小室淑恵、「3年で長時間労働をやめなければ日本は破綻する」

「長時間労働の是正は、この国の経済成長に大きな効果をもたらす」という文脈が盛り込まれたのです。

また、「一億総活躍国民会議」で今春策定される「ニッポン一億総活躍プラン」の中には、「総労働時間の抑制」という言葉が盛り込まれる見込みです。私は長時間労働の是正について、ずっと政府の動きをウオッチしてきましたが、この言葉が政府の定める方針で出てきたのは初めて。安倍首相も、「働き方改革は次の3年間の最大のチャレンジです」と発言しています。

なぜ政府の意識は変わったのか。それはこの3年で「働きながら子育てできる」と実感できる社会を作り、出生率を上げないと、日本は経済破綻を起こすということを、政府が理解し始めたからです。日本におけるベビーブームは第1次、第2次で終わってしまいました。そうなると、出産適齢期にあたる人口のボリュームゾーンは、いわゆる第2次ベビーブームの時にうまれた「団塊ジュニア世代」しかありません。ただ、その「団塊ジュニア世代」の出産適齢期は、医療の手を借りてもあと2～3年だと思っています。だからここで手を打たないと、いくらこのあとに対策を打っても手遅れになってしまうのです。もしこのまま今の出生率が続いた場合、2100年の日本の人口は現在の4割にまで落ち込みます。