん。“新・TBS朝の顔”誕生の陰には、頼りになる猛妻の存在があったのだ。
2019年06月13日<(老後資金の)不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる >そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。報告書によれば、年金収入で暮らしている高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の月間収支は約5万5,000円の赤字である。仮にこの生活が20年続けば約1,300万円が、30年続けば2,000万円が年金とは別に必要になる、というわけだ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんは、報告書を読んだ率直な感想をこう語る。「老後のために、2,000万円ほどの貯蓄が必要という試算は、民間では言われてきたことではあります。でも、省庁が“年金だけでは足りない”と表現したことはなかったかもしれません」――年金は100年安心政府はずっとそう喧伝してきただけに、“年金だけで生きていけない”という内容への反発は激しい。「これからの世代は、ますます年金だけでは生活できなくなっていく。さらに、長寿にもなっていくので、たとえ金融資産があっても、途中で尽きてしまうかもしれない。そのため、『資産寿命』を延ばすことが必要だと、報告書では強調されています」(風呂内さん)「資産寿命」とは、報告書によると、<老後の生活を営んでいくにあたって、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間>。これが尽きてしまえば、後は年金だけで生活するほかなくなる。報告書では人生を3つの期に分けて、「資産寿命」の延ばし方を指南している。【現役期】資産形成期このころから、投資によって資産を増やすことが必要だという。税制面で優遇が行われている「つみたてNISA」と「iDeCo」が報告書で推奨されているほか、<日経平均だけに積立投資するよりも、米国NYダウと組み合わせた方がトータルリターンはさらに大きくなり>2など、具体的なアドバイスまで。「<保有期間が5年ではマイナスリターンも発生するが、保有期間が20年になるとプラスリターンに収斂>とあるように、長期間投資するほど、有利な結果になりやすいということです」(風呂内さん)もちろん、長期投資でもマイナスになるリスクもある。手数料がかかることも忘れてはならない。経済評論家の平野和之さんは、こう語る。「運用に失敗しても、金融機関は責任を取らず手数料を取る。“貯蓄から投資へ”というのであれば、金融機関にも“手数料は成功報酬のみ”など、リスクを負わせることは必要ではないでしょうか」手数料を取ることだけを目的として、リスクの高い商品を勧めてくる業者もいるという。その見極めは自分でやらねばならないのだ。【リタイア期前後】運用・取り崩し期退職金がある人はそれを踏まえた老後計画を立てる必要があるが、年々退職金の額は減っているという。’02年には平均2,600万円ほどあった退職金は、’17年には2,000万円まで減っている(常用労働者が30人以上の民営企業、大卒者)。ここで、報告書が提案するのが、老後も働き続けることだ。第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんは、「健康寿命が延びているのだから、昔と比べて現役世代が長くなるのは仕方ありません」と語る。だが、現役時のような給与水準は、再雇用前と比べて、平均65.4%まで下がるという。’16年度の調査では、65歳から69歳の男性の55%、女性の34%もの人が働いていて、これは世界でも高い水準にあるという。「現状でも、年金や貯蓄の関係から“働かざるをえない”という人もいるでしょう。今後、働く高齢者はより増えていくと考えられます」(風呂内さん)【高齢期】資産管理期働くことによる所得は期待しづらく、年金と資産の取り崩しで生きていく必要がある。ここで大切なのが、“支出の削減”となるが、すでにリタイア期から習慣づけていることが望ましい。「携帯料金やガス料金の見直しなど、生活水準を下げずに取り組む節約という方法も。まずは家計=経済に対してアンテナを張っておくことです」(永濱さん)さらに、こんな準備も必要だ。「認知症などで判断能力が低下すると、資産を思うように利用できなくなったり、失うこともあります。そうなる前に、資産の扱いを決めておきましょう」(永濱さん)うまくやれば、「人生100年時代」にも対応できると、報告書にはあるが……。年金生活に入る前に2,000万円を貯めておく――そんな“絵に描いた餅”が食べられなかった場合、飢えてしまうのは自分自身である。
