【障害者総合支援法】自立支援給付の申請方法・利用者負担額をわかりやすく解説します！

利用月額が0円に免除される場合もあります。特に、生活保護を受けている世帯や住民税が非課税の世帯については、利用者負担はありません。

世帯の範囲には、障害がある大人の場合は利用する本人と配偶者が含まれ、本人と配偶者の前年度所得を参考に負担額を決定します。親の所得は本人の前年度所得には換算されないことになっています。障害がある子どもの場合は、保護者の属する住民基本台帳での世帯が範囲となります。

月額上限負担額の目安として、下記を参考にしてみてください。

■障害者の利用者負担
・生活保護受給世帯・・・0円
・市区町村民税非課税世帯・・・0円
・前年度所得約300万円以上～約600万円以下の方・・・9,300円
・前年度所得約600万円以上・・・37,200円

以上が障害のある方に提供している障害福祉サービスの利用者負担額になります。ただし、サービス事業所やグループホームなどで発生する食費、光熱費、交通費などの生活費などは別途に自己負担となります。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html
出典：障害者の利用者負担｜厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000059663.pdf
出典：障害福祉サービスの利用について｜厚生労働省

自立支援医療の場合には、下記の条件に当てはまる方であれば、0円～20000円までの月額負担上限となります。下記の条件に当てはまらない場合は原則1割負担となっています。また、入院時の食事療養費又は生活療養費（いずれも標準負担額相当）については原則自己負担になります。・生活保護世帯・・・0円
・市町村民税非課税世帯で本人収入が80万円未満・・・2500円
・市町村民税非課税世帯で本人収入が80万円以上・・・5000円
・市町村民税を33000円以上納めている・・・育成医療の経過措置5000円
・市町村民税を33000円未満から23.5万円以下納めている・・・育成医療の経過措置10000円
・市町村民税を23.5万円未満以上納めている高額治療継続者・・・20000円

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3030/g_info/documents/figure.pdf
自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み

補装具費の利用者負担額は原則1割です。