クラウド時代に課題となる法律諸問題 - 虎ノ門南法律事務所

が成立し、日本国内で対応可能となったものである 。従来、日本の刑事訴訟法では有体物に関する規定しかなかったが、データの差押えに関する規定が新たに加わったのである。

データに関する事項で、刑事訴訟法の改正のポイントは「接続サーバ保管の自己作成データ等の差押えの導入」「記録命令付差押えの新設」「データに関する記録媒体の差押えの執行方法の整備」「データの没収に関する規定の整備」の4点である。ただし、刑事訴訟法の改正時に「これはクラウドサービスに対応するものであるが、この法律が通った時にはすでに、現在の利用環境に対応するのは十分ではない」といわれていたのも事実。そこには、差押える側からはデータの所在地が不明なこと、警察権は日本国内にしか適用できないため国外サーバの場合は差押えができるか不明、といった理由があるという。

○クラウド上のデータはどのように差押えられるのか

クラウド利用者にとって、データの差押えは気になる事項だろう。差押えの方法についてはいくつかの種類があると、上沼氏は話す。まずは、ファイルサーバやクラウド系のWebメールなど、インターネット経由でデータを物理的に離れたサーバへ保管しているケースを見てみたい。