2019年06月11日――老後までに2,000万円を貯める必要がある。波紋を呼んでいる金融庁の金融審議会の報告書だが、じつは老後には2,000万円以外にも多額のお金が必要だと書いてあることをご存じだろうか。まず2,000万円の根拠を説明しよう。金融庁の報告書によると、高齢の無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の1カ月の平均的な収支は以下の通り。実収入月 209,198円実支出月 263,718円――――――――――赤字額月 54,520円つまり、1カ月に約55,000円の赤字が発生することになるのだが、もちろんこれは貯蓄などの金融資産などから補填しなければならない。赤字の額は年間で66万円になるので、この生活が30年続けば1,980万円となる。ここから、「老後のためには2,000万円の金融資産が必要だ」と金融庁は試算する。だが、金融庁によると、じつは老後にかかるお金はこれだけではないという。この報告書と一緒に公開された資料には「ライフステージに応じて発生する費用等の例」も記載されている。これは生活費などとは別に、結婚や出産などライフステージに応じてかかるお金の平均額を、官民のさまざまな調査から引き出したものだ。これによると、老後にかかるのは以下の通り。リフォーム:約465万円健康 or 介護:0~1,000万円葬儀:約195.7万円「健康 or 介護:0~1,000万円」は、介護生活になった場合には、1,000万円のお金がかかるということを意味している。つまり、あなたが将来、要介護になった場合は、葬儀費用も含めると、約1,660万円のお金が生活費とは別にかかるということになる。生活費の赤字2,000万円を加えると3,660万円。じつは金融庁の報告書をよく読むと、2,000万円でもぜんぜん足りないのだ。
2019年06月11日「老後は長いから、退職金は年金として分割で受け取ろう」。賢明に見えるこの選択、実は大きく損をする可能性が高いって知ってた?お金のプロが教える退職金の正しいもらい方とは――。「老後の暮らしを大きく左右する退職金ですが、無頓着な人が少なくありません。現役のころから夫婦で退職金についてしっかり考えておくことが大切です」そう語るのは「生活設計塾クルー」取締役で、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。退職金で住宅ローンを完済して、あとは世界一周旅行でも――なんて話は今や昔のようだ。「退職金は長年働いた“ご褒美”ではありません。会社に預けていた定期預金が満期を迎えて戻ってきた、“老後資金”と捉えるべき。ところが自分が受け取る退職金額さえ知らない会社員が実に多いのです。定年間際になってから、先輩から退職金額を聞いて“たったそれだけ?”と愕然とする人も。まずは勤務先の退職金額や制度を把握しておくことです」(深田さん・以下同)厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、大卒会社員の退職金は、この20年で約1,000万円も減っている。とはいえ、大企業に勤めていれば、平均で2,000万円超もらえるように(日本経済団体連合会「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」)、退職金が人生最後で最大級の収入であることは今も昔も変わらない。それだけに、一歩選択を誤れば、老後の生活を大きく変えてしまうのだという。たとえば退職金の受取り方法。サラリーマンの場合、「まとめて“一括”でもらう」「分割して“年金”方式で受け取る」「一時金と年金方式の併用でもらう」など受取り方法はいくつかのパターンがあり、選択の自由度は勤務先によって異なる。退職金は、どう受け取るのがお得なのだろうか?「“年金”は、勤務先が運用し続けてくれるので『額面収入』は“一括”よりも利息分だけ多くなります。ところが『手取り額』で見ると、実は“一括”のほうが、得になることが多いのです」そのカラクリは税金と社会保険料にあるという。「実は退職金を“一括”で受け取った場合、勤務年数に応じた非課税枠があります。大卒で38年間勤めた場合、2,060万円までは税金がかかりません。この範囲内なら、退職金の額は、そのまま手取り額になります。仮に非課税枠を超えたとしても、超過分の半分しか課税の対象にはなりません。退職金を一括で受け取る場合、納税者にとって有利な税制になっているのです」一方、年金として分割で受け取ると、毎年の収入が増える分、税金(所得税と住民税)と、国民健康保険と介護保険の社会保険料が増えてしまう。「昔のように、5%以上の年金運用率であれば別ですが、今は運用率が1~2%程度の会社がほとんどなので、運用で増える額よりも、税金などとして取られる額のほうが多くなってしまうのです」実際に、深田さんは、勤続38年で退職金2,000万円を“一括”で受け取った場合と、運用率2%で10年に分割して“年金”で受け取った場合を試算している。いずれも、東京23区在住で、60~64歳までは再雇用として年収350万円で働いているという設定だ。すると、額面収入は“年金”のほうが210万円も多いが、手取り額では“一括”で受け取ったほうが130万円も多いことが判明した。ならば、現在では数少ない企業のみに限られるが、年金運用率が3%だった場合はどうだろう。「3%で受取り期間を60歳から15年間と長く設定した場合であれば、“年金”のほうが少し有利でした。ただし、これは全国的に見ると社会保険料の負担が少ない東京23区在住の場合です。自治体によって社会保険料額は大きく異なり、負担が重い大阪市で試算すると“一括”のほうが有利になります。さらに今後、会社の運用率が引き下げられたり、国民健康保険料や介護保険料の負担割合が引き上げられたりすることも十分予想されます。年金の運用率、受取り期間、どこに住んでいるかなど条件にもよりますが、基本的には“年金”よりは“一括”のほうがオススメです」
