クラウド時代に課題となる法律諸問題 - 虎ノ門南法律事務所

これにより、プロバイダなどの協力なしに、データを移転させることが可能になった。この方法だと、たとえばウイルス作成罪のような事例では、ウイルス自体がサーバに残らないよう、複写ではなく移転を行えるとのことだ。

このように、クラウド利用が日本の社会に浸透していくにつれて、各規制もより時勢にあったものに変化していると言えるだろう。しかし、規制が整備されてきていると言っても、企業にとってクラウド利用にはまだ様々な懸念事項が残っているのが実情だ。

最後に上沼氏は、総務省が2011年5月に発表した「平成22年通信利用動向調査の結果」をベースに、セキュリティ関連の解説を行った。この調査結果では、企業におけるICT利用の現状として、クラウドサービスを利用しない理由についての問いに37.9％が「セキュリティに不安がある」と回答している。こうした事態に対応すべく、経済産業省では「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」を作成し、安心してクラウドサービスを使える基盤作りについて検討しているという。「このガイドラインは昨年改定されたばかりで、内容は細かいのですが大変参考になるので、ぜひ皆さんも一度ご覧になってみてください」