最新動向をチェック！児童発達支援の無償化やゲーム障害の実態調査など、話題のニュースやイベントを紹介！

WHOは、
■ゲームをする衝動を止められず、コントロールできない
■ゲームを最優先する
■日常生活に支障が出てもゲームを続ける
といった症状が、12か月以上に渡って続くことを「ゲーム症・障害」という疾患とみなすとしています。

2019年度にはネット使用、ネット依存、ゲーム依存等に関するさらに大規模な調査が行われる予定で、今回はその予備的調査の位置づけとされています。

今回の実態調査は、厚生労働省依存症対策全国センター調査研究事業の一環で、久里浜医療センターが実施。無作為に選ばれた全国の6,000人が対象です。事前に依頼ハガキが送付され、調査員が直接訪問して行われます。対象となった人は、調査票に記入後、調査員に手渡すか、郵送、またはオンラインで回答することもできます。

調査結果は、厚生労働省の政策企画・立案の基礎資料として活用され、予防や治療対策に役立てられます。

【期間】2019年1月17日(木)〜2月中旬ごろ
【対象】全国の10〜29歳の6,000人

http://www.kurihama-med.jp/news/net_game_res.html
「ネット・ゲーム使用と生活習慣についてのアンケート調査」を実施いたします | 久里浜医療センター

【ニュース】専門家に相談できる！オンラインの「育児発達相談窓口」を 経済産業省が福利厚生制度として導入

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2019年1月から、株式会社WOODYが提供するオンライン育児サービス「育児発達相談窓口」を経済産業省が従業員向けの福利厚生制度として導入しました。「育児と仕事の両立の難しさ」を抱える従業員をサポートし、退職減に取り組むもので、WOODYでは、福利厚生制度として、年内に30社での導入を目指していくとしています。

このサービスでは、従業員が周囲に相談しづらい育児の悩みをオンラインで気軽に相談できる機会を提供。臨床発達心理士、作業療法士、言語聴覚士、療育士、子ども向けワークショッププロデューサーといった専門家のカウンセリングを受けられます。WOODYは、発達障害のある子どもが興味を持っている分野の学生や専門家などをマッチングさせ、対面やオンラインでカウンセリングなどを行い、一人ひとりの可能性を伸ばすWEBサービス「Branch」を運営。これまでの経験をいかして、育児や子どもの発達に悩む従業員を対象に、この「育児発達相談窓口」