2019年05月31日セルフネイルを充実させるブランドコーセーのネイルブランド『NAIL HOLIC』が好調だ。2015年2月の発売以来3年で、その総出荷数量は2000万個を突破した。これは同社のネイルカテゴリー商品における最高出荷個数となる。国内のマニキュア市場の底上げともなっている『NAIL HOLIC』。そのヒットの理由は、商品ラインナップの豊かさと、手頃な価格帯にある。カラー展開はもちろんのこと、ラメ感や質感などイメージの異なるラインナップがそろっており、「欲しい色」が見つかりやすい。くわえてプチプライスのため、一度に何本もまとめ買いしてしまうという声も多い。サロンみたいな仕上がり低価格でありながら、品質の高さにも定評がある。ひと塗りでムラ無く美しい発色に仕上がるため、セルフでも満足できるネイルができるのだ。SNSを使ってオリジナルデザインを提供する一方、ユーザーの作品を共有するイベントやキャンペーンを行うなど、積極的なマーケティングも行っている。Instagramでも『NAIL HOLIC』に関する投稿は多く、様々なセルフネイルデザインが投稿・共有されている。ネイルに関心の高い層にとって、親近感のあるブランドとして確立されつつある。(画像はプレスリリースより)【参考】※プレスリリース
2018年03月22日歌舞伎俳優の市川海老蔵(40)が2月1日夜、自身のブログを更新。3月1日から始まる特別公演『源氏物語』におけるクラウドファンディングの目標金額2,000万円に到達したことを報告した。 海老蔵は「クラウドファンディング」と題したブログを更新。「目標に達成しました」と報告し、「よかった。ありがとうこざいます三月の旅巡業自主制作にての源氏物語で新しい事に挑戦させて頂けるようです。心からありがとうこざいます。感謝致します」と気持ちを伝えた。 12月26日より開始された今回のプロジェクトは、『源氏物語』にプロジェクションマッピングというプロジェクタを使用して空間や物体に映像を投影する技術を用いて、源氏物語の幻想的な世界観を演出し、全国の劇場で行うことが目的で行われた。 支援コースとして、最低額の非売品の『源氏物語』公演パンフレットに名前を掲載される権利3,000円コースから、最高額の舞台出演権利&楽屋で海老蔵と写真撮影という300万コースまで1446名が支援者となり2月1日に目標金額を達成した。 ファンからは「おめでとうございます。3月の舞台とても楽しみにしています。」「目標達成!良かったです!海老蔵だんの人気凄いですね!嬉しいです。三月楽しみにしています。ご自愛下さい」おめでとうございます!!幻想的な素敵な舞台が実現する時、目撃者になりたいです☆あと5日で80%くらいだったので目標達成するのかなってちょっと思ってましたので自分のことながらとても嬉しかったです!ほんの少しだけの参加でしたがチームの一員みたいになれて?良かったです! 笑笑」「源氏物語、楽しみです。多くの皆様からの支援で素晴らしいものになっていくことを楽しみにしています。」などと目標達成を祝福するコメントが寄せられている。
2018年02月02日英シンガーソングライターのエド・シーランが、自身の楽曲「フォトグラフ」の著作権侵害を巡って2,000万ドル(約22億円)を求められていた裁判にようやく決着がついたようだ。2016年にソングライターのマーティン・ハリントン氏とトーマス・レナード氏は、エドの楽曲「フォトグラフ」が、2人が作曲し英版『Xファクター』の勝者マット・カードルの名のもとで2012年にリリースした「アメージング」の盗作だと主張する裁判を起こしていた。ハリントンとレナードは、「アメージング」のコーラス部分と、権利を侵害している「フォトグラフ」は39個の共通の音があり模倣していることが明らかだと訴えていた。BBCの報道によると7日、カリフォルニア州の裁判所は和解条件を施行するという形でこの訴訟終止符を打ったという。とはいえ、ハリントンとレナードの弁護士を務めたリチャード・ブッシュ氏は和解条件についてコメントすることを避けている。その一方で、問題となっている曲を歌ったマットは昨年、ツイッターで自身はこの裁判にまったく関与しておらず、エドのことを音楽の「天才」であると称賛していた。「みなさん、どうか記事をしっかりと読んでください。これは僕の裁判ではありません。エド・シーランは本当に天才的で彼の成功は100%すべて受けるべきものなんです」(C)BANG Media International
