日本未上陸の決済サービス「Apple Pay」とは何か(第1回) - Apple Payの仕組みとビジネスモデル

と呼ばれる)を差し引き、以後は決済を中継するカード決済ネットワークから、アクワイアラや決済代行業者が手数料を引いていき、最後に残った金額を、商品を販売する小売店が手にする形となる。

この間に引かれた手数料の合計が「カード決済手数料」といわれるものだ。一般に小売店はカード決済手数料を販売額に上乗せできないため、カード取り扱いを嫌がる小売店がいるというのもこうした理由による(カードを導入したぶんだけ売上を増やさなければメリットが薄いため)。

Apple Payの場合、前述の手数料は仲介業者としてではなく、カードを発行する銀行から直接徴収するモデルを採用しているといわれ、Apple Payを利用することによる追加負担は、ユーザー個人や小売店には発生しないとされている。一説には前述インターチェンジ費用の一部から銀行に拠出させているという話があり、Appleが何らかの理由で有利な条件を勝ち取ったのだと考えられている。