【障害者総合支援法】自立支援給付の申請方法・利用者負担額をわかりやすく解説します！

8．サービス担当者会議
申請した方が利用する全サービスの担当者（サービス管理責任者）が出席し、利用する方に適したサービス提供のあり方や、事業所ごとに作成する「個別支援計画」の方向性などについて話し合われます。

9．支給決定時のサービス等利用計画の作成
市区町村の支給決定やサービス担当者会議での案協議をもとに、最終的なサービス等利用計画を作成します。（セルフプランの場合には、8・9が省略されることがあります）

10．サービスの利用開始
申請した方はサービスを提供する事業所と利用契約を結び、サービスの利用を開始します。サービスの量や内容については、サービス利用開始後であっても必要に応じて見直すことができます。


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自立支援医療には、育成医療・更生医療・精神通院医療があります。育成医療は身体障害のある子ども向け、更生医療は身体障害のある方向け、精神通院医療は精神疾患があって定期的に通院している方向けに、医療の給付を行うものです。利用手続きに関しては市区町村ごとに異なるため、最寄りの市区町村または都道府県窓口に問い合わせてください。申請の際には下記のような事項や持ち物が必要になります。

育成医療: 申請書、所得が確認できる書類、医師の意見書など
更生医療: 身体障害者手帳
精神通院医療: 指定医療機関の中から通院先を決めておくこと

車いすや義足、補聴器や白杖などの補装具を製作・修理する際に要する費用の給付を「補装具費」と呼びます。補装具費の給付を受けるためには、障害のある子どもの保護者または障害のある本人が、お住まいの市区町村に申請します。

市区町村は医師の意見書による身体障害者更生相談所の判定・意見を依頼し、補装具の製作や修理が必要かどうか決定し、給付が認められると補装具費支給決定通知書、補装具費支給券が発行されます。

その後、補装具業者と製作・修理の契約を結び、完成品を受け取るとともに利用者負担（原則1割負担）を支払うことになります。

障害者総合支援法の自立支援給付、利用者負担額はいくら？

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10132110951

障害者総合支援法の障害福祉サービスを利用した際の利用者負担は、原則として「1割」です。ただし、世帯ごとの前年度所得に応じて負担額の月額上限が定められているため、その金額以上の自己負担は生じないことになっています。