2017年04月13日英シンガーソングライターのエド・シーランが、2,000万ドル(約21億3,000万円)の損害賠償を求められていることが明らかになった。マーティン・ハリントン氏とトーマス・レナード氏は、エドの楽曲「フォトグラフ」が、2人が2009年に書き英版『Xファクター』の勝者マット・カードルの名のもとで2009年にリリースした「アメージング」の盗作だと主張しており、ロビン・シックとファレル・ウィリアムスのヒット曲「ブラード・ラインズ~今夜はヘイ・ヘイ・ヘイ♪」の著作権裁判でマーヴィン・ゲイの家族の代理人を勤めたリチャード・ブッシュ弁護士が8日にハリントン氏とレナード氏の訴えをロサンゼルスの連邦裁判所に提出した。その訴状には「『アメージング』のコーラス部分と、権利を侵害している『フォトグラフ』は39個の共通の音があります。すなわち、ピッチ、リズムの幅、拍子も同様ということになります」「この2つの曲の類似性は、作品の非常に核になる部分です。その類似性は、著作権侵害といえるだけの十分な事実であり、顕著であるといえます。他の要素に加え、詞、歌い方、ボーカルの旋律、曲の旋律、リズムが『フォトグラフ』が『アメージング』をまねしていることを明らかに示しています」と記載されている。また、エドと共同で作詞したジョニー・マクデイド、リリース元のソニー/ATVソングス、ポーラー・パトロール・ミュージック、ツアー運営会社のネーサン・ケーブル・ツアリング、レコード・レーベルのワーナー・ミュージック・グループ全ての名がその書類に記されているという。昨年、ロビンとファレルは「ブラード・ラインズ~今夜はヘイ・ヘイ・ヘイ♪」がマーヴィンの「ゴット・トゥ・ギブ・イット・アップ」の著作権を侵害しているとして、裁判所から7,300万ドル(約7億8,000万円)の支払いを命じられていた。とはいえ、その際ロビンとファレルは不正行為を一切否定して判決に不服としており、2人の弁護士であるハワード・キング氏は「我々は世界中のソングライターたちのためにもこの判決が確定しないようにする必要があります」「私の依頼人は『ブラード・ラインズ~今夜はヘイ・ヘイ・ヘイ♪』が自分たちの心と魂から作り出されたものであり、ほかの情報源から生まれたものではないことを知っています」「我々はこの判決を変えるべく、裁判後に改善を求める全ての手段を取るつもりです」と語っていた。結局その支払い額は減額され、マーヴィン・ゲイの遺産管理者が「ブラード・ラインズ~今夜はヘイ・ヘイ・ヘイ♪」の配給、作詞作曲の収益50パーセントを受け取るかたちとなった。(C)BANG Media International
2016年06月10日いま注目されている、フリーランスという働き方。インターネットの発達で、働き方に大きな変化が起きています。ランサーズ株式会社が2015年に行った調査によると、国内労働人口における日本の広義のフリーランスの割合は19%。日本国内で1,228万人がフリーランスとして働いていることがわかりました。また、同調査で行ったアンケートから、これからもフリーランスが増えると予想されています。ただ、魅力的な働き方である一方、フリーランスには「報酬が不安定」というイメージがありませんか?そこで今回は、なりたいが見つかる職業紹介サイト『CareerGarden』を参考に、フリーランスのメジャーな職種の報酬を調べてみました。これからフリーランスになることを考えている方は参考にしてみてください。■1:イラストレーターデザイン会社等に勤めているイラストレーターの年収が300~500万円といわれる一方で、フリーのイラストレーターの多くがアルバイトをしながら生活しているといわれています。一方で、人気が出てくると一枚の絵に何万もの価値が出るようになります。辛い下積み時代を耐え抜いて、実力と個性を磨くことで花開く、夢のある仕事です。■2:フリーライタークラウドソーシングサイトの登場などで、フリーライターの年収は人によって大きな差が見られるようになりました。駆け出しのころは月数万円~10万円の人がもっとも多いといわれています。名前が売れてくれば報酬も上がりますが、そういった人はひと握りです。最近はウェブでの仕事が増え、多くの人がライターとして活動しています。なかでもクラウドソーシングサイトでは、主婦や学生が副業としてライターをやっており、1記事数百~数千円で記事を書いていることもあります。プロのライターの報酬もこのあおりを受けて下がってきており、厳しい業界となっています。■3:個人タクシー全国ハイヤータクシー連合会によると、個人タクシーの平均年収は342万とのことです。個人タクシーの売り上げは地域により差が出てくるので、住んでいる地域によって年収に差が出ます。都内では、年収は500万円以上の方が多く、高い人では年収が800万円を超えます。都内のほうが有利な仕事ですが、観光地で個人タクシーが観光案内をして利益を得るところもあります。■4:フリーカメラマンフリーカメラマンの収入にはばらつきがあり、副業をしながら食べている人も多いため、はっきりとした平均年収はわかりません。仕事が来ない人は月収0円、有名カメラマンは数千万以上稼いでいるといわれています。雑誌の撮影は、1ページ1万円~、スタジオ撮影は1カット5,000円~が相場です。企業勤めのカメラマンの年収がサラリーマンとほとんど同じ。フリーカメラマンは狭く厳しい道なのです。■5:通訳意外なことに、フリーで通訳をしている方の多くの方が時給制で働いています。その場合、時給2,000~4,000円、年収だと300~600万円くらいが相場になります。通訳に常駐してほしいという企業は少ないため、会社に勤務している方は少なく、多くの方が派遣会社や通訳エージェントに勤務している方が多い職業です。■6:キャリアカウンセラーキャリアカウンセラーも契約社員やパートタイマーとして働いている人が多い職業です。