【障害者総合支援法】自立支援給付の申請方法・利用者負担額をわかりやすく解説します！

ただし世帯の所得に応じて負担上限額が設定されています。

・生活保護世帯・市町村民税非課税世帯・・・0円
・それ以外の世帯・・・37,200円

また、補装具費については障害者本人または世帯が一定所得以上（市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万以上）の場合、給付対象外となります。

また、例えば補装具を購入すると世帯の所得状況によっては生活保護の対象になってしまう場合があります。それでは本末転倒ですので、その場合は利用者が負担する費用は生活保護の対象とならない範囲まで減免することになっています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/yogu/hutan.html
出典：補装具の利用者負担｜厚生労働省

障害者総合支援法が定める、医療費や食費の免除・減免制度

【障害者総合支援法】自立支援給付の申請方法・利用者負担額をわかりやすく解説します！の画像

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10179006926

障害者総合支援法では条件を満たした方に向けて、生活費や医療費など別途利用料金を超えてかかった費用を免除する制度があります。

■障害のある人向けの費用免除と上限
・療養介護を利用する場合は、医療費と食費の軽減措置があります
・入所サービス、通所サービスを利用する場合、食費・光熱費実費負担に対して減免・軽減する制度があります
・グループホームの利用者向けに家賃助成する制度があります
■世帯での合算額が基準額を超える場合の高額障害福祉サービス給付費
同一世帯に障害福祉サービスを利用する方が複数いる場合や障害児が障害者総合支援法と児童福祉法のサービスを利用している場合などに利用者負担の合計額が一定の額を超えるとき、高額障害福祉サービス給付費が支給され利用者負担額が軽減されます。

費用免除や上限、高額障害福祉サービス費についての詳しい内容は次の資料を参考にしてみてください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000059663.pdf
障害福祉サービスの利用について｜厚生労働省