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが平成23年3月に発表した「キャリア・コンサルティングに関する実態調査結果」によれば、直近1年間の収入が「300万~400万円未満」と答えた人がもっとも多く18.5%、次いで「200万~300未満」が15.8%。「1,000万円以上」と回答した人は8.0%となっていますが、この層はおそらく企業の人事などに勤める人であると想定されており、フリーの方の多くが200~400万円の間で働いていることになります。海外では個人と契約してキャリアカウンセリングを行うことは当たり前ですが、日本では学校やハローワーク、NPO団体などでしか仕事がないため、大きな収入は見込めません。■7:フリースタイリスト実力世界の厳しい業界ですが、3年ほど経験のあるスタイリストであれば、平均的な年収として200万円~500万円くらいに落ち着きます。実力がついて来れば有名人や大企業からのいらいがくるようになり、大金を稼ぐことができます。スタイリストは、仕事量が増え、一人でこなすのが厳しくなってきたところでアシスタントを雇う人が多いです。スタイリストアシスタントの平均年収は、0円~150万円程度が一般的です。アシスタントに給与を払うかどうかは個人の判断に委ねられていますが、報酬が安すぎるとアシスタントにも逃げられてしまいます。■8:グラフィックデザイナー会社員・フリーランス合わせてのグラフィックデザイナーの年収の平均値は300~430万円。大手に勤める方は1,000万円以上稼ぎますが、中小代理店の場合は初戦度300万円を切ることもあります。経験を積んで独立しても厳しい業界で、初年度の年収は企業勤め時代のものを下回ることが多く、営業に追われることになります。もちろん、実力がある方が独立することが多い業界なので、厳しい期間を乗り切れば年収700~800万くらいになり、最終的に制作プロダクションやデザイン事務所を立ち上げる人もいます。■9:プログラマープログラマーの平均年収は350~500万円といわれおり、他業種と比べても一般的な平均年収と変わりません。フリープログラマーとして働いている人は多いですが、派遣社員として厳しい生活を送っている人がいる一方で、独立して1,000万円以上稼いでいる人もいます。独立しない限り、残業が多く体力的に厳しい仕事だともいわれています。残業代だけで年収が100万円以上違う場合があるほどです。■10:フリーアナウンサーフリーアナウンサーは人気がある方がなることが一般的なため、定収入ということはほとんどあり得ません。テレビ局で働くアナウンサーの初任給が23万円~25万円程度、年収は350万円程度が相場で、そこから高くても年収2,000万円程度に上がります。フリーアナウンサーはそれよりも高い報酬をもらっており、高い人では1億円以上を稼ぐ人もいます。しかし、テレビ局は休日休暇や福利厚生がしっかりしているところが多く、フリーになることはそれを捨てるということなので、リスクがないわけではありません。*フリーランスは実力世界で、ほとんどの業種が営業努力を怠れば月収0になってしまいます。その代わり、仕事で得られる達成感なども多く、リスクがある分やりがいのある仕事なのではないでしょうか?だからこそ、新しい働き方としてフリーランスが注目されているのかもしれません。(文/堀江くらは) 【参考】※CareerGarden※フリーランス実態調査-ランサーズ株式会社
2016年06月05日ノエル・ギャラガーが、2,000万ポンド(約32億円)のためなら1回きりのコンサートのためにオアシスを再結成すると発言した。以前から弟リアムとの抗争を休戦し、同バンドが再結成することがあるならお金のためだと発言してきているノエルだが、今回はこの巨額を提示してザ・デイリー・ミラー紙に「1回のギグにつき2,000万ポンドならやるね。けっこういい金だろ? でもそんなオファーはまだ誰からも受けていないからね」と話した。2009年8月にギャラガー兄弟の不仲が理由で解散に至ったオアシスについては、再結成を熱望する声がファンから常に寄せられているものの、ノエルはその可能性がほとんどないと言い続けており、「実現する可能性は1パーセントくらいあるけど、まぁないだろうね」「アーティストとしては絶対やらないし、俺はお金も必要ないし、レコードを売る必要もないわけだから、再結成するとしたらとてつもない状況である必要があるよね。やる理由なんて1つも見当たらないんだからさ。やって何の意味があるっていうんだ?」と話していたこともあった。ノエルはオアシス解散後、ノエル・ギャラガーズ・ハイ・フライング・バーズとして2枚のヒットアルバムを輩出し、現在は3枚目に取り掛かっているところで、リアムとまたタッグを組む可能性を完全には否定しないものの、リアムの態度は改善しておらず自分もソロ活動に忙しいためほぼあり得ないとし、「リアムはいまだに怒りっぽいやつだからね。だめだよ。あいつは簡単なことを複雑にする傾向があるんだ」「もしかしたらいつか(オアシス再結成が)良いアイデアだと思える日がくるかもしれないけど、俺は自分でやりたいことがたくさんあるから、正直言ってやるとは思えないね」と話していた。(C)BANG Media International
2016年05月18日クリスチャン・スレイターが実の父親から2,000万ドル(約22億円)を要求する訴訟を起こされた。先月発表の第73回ゴールデン・グローブ賞TV部門で助演男優賞(「MR. ROBOT/ミスター・ロボット」)を受賞したクリスチャンだが、実父で俳優のマイケル・ホーキンスが「息子にキャリアを台無しにされた」として最低2,000万ドルを要求する訴えを起こしたと「People」が報じている。46歳のクリスチャンは「Interview」誌の2015年6月号で、80歳になる父とは数年会っておらず、統合失調感情障害を患っていると明かし、「彼は素晴らしい俳優だった。カリスマ性があって、ルックスもとても良かった。でも、監督と衝突したり、共同作業が本当に苦手だったんだ」と語った。マイケルは精神病説を否定し、息子の発言によって、舞台や映画、テレビ業界におけるキャリアを台無しにされたと話している。マイケルはクリスチャンのみならず、元妻のメアリー・ジョー・スレイター(クリスチャンの実母)も、名誉毀損やプライバシー侵害、精神的苦痛を与えられたとして訴えている。(text:Yuki Tominaga)
2016年02月26日電通とハースト婦人画報社は6月24日、世帯資産が1億円以上(日本全人口の約6%)または世帯年収2,000万円以上(日本全人口の約1%)を富裕層世帯と定義づけ、全国の富裕層世帯の女性309人を対象に実施した「意識・消費行動調査」の結果を発表した。調査は2015年2月25日~27日、両社が共同で行った。また、比較する一般女性に関するデータは電通が独自に行っている「d-campX調査」のものを使用している。○富裕層女性の3割が月20万円以上を自由に支出調査では、1カ月間で自由に支出する金額が一般女性の93.3%で5万円未満であるのに対し、富裕層女性の27.5%が20万円以上(上限なしと答えた16.8%を含む)を支出していることがわかった。なお、一般女性で20万円以上支出するのは0.3%。資産運用に関心がある富裕層女性は61.5%(一般女性は25.5%)、実際に積極的に行っているのは35.0%(一般女性7.2%)だった。資産運用の内容としては、富裕層女性の65.4%が国内株式投資に積極的(一般女性6.3%)。○富裕層女性は美容・健康・教育投資に積極的で、日本文化が好きまた、富裕層女性は一般女性よりもスポーツを積極的に行っていることもわかった。健康に配慮し、スポーツクラブやヨガ・ピラティス、また比較的金額がかかるゴルフなどのスポーツにも積極的。富裕層女性は美容関連の支出にも積極的だった(一般女性は22.3%、富裕層は44.3%)。さらに、富裕層女性は次世代への投資を積極的にしていきたいという志向があり、そのため子供の教育にも積極的だった。教育にもお金を惜しまず、私立に通わせたい(通いたい)、留学させたい(したい)といった意識が強い。「教育にはお金を惜しまない」と回答した一般女性が45.0%であるのに対し、富裕層は74.8%。富裕層女性のうち、「海外文化が好き」は13.6%、「日本文化が好き」は54.0%という結果に。つつましやかさ、奥ゆかしさに共感を覚え、その影響として、海外文化よりも日本文化の方がより好き、という傾向が見られた。この他、富裕層女性の特徴として、中長期的利益を意識する人が約半数(50.5%)を占めることや、肉食系男子を好む傾向が強い(草食系の約3倍)ことがわかった。○日本の富裕層女性の5つのタイプ調査結果を分析した結果、日本の富裕層女性は「しっとり・大和撫子タイプ」「全力投球・人生謳歌タイプ」「ふんわり・守られタイプ」「ミーハー・キラキラタイプ」「無自覚・隠れタイプ」の5つに分類できることが分かったという。それぞれの特徴は次のとおり。■タイプ1: 「しっとり・大和撫子タイプ」・5グループの中で、50歳以上の比率が最も高く、50.0%。・年金受給者が多く、年収は56.5%が2,000万円未満だが、世帯純資産1億円以上が74.2%にのぼる。・消費意欲や情報感度が低いが、幸せ度は高い。・長期的利益を重視(54.9%))し、貯蓄型(将来に備えてお金をためている88.7%、安定志向72.6%)の「守る派」である。・世帯の主な収入は年金受給が多い(21.6%)。■タイプ2: 「全力投球・人生謳歌タイプ」・5グループの中で、F2(35~49歳)比率が比較的高く、43.5%。・年収2,000万円以上が72.7%、1億円以上が6.5%。・世帯純資産1億円以上は59.6%。・有職者が多く、何事にも積極的で、エコや省エネなど社会貢献への関心が高い。■タイプ3: 「ふんわり・守られタイプ」・5グループの中で、F2(35~49歳)比率が最も高く、60.6%。・年収2,000万円以上が71.0%、1億円以上が5.5%。・世帯純資産1億円以上は60.0%。・主婦が多く、男性に守られたいと感じている。・夫が管理職(26.1%)や医師(19.6%)であることが多い。■タイプ4: 「ミーハー・キラキラタイプ」・5グループの中で、F1(20~34歳)比率が最も高く、29.9%。・年収2,000万円以上が80.5%、1億円以上が9.1%。・世帯純資産1億円以上は53.3%。・有職者が多く、ブランド・ステータスのあるものを好む。■タイプ5: 「無自覚・隠れタイプ」・5グループの中で、タイプ4に次いでF1(20~34歳)比率が高く、28.3%。・5グループの中で、最も未婚者比率が高く、41.5%。・年収2,000万円以上が69.8%で、1億円以上が5.7%。・世帯純資産が親の資産であるため、純資産額を把握していない人が32.1%と最も多い。・夫や親が経営者(23.4%)である比率が高い。また、特徴としてタイプ2~4(全力投球・人生謳歌タイプ、ふんわり・守られタイプ、ミーハー・キラキラタイプ)においては、百貨店の外商を利用することが多く、また投資用不動産の保有傾向が高いことや、百貨店で年間100万円以上の買い物をする人の割合が他のタイプよりも高く、30%前後に及ぶことが明らかになった。※写真は本文と関係ありません
2015年06月24日Spotifyは10日、音楽ストリーミング配信サービス「Spotify」の有料会員が2000万人を超えたと発表した。無料会員を含むと、7500万人のアクティブユーザーがいるという。Spotifyはスウェーデンのベンチャー企業として誕生し、2008年に正式サービスがスタート。昨年5月に有料会員が1000万人を突破したと発表されており、今回のアナウンスと照らし合わせると、約1年で有料会員数を2倍に増えたことになる。およそ3秒に1人のスピードで有料会員が増えている。Appleも6月下旬にApple Musicの提供を予定しており、世界的に見て、サブスクリプション型音楽ストリーミングサービスを巡ってユーザーの奪い合いが起きそうだ。Spotifyは日本でのサービスを開始していないが、間もなくサービス提供開始とアナウンスしている(ただし、一年以上も同じ状態)。日本国内の状況を見ても、LINEが11日に「LINE MUSIC」をスタート、サイバーエージェントとエイベックス・デジタルが5月27日に「AWA」を提供するなど、同種のサービスが盛り上がりを見せつつある。
2015年06月11日「然-しかり- よかせっけん」株式会社長寿乃里が販売中の「然-しかり- よかせっけん」は、3月5日累計販売個数2,000万個を突破。販売から14年での快挙だ。「然-しかり- よかせっけん」の原点「つかってみんしゃいよか石けん」は、練り系洗顔石けんのさきがけ。誕生以来、口コミなどを通して、幅広い世代からの支持を得ている。火山灰シラスが成分「つかってみんしゃいよか石けん」は火山灰(シラス)を使用した石けん。シラスは無機質で多孔質、また髪を洗う粉としても使用されており、石けんにも使用することとなった。開発には長年の研究とモニターを実施、試行錯誤を重ね開発。当初、洗顔ネットを使用する洗顔もめずらしかった。美容成分は60%コラーゲンや、アロエエキス、ローヤルゼリーなどの美容成分は60%以上を配合。天然成分の配合と完全無添加などのコンセプトも支持を受けた理由だ。リニューアル後も好評2014年9月には、デザインをリニューアル。完全無添加の洗顔石けん「然-しかり- よかせっけん」となった。「然-しかり-」シリーズはクレンジング、化粧水、美容液などラインナップも拡大中だ。(画像はプレスリリースより)【参考】・完全無添加洗顔石けん「然-しかり- よかせっけん」が すべて手詰めで累計販売個数2,000万個突破!
2015年03月26日LINEは24日、同社が提供する自分撮り専用のカメラアプリ「B612」のダウンロード数が2月6日時点で世界累計2,000万件を突破したと発表した。2014年8月の公開から約6カ月での達成となった。「B612」は、2014年8月に公開された自分撮り専用のカメラアプリ。片手でも簡単にシャッターを押すことができるほか、人物への自動フォーカスや内側カメラのデフォルト起動が可能となっている。また、多彩なフィルターや、コラージュなど編集ツールも豊富に搭載されており、撮影から加工まで同アプリのみで行うことができる。そのほか、撮影した写真をそのままLINEやInstagram、FacebookなどのSNSに投稿できるシェア機能にも対応している。近年、世界中で自分撮りがブームになっていることから、2014年8月の公開後、タイ、インドネシア、韓国など世界8カ国でApp Store無料アプリランキング1位を獲得。また、アメリカ、メキシコ、コロンビア、エクアドルなどの北米、中米でも人気を博したという。「B612」の対応OSは、iOS 7.0以降、Android 4.0.3以降。対応言語は、日本語/英語/フランス語/ドイツ語/インドネシア語/イタリア語/韓国語/マレー語/ポルトガル語/中国語(簡体字・繁体字)/スペイン語/タイ語/トルコ語/ベトナム語。App Store、Google Playよりダウンロードでき、価格は無料。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月24日富士通は20日、同社製デスクトップPCの2,000万台出荷達成を記念し、福島県伊達市に位置する生産拠点、富士通アイソテックにて2,000万台記念PCの出荷式を行った。1957年に設立された富士通アイソテックは、富士通の店頭向けデスクトップPC「ESPRIMO」やサーバPCの製造工場に加え、PC修理工場やドットインパクトプリンタ・サーマルプリンタの組み立て工場、精密加工センター、リサイクルセンターを備える。同社の店頭向けデスクトップPCは日本製のアピールとして、工場が所在する伊達市に由来する「伊達モデル」の名称で普及を図ってきた。同社はデスクトップPCの1,000万台出荷を2004年に達成し、今回、2015年1月16日に2,000万台を達成した。店頭向けデスクトップPCの製造を開始したのは1994年。富士通アイソテックの岩渕敦代表取締役社長は、「1994年の製造開始から10年かけて2004年に1,000万台出荷を達成し、そこから10年で2,000万台の出荷となった。順調に進んだようにみえるが、実際にはいろいろな苦労があった」と語った。同社は1994年にデスクトップPCの生産を開始後、企業向けデスクトップPCの生産を1999年に、PCサーバの生産を2001年に開始。2003年からは生産効率を高める取り組み「生産革新運動」を導入し、PCの製造手番の削減や生産性の向上、棚残の削減などを経て、継続して生産台数の増加に取り組んできた。2011年3月11日、「さあこれから、という時に、東日本大震災が発生した」(岩渕氏)。震度6弱の地震が工場を襲い、生産ラインや設備の崩落など、甚大な被害を受け工場機能が停止した。しかし、災害時にそなえた事業継続計画(Business continuity planning)の発動で、12日後には、ノートPCの生産拠点である島根富士通に代替地製造を開始することができた。工場自体は約1カ月後となる38日後に復旧を完了する。岩渕代表取締役社長は式典で、「94年に開始したデスクトップPC生産事業は、今や大きな柱。大震災では甚大な被害を受けたが、富士通グループや地域の支援と協力で完全復旧できた。デスクトップPCの生産を開始してから、丸20年で2,000万台を達成でき、望外の喜びである。地域に根差した企業として3,000万台、4,000万台の達成に向け努力していく」と2,000万台までの取り組みを振り返った。また、富士通ユビキタスプロダクトビジネスグループの齋藤邦彰執行役員常務は「2,000万台というのは大きな数字であり、達成は平坦な道のりではなかった」とコメント。「特に今は世界のPCの90%ほどが中国生産となっている。人件費は日本の10分の1で、これに対抗するため、我々は毎年10%ずつコストダウンを続けてきた。これからずっとMade in Japanで頑張っていく。2,000万台で終わる気はない。22世紀にいたるまで、3,000万台、4,000万台と製造していきたい」と力強く挨拶した。同社は今後、富士通生産方式「Fujitsu Production System」(FJPS)をより推進していく。FJPSは、同社が6~7年前から行っている生産性効率化の取り組み。受注~物流配送までの生産軸では自立改善と平準化を進め、企画~生産までの開発軸では商品企画や開発に関わる「デジタル工房」、PC上での精密な解析シミュレーション「ものを作らないものづくり」、工場内の動きをシミュレーションする「デジタル生産」といったデジタル分析を製品開発工程の中に取り入れ、コンカレント開発によるコストダウンや品質の向上、生産スピードの高速化を図る。「デジタル工房」では、商品企画や開発時に、3Dスキャナによるバーチャル化と3Dプリンタによる試作で、さまざまなアイデアを試すスピードアップに貢献。「ものを作らないものづくり」では、製品設計や試作評価、生産準備などの過程で、落下衝撃時の応力解析や電磁波ノイズの解析、基板ノイズの解析などをシミュレーションで行い、開発期間の短縮などを推進する。「デジタル生産」では、「ものを作らないものづくり」から設計データや工程分析などのデータを受け取り、実際に工場で製品を製造した場合のラインやロボットの動きなどを、PC上の仮想工場で分析。得られたデータをリアルな工場へ反映し、量産立ち上げ時の品質向上を図る。
2015年02月23日オウチーノ総研は全国に住む20歳以上の男女1,108人を対象に、「年収2,000万人あったら投資したい都市」について調査を実施。調査は5月21日~27日までの期間に行われた。まず、「年収2,000万円あったら、不動産投資したい国内都市」について尋ねたところ、1位となったのは「東京23区(44%)」だった。2位は「横浜市(8.6%)」、3位は「札幌市(7.4%)」で、東京は他の都市に圧倒的な差をつけて1位となった。その理由は「賃貸需要がある」「低リスク」「投資効率がいい」「地価の高さ」などが挙げられた。注目したいのは、4位の「大阪市」。大阪都構想や維新の会などの「刷新感」や「変革への兆し」が期待されているようだ。また、被災地の「仙台市」が10位にランクイン。「復興需要がありそう」「復興してほしい」など、被災地の復興を応援する気持ちも支持の理由となっている。続いて、「年収2,000万円あったら、不動産投資したい海外の都市は?」と質問。すると、成長の著しいアジアの都市を抑え、1位は「ニューヨーク(3.4%)」となった。理由は「需要の高さ」「資産価値の高さ」「世界の中心だから」などの意見が多かった。2位は「ホノルル(3.1%)」。ニューヨーク同様「需要の高さ」が支持されているだけではなく、日本人からの人気が高いことがポイントとなったようだ。アジアでは「上海」が3位、「シンガポール」が4位にランクイン。中国(上海)は、都市としての成熟度の低さや、将来のバブル崩壊リスクを懸念する意識があり、3位にとどまったと考えられる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日